2021-06-02 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第29号
この中間取りまとめを受けまして、日本外航客船協会において船舶ガイドラインを、日本港湾協会においては港湾ガイドラインを、同日、それぞれ公表をしております。
この中間取りまとめを受けまして、日本外航客船協会において船舶ガイドラインを、日本港湾協会においては港湾ガイドラインを、同日、それぞれ公表をしております。
本年六月二十七日から二十九日に実施された公益社団法人日本港湾協会の第三十回港湾行政実務研修資料、港湾行政の概要、平成三十年度において、配付資料の二枚目のように、国交省は、公有水面埋立法第四十二条第一項の法意は、都道府県知事の承認は埋立ての免許と異なり、承認によって埋立てをなす権利が設定されるものではない。
酒田港、最近、元々重要港湾でもありますし、昨年は日本港湾協会からポート・オブ・ザ・イヤーを受けていて、三年連続でコンテナ貨物量も大幅に増加しているということであります。また、発電のための木質ペレット輸入とかヤシがら輸入ということも始まりますし、着実に輸出入共に増加が増えているという中でのこの突然の閉鎖というのは非常に大きな打撃だというふうに思っています。
これらの取組によりまして、昨年、日本港湾協会から、地域の活性化に最も寄与した港として、ポート・オブ・ザ・イヤー二〇一三を受賞したということを聞いているところです。 一方、この八幡浜港では、フェリーターミナルの老朽化対策、防災機能の強化が課題となっているところでありますが、本年三月二十七日に内閣府が認定した愛媛県及び八幡浜市の地域再生計画にもこれらの課題への対応が位置付けられてきたところです。
さらに、国土交通省におかれましても、社団法人日本港湾協会に対して文書を発出するということなどによりまして、中小企業等の影響を受けるであろう方々、このような方々に対する周知、御理解というものを得るよう努めているというところでございます。
そうした場合、日本港湾協会の自主ルールへの対応や労働者の識別方策について、予算措置も含めてどのような指導、チェック体制を講ずるのか、お伺いをいたします。
時間もございませんので最後の一言になりますけれども、そういった面でも、日本港湾協会といったところなど港に関連してさまざまな財団法人等々がありまして、このあたりでますます規制緩和がしづらくなっているのではないか。これは厚生省のみならず、港一つをとりましても同じことが言えるのではないかということを強く指摘させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○安恒良一君 それでは、この件に関して今度は運輸大臣と通産大臣にお聞きしたいんですが、これも日本港湾協会の機関雑誌がございまして、六十四年度港湾関係予算の概算要求についてということで、運輸省のお役人さんも各地方自治体の市長さんなんかも出て討論されているのがありますから、これは運輸大臣にもお聞きしたいんですが、この中で下関の市長さんがこういうことを言っているんですよ。
○山原分科員 原船事業団が昨年十二月に出しました「むつの新定係港の港湾建設について」の文書がございますが、その十六ページに「港湾施設計画の考え方」という項がございまして、前提条件の一つとして、航路、回頭泊地の規模等は、港湾の施設の技術上の基準、同解説、これは日本港湾協会の出したものですが、及び操船者の意見によるものとするとございます。
○松村参考人 フィージビリティースタディーを石油公団がいたしましたときには、貯蔵船関係については日本造船技術センター、また、港湾施設関係については日本港湾協会、陸上安全施設関係については安全工学協会、こういったところに委託いたしたわけでありますが、これらの学会あるいは技術団体におきましては、それぞれ優秀なメンバーがおられまして、あちこちのできる限りの既存のデータを集めるということがあったわけでございます
それと同時に、ここで私はお尋ねしておきたいことは、公団の解散後のいわゆる業務移管について、運輸省は指定法人に移管することが業務承継を最も円滑にする方法だというふうに説明をしておられるわけでございますけれども、四十二年に外貿埠頭公団法を審議したときに、公団業務の承継が論議されたわけでございますが、その当時の港湾局長、これは佐藤さんでございますけれども、現在は日本港湾協会会長であるわけですし、今回のこの
現在そういう意味合いからフィージビリティースタディーあるいはさらに補完調査を実施中でございますけれども、専門的な調査機関の財団法人日本造船技術センターであるとか日本港湾協会、あるいは海難防止協会、そういった中立的な機関に依頼いたしまして、十分な調査を実施していきたいというふうに思っております。
このメンバーを見ますと、いわば会長は株式会社漁港浅海開発コンサルタントの取締役の社長さんであり、全国漁港協会の顧問であり、そして漁船協会の会長、全国漁業協同組合連合会の会長、あとは日本港湾協会の会長、それと、各地方の漁港協会の会長さんがそれぞれメンバーとしてなられておるわけです。
たとえば、これは運輸省広報の「トランスポート」四十八年の七月号を見て感じたわけでありますが、やはり七月の二十日には毎年行なわれるわけでありますけれども、たとえば運輸省から政務次官、日本船主協会からは副会長、日本造船工業会からは副会長、全日本海員組合からは組合長、日本港湾協会からは理事が出ておられますが、題目は「これからの日本海運」ということに一つのスポットライトを当てて、いろいろとそれなりに語り合っているわけでありますが
室蘭市としては、この申し入れを聞きまして、日本港湾協会に依頼して、四月の二十五日から港湾診断をしている。まだ結論が出ていないけれども、青函連絡船のコンテナ輸送基地にしてはどうか、その背後のほうは工業団地としてはどうか。これには五億円ばかりかけて道路をつくらなければならぬ、こういったことが一つ案として出てきているわけでございます。
これは日本港湾協会、つまり港湾業者の団体でございます。そこが直接的に労働者を雇っているというかっこうです。ですから、横浜・で言うならば、いままでの三者協議会の形のものを四者協議会に広げたい。
○政府委員（栗栖義明君） 実はこの点につきましては那覇市から、私どもでございませんで、社団法人の日本港湾協会に委託があったように聞いております。すでに港湾協会からは那覇市に対して報告書が出たというふうに聞いてございます。