1967-08-15 第56回国会 衆議院 運輸委員会 第2号
さらに海難防止研究会及び日本海難防止会は再三再四にわたって、明石架橋反対の声明及び陳情書を提出いたしておるのであります。
さらに海難防止研究会及び日本海難防止会は再三再四にわたって、明石架橋反対の声明及び陳情書を提出いたしておるのであります。
昭和四十年十一月、日本海難防止会、専務理事村上敬一さんであります。昭和四十一年八月、国土計画協会、委員長は磯村英一さんであります。これ等の権威ある機関がそれぞれ専門の立場より調査、研究の結果を、経済企画庁長官に答申あるいは中間報告をなされておるのでありますが、その内容と結論について御説明願いたいと存じます。
○長屋政府委員 この問題については、むしろ小山先生の方がベテランでございますが、私の職責として、海難審判法の一条に、審判によって原因を明らかにして、海難防止に寄与しなければいけないということがきめてあります以上、ただ結論だけ出して、そのままで——まあ人の手もありませんし、そういうことは法律できめてありませんから、海難防止にみずから乗り出すということはできませんので、外郭団体みたいな日本海難防止会というものを
それは日本海難防止会の会長、日本船主協会会長、日本船長協会会長、それから日本水先人協会専務理事、全日本ドック協会会長、海洋会会長、この六者の連名で、運輸大臣と海上保安庁長官と、それから衆議院の運輸委員長、参議院の運輸委員長あてに、こういった港内遊覧船に対する抜本的な対策を立法的措置によって考えてほしいというふうな陳情が出ております。私のさっきの御説明が少し足りませんでした。