2014-04-03 第186回国会 衆議院 安全保障委員会 第5号
ちょっと余談で申し上げると、この紙の上の方に、一番最初の段落の二行目のところに、長官級による会合、海上保安庁の長官級の会合をやっていると書いてあるんですが、これは私一番びっくりしたんですけれども、長官級会合にアジア諸国の長官を呼ぶときの旅費とか宿泊費とか会議費等のお金は、海上保安庁がお金がなくて出せず、これも日本財団というところが日本海難防止協会を通して拠出している。
ちょっと余談で申し上げると、この紙の上の方に、一番最初の段落の二行目のところに、長官級による会合、海上保安庁の長官級の会合をやっていると書いてあるんですが、これは私一番びっくりしたんですけれども、長官級会合にアジア諸国の長官を呼ぶときの旅費とか宿泊費とか会議費等のお金は、海上保安庁がお金がなくて出せず、これも日本財団というところが日本海難防止協会を通して拠出している。
日本海難防止協会に意見を聞きました。
富山県に設置をされることとなりましたけれども、このNOWPAPの担う役割につきまして、その期待あるいはその役割に対する思い等々につきまして扇大臣にお伺いをしたいと思いますし、またあわせて、これは三沢局長になるのかもしれませんが、NOWPAPの富山オフィスの設置について今UNEPと我が国の間で合意文書の協議が続けられているということでございますが、今後のその見通しと、それともう一つは、国土交通省所管で日本海難防止協会富山連絡事務所
それから、富山オフィスへの支援、連携につきましては、海洋汚染防止に関しまして実績と深い見識を有する社団法人の日本海難防止協会がNOWPAP富山オフィスの業務を支援するということにしておりまして、新たにこの協会の富山連絡事務所というものを設けたところでございます。
社団法人日本海難防止協会の推計によりますと、日本は年間約三・一億トンのバラスト水を海外に排出する一方で、日本国内への排出は千七百万トンにすぎないということになっております。ですから、日本産のフナクイムシの仲間や海藻のホンダワラが欧米で確認されるなど、日本船が原因と見られるケースも少なくないとのことでございます。
なお、運輸省所管の社団法人であります日本海難防止協会では、沿岸域環境保全リスクマップ、これを平成五年度以降順次地域別に整備してきているところでございます。
これは、日本海難防止協会の水先問題検討会において行った横浜港でのシミュレーションの結果や、横浜港が入出港船舶数が多く、人口や産業の集積した首都圏の重要な港湾である、万一海難事故が発生した場合、首都圏の経済や市民生活への影響を配慮した結果である、こういう報告になっておりますけれども、私はこれについて実は非常に疑問を感じております。 以下、四点挙げさせていただきます。
しかし、今回は、話を本論に戻しますと、震災を機にこういった問題が実は神戸から、平成七年の九月に運輸省に対して要望し、それから、御説明がありましたように、日本海難防止協会の中で水先問題検討会が翌年の平成八年の五月に始まりまして、先ほどおっしゃられたように、何回か回を重ねて、ぎりぎりの段階まで来ているわけです。
○土橋政府委員 先ほど引用いたしました今回の日本海難防止協会の調査の中で、実際に船を、まあこれはシミュレーションでございますが、操船させまして、それぞれ操船者が感じるストレス度合いを客観的に計測して、それの神戸港、大阪港の比較ができるような実験もやっておるわけでございます。
○土橋政府委員 今回の日本海難防止協会の調査の中で、そういうアンケート調査、ヒアリング調査までやったかどうか、ちょっとこの場に持ち合わせておりませんので、これも後ほど先生に資料をお持ちして御説明させていただきたいと思いますが、よろしゅうございますでしょうか。
それから、これは日本海難防止協会という社団法人で実施しております海洋汚染防止講習会、これは平成七年度で七カ所一千百名以上ということで、必ずしも一〇〇%十分とは申し上げられないかもしれませんが、できる限りの手段によりまして国民あるいは船舶所有者、船員に対して周知徹底を図りたいというふうに考えているところでございます。
現在、七月二十日は海の記念日というふうに私ども申しておりますけれども、これを含む七月下旬を海の旬間といたしておりまして、運輸省としましては、日本海事広報協会であるとか日本海難防止協会、全日本海員組合などの幅広い海事関係の民間団体と一緒になりまして海の旬間推進委員会というものを構成して、さまざまな行事の大綱を定めております。
これだけでは十分でございませんので、民間の団体でございます日本海難防止協会等にも必要な協力をお願いするつもりでございます。
国際交通博覧会協会とか、日本海難防止協会とか、国土開発技術研究センターとか、ずっと見てまいりますと、長野県、新潟県、滋賀県、岡山県、こういう都道府県に調査依頼したのもたくさんあるわけです。 そういうことも含めますと、こういうものは国民の税金を使って調査をしたからには、少なくもそれがやはり公表され利用されていくという観点というものが当然なければならないのじゃないかと思うのですよ。
しかし、いずれにいたしましても、横断道路の完成後の航行安全の確保につきましては、現在道路公団が日本海難防止協会に委託しまして、これによって設置されました安全調査委員会で工事施工中の安全対策の実績等を勘案いたしまして、将来における航行安全対策について具体的に検討しているところでございます。
○説明員(磯田壮一郎君) 東京湾横断道路の建設に伴いますいわゆる錨地の問題につきましては、先ほど申し上げましたレーダー情報等をもとにいたしまして、実は日本海難防止協会の方で御検討がなされております。
佐藤 静雄君 緒方 克陽君 永井 孝信君 春田 重昭君 辻 第一君 出席政府委員 総務庁長官官房 交通安全対策室 長 加美山利弘君 海上保安庁警備 救難監 邊見 正和君 委員外の出席者 参 考 人 (社団法人日本 海難
御出席願っております参考人は、社団法人日本海難防止協会専務理事野呂隆君、元東京都水質保全部長田尻宗昭君、社団法人日本船主協会理事長山元伊佐久君、社団法人日本パイロット協会理事・横須賀水先人会副会長坂元比君、全国釣船業組合連合会専務理事田井幸通君、社団法人関東小型船安全協会会長山崎義治君、全日本海員組合安全福祉部長多筥良三君の方々であります。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
野呂参考人の方から冒頭の陳述でありましたように、業界関係者が集まりまして日本海難防止協会で東京湾の航行システム化を検討した経緯がございます。その中で一番ネックになりましたのは、やはり経済性の問題でございます。それから、根づいております漁業権との関係、要約すればこの二つが大きな問題でなかったかと思います。
これにつきましては、日本海難防止協会の中に、東京湾横断道路のできますことに関係します安全問題を検討します委員会ができまして、錨地の減少の問題も十分検討していただいたわけでございます。
木更津港沖に灯浮標を入れて、これを大きく回りなさい、それから川崎沖に同じように灯浮標を置きまして、川崎港の灯浮標のところから一キロ置いて出ていきなさい、さらに、中ノ瀬という非常に浅瀬がございまして、この中ノ瀬の西側にずっとブイを入れておりましてこれを避けるようにしておるわけでございますが、このブイのさらに外側一キロの範囲内には南下する船は入らないようにという格好で、実は先ほど先生が御指摘になりました日本海難防止協会
○山田(隆)政府委員 日本海難防止協会から提言を受けました東京湾における海上交通システムの問題でございますが、これはおっしゃるとおり海上保安庁からの委託を受けて検討をしていただきまして、それに基づく提案でございます。
○正木委員 日本海難防止協会というのがありますね。ここから昭和五十一年三月に「東京湾海上交通安全システム調査研究報告書」というのが出されております。これは東京湾の海上交通安全システムの調査研究の委託を海上保安庁から受けて出てきた報告書であるわけでございますが、提言をお受けになった海上保安庁はどういうふうな対応をなさっておりますか。
○山田(隆)政府委員 明石海峡の大橋の建設に伴います安全対策につきましては、海上保安庁としても非常に関心を持っているところでございまして、現在、本州四国連絡橋公団が日本海難防止協会等に委託いたしまして、学識経験者、海事関係者あるいは関係行政機関から成る航行安全調査委員会というものを設けております。
いろいろな具体的な問題はあり得るわけでございますので、実は私どもといたしましても、これは具体的には日本海難防止協会で連絡調整委員会をつくり、役所も入って石油化学工業の業界その他関係者といろいろ話し合いをしつつありますし、また今後とも海運業界、化学工業界などとも十分連絡をとりながら、関係省庁とも協力して、その条件の整備にぜひ努めてまいりたい、そういうふうに考えております。
○参考人(田尻宗昭君) 東京湾の危険の状況についてまずお尋ねですが、例えば日本海難防止協会という大変権威のある海の専門機関がございます。ここの報告書の中に、浦賀水道は幅が七百メーターである、しかしながら年々タンカーが大型化してきまして、その七百メーターの幅に現在のタンカーの操船能力は超えていると。 例えば二十万トンタンカーでは、かじをいっぱい切りましても一千メーターの旋回幅が要ります。
なぜかなれば、それぞれに使われたデータは建設局の報告書が独自に打ち出したものではなくて、その前から日本海難防止協会がつくったようなデータ、例えば船が走錨して乗り上げることを防ぐためには、いかりを入れる場所はそういうような湾岸や橋から二マイル、つまり三・六キロ離しなさいというようなデータ、あるいは大型船は二千五百メーターのスペースが要りますよ、中型船は千六百五十メーターのスペースが要りますよ、そういう
○山田勇君 道路公団にお尋ねをいたしますが、海事団体は、これまでの日本海難防止協会における調査では航行安全上不十分な部分もあり引き続き十分な実態調査と安全対策の検討が必要であると強調をしておりますが、この点についてはどのようにお考えになっておられますか。
そのような方向で現在日本道路公団において委託いたしまして、日本海難防止協会におきましてその辺の検討が進みつつあるところだと、かように理解をしております。