1974-03-26 第72回国会 参議院 運輸委員会 第10号
最初に申し上げましたように、わが国の海運政策の一環としての内航海運というものは、日本列島改造の位置づけというものを真剣に考えてみた場合に、この内航海運の果たすべき役割りは日本海運政策の一環として非常に重要だと思うんですよ。
最初に申し上げましたように、わが国の海運政策の一環としての内航海運というものは、日本列島改造の位置づけというものを真剣に考えてみた場合に、この内航海運の果たすべき役割りは日本海運政策の一環として非常に重要だと思うんですよ。
くずれてきたのに昔ながらの計画造船を中心にした船腹増強、そして集約体制を堅持しようとするところに日本海運政策の誤りがあると私は思うのです。諮問をなさっておるが、答申はまだ出てないはずであります。出てきますか。今月末、来月あたりにあわてて答申を求めることはないと私は思うのでありますが、もしあわてて求めて三月に来たらば、いまの予算はちょっと修正されねばならぬ運命にあろうかと思うのですね。
政府といたしましては、ただいま海運造船合理化審議会に諮問をしておりまして、集約整備後の日本海運政策をいかにすべきかということを、いま答申を待っておるわけでございますけれども、四十三年度は、この一年に限りましてこの臨時措置法を適用いたしまして、そうして次の答申を待って次の措置を行なう。整備自体がもう一年かかるわけでございまして、利子補給もまたもう一年これに並行して行なう必要もあるのでございます。
本日は、実は現在の日本海運政策の中核をなしている計画造船の問題につきまして、政府の意向をただしたいと考えておったのでございますが、大臣も政務次官も出席ができないということではなはだ遺憾でございますが、政府当局に対する質問はあとに留保いたしまして、本日は事務屋であります海運局長に対して、きわめて事務的な問題について二、三伺っておきたいと思います。
従つてまた世界の海運事情におきましても、現在のごとき船舶の緊急状態ではなかつたのでありまするから、日本の海運の将来を考え、また日本海運政策の大本から見まして、かような戰標船は解撤をいたして、日本の商船隊の健全性をはかり、将来の発展をはかるということが、国策として適当であるということでもつて、当時の、ことに近海における船腹需給の関係から、この法案が提出されたのでありまするが、その後御承知のように現在は
○井手委員 ただいま運輸大臣から、日本海運政策の重点的に施行される面につきまして御説明をいただきまして、私どもはまつたく同感で、その面につきましては全面的に御賛成を申し上げているのであります。