2018-06-12 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（蒲生篤実君） 現在手元にあるデータといたしまして、一般的に広く普及している内航船に関するデータとして、日本海運集会所というところが集計しております日本船舶明細書というものがございます。
475件の議事録が該当しました。
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2017-03-31 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
この造船技能開発センターの対応もそうでありますが、こうした造船科の動きに関しても、国交省として、文科省とともに取り組みを今後進めて、若い皆さんが造船に関心を持っていただき、やはり、物づくり立国日本、海運業大国日本としても、若い皆さんが目標を持てるような御支援をお願いしてまいりたいと思います。 次に、石井大臣に御質問させていただきます。
2008-05-14 第169回国会 衆議院 外務委員会 第13号
そこで、これからこの条約が効力を日本国において生ずるまでに約一年間の期間がございますので、外務省としっかりと協力をしまして、ゆめゆめ今委員から御指摘をいただいたようなおそれが発生しないように、関係業界、例えば全国銀行協会、日本海運集会所、日本経済団体連合会、日本商工会議所、日本商事仲裁協会、日本損害保険協会、日本弁護士連合会及び日本貿易会といったところの皆様を初め国民各位に周知に努めたいと考えております
2004-11-05 第161回国会 衆議院 法務委員会 第4号
これに対して、民間型ＡＤＲは、その数は多数ございますものの、幾つかの例外、例えば日本商事仲裁協会、日本海運集会所、交通事故紛争処理センター、各弁護士会による仲裁センター、自動車製造物責任相談センター等を除けば、一般的には余り活発に利用されているとは言えない状況にございます。
2004-06-01 第159回国会 衆議院 国土交通委員会 第25号
○高木（陽）委員 四方が海に囲まれている日本、海運国家日本でございますから、開港という考え方の中で、どの船舶でも自由に入れる、これはこれで一つの考え方、方針としてはいいと思うんですね。
2004-03-12 第159回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
そして、その後に引き続き行われた、日本海運倶楽部大ホールというところで行われた、少子社会保育を語る集いという集会が開かれた。ここに出席したのは、全国保育問題議員連盟の国会議員や、あるいは秘書さんたちなどが、二十三名と三十七名出席をされた。厚生労働省からも保育課長が出席をされたそうです。
2003-07-14 第156回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第8号
やはり外国の状況をよく調査されて、税制等に問題があると思うんですが、そういったところをよく検討されて、抜本的な日本海運の再生を図るべくやっていただきたいと思います。 それから最後に、国会等の移転でございますが、衆議院におきましては、国会等移転特別委員会におきまして報告書を出しました。これはもう、十二年間かかって三カ所に絞った、そしてあとは総理が決断されれば、これはできることなんです。
2003-05-30 第156回国会 衆議院 法務委員会 第20号
私がさっき指摘した日本海運集会所とか不動産適正取引推進機構とか指定住宅紛争処理機関は民間団体型。また、最も役割を果たしている民間団体型には国際商事仲裁協会がある。それはいいんです。それと別枠で、弁護士会型とあるんですね。 ですから、今事務局長が答弁した中央建設工事紛争審査会というのは、確かに建設業法に基づく行政型であります。
2003-05-30 第156回国会 衆議院 法務委員会 第20号
○木島委員 そうしますと、現在ほとんど機能してはいないんですが、仲裁の仕組みがあるものとして、日本海運集会所とか不動産適正取引推進機構とか指定住宅紛争処理機関などがあります。こういうのを民間団体型仲裁機関と概念上公称しているようであります。それ以外に、公が設立しているものとか弁護士会などが設立している仲裁センターとかありますが、それはともかくとして、民間団体型仲裁機関がある。
2003-05-27 第156回国会 衆議院 法務委員会 第18号
民間の場合、国際商事仲裁協会であるとか日本海運集会所、知的財産仲裁センター、かなり話題を呼んだみたいですけれども、これらの処理件数は直近でどんなものですか。どのぐらいの処理がされていて、活発ですか。あるいは、活発でないとしたら、その理由は何でしょうか。
2003-05-27 第156回国会 衆議院 法務委員会 第18号
それから日本海運集会所、それから日本知的財産仲裁センター、それから各単位弁護士会の仲裁センター等があるわけでございます。それから、公的な機関といたしまして、建設工事紛争審査会、これは建設業法に基づくものでございまして、これがございます。それから労働委員会、それから公害等調整委員会、こういうものが公的な機関としてあるということでございます。
2003-05-13 第156回国会 衆議院 法務委員会 第12号
日本人の乗組員の数につきましては、随時いろいろ見直しをしてまいってきておりますが、ただ、最終的に、やはり日本の海運といいますか、日本の物資はほとんど船で運ばれて、貿易として運ばれておるわけでございまして、日本海運だけではございませんが、しかし、大宗は日本の海運が担っておるわけでございます。
2000-05-10 第147回国会 衆議院 運輸委員会 第14号
我が国にとりまして、国民生活に必要な物資の安定的な輸送を行う日本海運、これは極めて重要な役割を担っておるわけでありまして、これまで我が国の経済発展を支えてきたこの日本海運、しかも我が国の貿易の九九％以上を担っておるのであります。したがいまして、その中心的な役割を、日本人船員がこれまた大きな役割を果たしてこられたということを認識いたしております。
2000-02-28 第147回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
そこで、この日本海運の再建のために提案でございますけれども、船員の人件費が高いことによって、船主を初めとして、外国船員を雇うという率が多くなり、今や船長と機関長二人だけで運用するというようなことになってきておるわけでございます。
2000-02-28 第147回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
日本海運商船隊という意味では、他国の船籍を持つものを含めまして大体二千ですか、横ばいでいっておりますけれども、我が国の船籍のものがそのように減少しておるということにつきまして、経済の安全保障あるいは国防上の安全保障につきまして、非常に憂慮するものでございます。
1999-11-19 第146回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
信頼性の高い日本海運、そしてまた優秀な日本船員、これが日本のこれまでの経済発展を支えてきたこと、しかし、この伝統はどうしても残さなければいけない、ただ、コストの問題で、すべて日本船員で賄える状況ではないわけでございますから、少なくとも船長、機関士だけはと、こういったようなことも含めて今やっておりますが、若干の助成措置等はいたしておりますが、やはりこれを残さなければいけないという中において、今回のこの
1999-11-10 第146回国会 衆議院 運輸委員会 第2号
我が国にとって、国民生活に必要な物資の安定的な輸送を行う日本海運は、御指摘のとおり不可欠のものであります。国民生活上極めて重要な役割を果たすと同時に、今日までの経済の発展を支えてきた、この事実は、私も委員と思いを同じくするものであります。 日本海運及びそれを運航する日本人船員、この重要性は改めて申し上げるまでもありません。
1999-05-26 第145回国会 衆議院 運輸委員会 第9号
だから、プライスリーダーになっていれば大体安定はするんですが、そうでないときに日本海運がどこまでもつかという心配をしまして、ちょっとお聞きしたということなんです。そういう観点で、もう一回どうですか。
1999-05-26 第145回国会 衆議院 運輸委員会 第9号
このとき、今回の法改正は、第一に、日本海運の空洞化を促進させ、日本籍船の減少と日本人船員や海運労働者の雇用を奪うことに拍車をかけることになります。 日本籍船の日本商船隊全体に占める比率は、十年前には三〇％を占めていたものが、今やわずか八・五％にすぎません。日本人船員も、十年前の約一万八千人から約七千人と一万人も激減しています。
1999-05-26 第145回国会 衆議院 運輸委員会 第9号
海運企業という目でとらえますと、先ほど来話が出ておりますように、日本籍船も一部持っておりますが、便宜置籍船という形のコスト競争力の強いものも日本海運企業も相当程度有しておる。外国のヨーロッパやアメリカの船会社、海運会社も同様でございまして、その中で、日本海運企業としては、非常に強いパワーと申しますか、影響力のある地位を現在占めておるということでございます。
1999-04-15 第145回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第7号
このことは、第一に、日本海運の空洞化を促進させ、日本籍船の減少と日本人船員や海運労働者の雇用を奪うことに拍車をかけるものであります。日本の外航海運は、他の業界から最も合理化の進んだ業界と言われるほど大合理化が進んでいます。 既に、日本籍船の日本商船隊全体に占める比率は、十年前には三〇％を占めていたものが今やわずか八・五％にすぎません。
1999-04-15 第145回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第7号
つまり、国際的な集約がどんどん進み、日本海運も外国の大手海運企業とのアライアンス、つまり提携が求められている。そのためにも外国人役員を配置できるようにしたい、こういう趣旨ですか。
1999-04-15 第145回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第7号
○政府委員（宮崎達彦君） 国際競争にそれなりに日本海運企業が耐えながら頑張っていくということは、貿易立国でございます日本としてはこの国際化の中ではやむを得ないことかなと思っております。
1999-02-10 第145回国会 衆議院 運輸委員会 第3号
まず、港湾についてでありますけれども、昨年の運輸省発行の「日本海運の現況」によれば、アジアの各国の港湾と比べて我が国の港湾の相対的地位低下、これが著しいということが発表されております。 具体的に言えば、コンテナの取扱量、九六年に世界第一位の香港が二十フィートのコンテナ換算で千三百二十八万個、二位がシンガポール千二百九十五万個、三位に高雄、そして五位に釜山であります。
1997-02-20 第140回国会 参議院 運輸委員会 第3号
実際問題といたしましても港湾関係の料金の国際比較を見てみますと、平成八年度はちょっとわからないのですが、運輸省の「日本海運の現況」、平成七年度版でございますけれども、これでも日本が三百五十ドル、百十円換算でございますけれども、香港や高雄や釜山、シンガポールに比べて高くなっております。
1996-06-13 第136回国会 参議院 運輸委員会 第16号
少なくとも基幹職員としての日本人船員を確保する、外国人船員と適切な役割分担を図りながら相互に補完、協力して期待される日本海運の役割を果たしていくといったことが昨年、外航海運・船員問題懇談会での一応コンセンサスであったというふうに私どもは理解しているところでございます。
1996-06-13 第136回国会 参議院 運輸委員会 第16号
それでは本題ですけれども、最近の新聞でも日の丸商船が消えていく、日本海運は真空化寸前、こういった報道、論調が目立っております。この十年間、八五年度から九五年度までを見ても、日本船籍は一千二十八隻が二百十八隻に、船員は二万五千二百五十人が五千六百十人にまさに激減している、そういう状況です。
1996-06-13 第136回国会 参議院 運輸委員会 第16号
それでなければ、日本海運は便宜置籍船か、形は自国籍であるが船員は外国人船員の道しかないということになるからです。 この十年間で日本船と日本人船員は激減しました。ところが、その一方で大手海運は着々と内部蓄積をしてきています。私の調査では、九五年度の大手五社全体で見ると内部留保は二千七百七十六億円と莫大となっています。有価証券報告書の海上従業員の一人当たりにすると何と一億一千百万円にもなります。
1996-05-31 第136回国会 衆議院 法務委員会 第11号
あるいは、日本海運集会所も、ここ数年、年間五、六件程度、要するに、両機関合わせまして大体十件前後、こういったような状況でございます。