1991-03-13 第120回国会 参議院 科学技術特別委員会 第3号
ＪＯＩＡですね、日本海洋開発産業協会が提言しているのを見まして、一々申しませんが、なかなか夢は海に広がるというところであります。これにこたえるのに時間がかかると思うんです。科学技術庁に伺うと、いろいろ研究を深めていらっしゃいますが、やや長期的な、基礎的なものを根本に置いておられる。それは確かに必要なわけでありますが、やはり時代のスピードが大変速いものでありますから、これに即応してもらいたいと思う。
ＪＯＩＡですね、日本海洋開発産業協会が提言しているのを見まして、一々申しませんが、なかなか夢は海に広がるというところであります。これにこたえるのに時間がかかると思うんです。科学技術庁に伺うと、いろいろ研究を深めていらっしゃいますが、やや長期的な、基礎的なものを根本に置いておられる。それは確かに必要なわけでありますが、やはり時代のスピードが大変速いものでありますから、これに即応してもらいたいと思う。
これは名古屋市港区の南陽町の土地だということを言いましたが、これは実は非常に複雑な内容になっておるということを先ほども言いましたけれども、豊田商事グループの日本海洋開発、これは豊田商事グループの中に明確に位置づけをされている、銀河計画の流れの中の会社でございますが、ここから、先ほど申し上げました株式会社レブコ・ジャパンというところに賃借権が移っておるわけでありますし、また、地裁の仮処分等のいろいろな
○政府委員（吉田公二君） たびたび申し上げて恐縮でございますが、日建連は九団体がまずペースにございまして、それに四十六社の個別企業が入っているわけでございまして、日本土木工業協会百七十社、建築業協会五十社、日本電力建設業協会八十一社、日本鉄道建設業協会百二十社、日本道路建設業協会三百四十七社、日本埋立浚渫協会二十六社、土地改良建設協会百二十九社、日本海洋開発建設協会五十三社、日本ダム協会百七十一社、
いろいろ聞いていて、何を言いたくてさっきから建設省に聞いているのか大体おわかりいただいたと思うのですが、この金熊寺川の上流は関西空港調査会や日本海洋開発建設協会などいずれの調査によってもしょっちゅうケーススタディーの対象になっているのですね。そして、朝日新聞の記事によりますと、この地域は第一期工事分として、すなわち着工すれば真っ先にここから土を一億五千万立米取ることになっております。
○藤田（ス）委員 九月二十六日の朝日新聞によりますと、運輸省は今年度日本海洋開発建設協会に「土砂採取・輸送・埋め立て工法調査」という委託調査をされている。
調査を委託いたしましたが、それは社団法人の日本海洋開発建設協会というところでございます。委託金額は六百万円ということでございます。
そういう主張をした以上は、今度は国内手続がきちっとされていなければならないんじゃないですかと、そうでなければ、あの日本海洋開発というところが自由に引き揚げたり、あるいはその処分についても笹川さんが奇想天外なことを主張したりする根拠はないんじゃないですか。そこのところが一体どういうけじめがつけられるべきものなのか、この点を聞いているんです。
——海上保安庁に伺いたいと思うんですが、現在、長崎県の対馬の近海で日本海洋開発という会社の手によって海底に沈没している船からの物資の引き揚げが行われているということ、このことが非常に話題になっております。
○説明員（堂ノ脇光朗君） 外務省といたしましては、これまで本件引き揚げ作業を行っております日本海洋開発の責任者の玉内社長を呼んで、引き揚げに着手した経緯などについて事情を聞いております。その玉内社長の説明によりますと、これまでのところ、当該船舶がナヒーモフ号であると推定はされるけれども、まだ確認されるに至ってないという説明をいたしております。
その判断がきちっと下されていないままに、実は現実には日本海洋開発が引き揚げ作業を行っているわけです。そこの社長の個人的な言い分の話は全然別にいたしまして、国内法から考えてみまして、いま日本海洋開発が引き揚げ作業をしていることが正当であるのか不当であるのかという判断もつきかねているわけですね。
そしてまた、この実習船というのもこの学校の所有ではなくて、いま言われた日本海洋開発技術株式会社の船籍であるのをまるで自分のところみたいにこういうふうに載せる、こういうふうなことがだんだんわかりまして、いまではこの小屋も全部建設業者とか債権者に差し押さえ仮処分をされておるというふうに聞いております。
そういうことで、私どもの方もこの海洋備蓄システムにつきましては社団法人の日本海洋開発産業協会に委託調査を命じまして、委託調査費を国の予算で支出いたしましてその研究を進めておる、こういうことで、陸上タンク方式だけでなくてさらにいろんな方式というものを考えていきたいと思っております。
現在公団のフェリーは十二航海やっておりますが、それ以外に日本海洋開発というのがやはり福良−徳島間を八航海、それから大阪湾航送というのが深目−洲本間を八航海、それ以外に鳴門−阿那賀間というのをさらに今月中に開業するような状態になっております。そういう状態から見まして、この航路につきましては、なお公団自身の経営によって経営しなきゃならぬという状態ではない。