2016-03-09 第190回国会 衆議院 外務委員会 第2号
そして、有効回答のうち約九割の国がその主要機関において日本海単独表記を用いている、こういった結果が判明をしております。こうした状況も見ながら、引き続き、正しい理解を得るべく努力は続けていきたいと考えます。
そして、有効回答のうち約九割の国がその主要機関において日本海単独表記を用いている、こういった結果が判明をしております。こうした状況も見ながら、引き続き、正しい理解を得るべく努力は続けていきたいと考えます。
二番目の方は、全在外公館に対して訓令を発出、各国マスコミ、地図出版会社、航空会社、国際機関の文書、地図において日本海以外の呼称を使用しているものがあった場合、日本海という呼称の正当性を説明するとともに、日本海単独表記とするように申し入れを行わせております。
そのうち、五社については既に日本海単独表記に変わっておりますし、三社については今後修正するというふうに言っております。一社については、日本海、東海、いずれも記載しない旨の回答を行っております。
それで、その結果、いろいろなやり方をしているということがわかったわけでございまして、日本海単独表記をしていない航空会社、これに対しては、日本海単独表記をするようにという申し入れをやったわけでございます。 それで、タイ航空ですけれども、これは調査をしました時点で、日本海海域の表記、これを空白にしているということがわかりました。