2008-04-22 第169回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
本年二月二十三日から二十四日にかけて発達した強い冬型の低気圧により、富山湾を初め日本海を広範囲に襲ういわゆる高波浪が発生し、北日本から西日本の日本海全域にわたって水産関係で多大な被害が発生をいたしました。特に被害の大きかった富山湾や佐渡では、漁港施設の被災、あるいは防波堤や堤防を越えた波により漁船や背後の家屋に被害が生じ、死傷者も出るに至りました。
本年二月二十三日から二十四日にかけて発達した強い冬型の低気圧により、富山湾を初め日本海を広範囲に襲ういわゆる高波浪が発生し、北日本から西日本の日本海全域にわたって水産関係で多大な被害が発生をいたしました。特に被害の大きかった富山湾や佐渡では、漁港施設の被災、あるいは防波堤や堤防を越えた波により漁船や背後の家屋に被害が生じ、死傷者も出るに至りました。
たとえミサイルを持っておったとしましても、情報がない限り攻撃拠点を指定することはできないわけですから、私は、そういうことを考えた場合は、ソ連以外の国々において地域の武力紛争が起きた場合におきましては、例えば日本海全域が戦域になる、東シナ海全域が戦域になる、太平洋全域が戦域になるということはない、こういうふうに考えるわけでありまして、したがって、安全なところは明確にすることができますし、後方地域支援の
日本海全域にわたって資源状態がかなり悪化をしている、特にヒラメだとかタイだとか、いわゆる底魚資源、イコール高級魚でもあるわけですが、こういう資源状態の悪化をしている海域での韓国漁船の操業は認めないでほしい、こういう要望もあるわけです。
ロシアの人々を救ったらいいというぐらいに思っておるうちに、日本海全域に石油がたどり着いた。これは政府の怠慢というか、危機管理に欠如があると言われてもいたし方のない、抗弁はされると思いますが、私は、そういうふうに国民は判断すると思います。 総理、いかがですか。総理は反省の言葉も言っておられますから、総理にお答えいただきたいと思います。
清風丸は三百五十五トンですが、建造以来もう二十六年間たっておりまして、これが日本海全域にわたる気象観測を行っているわけですが、年間七、八回の百九十日にわたる航行の中で、風速十四メートルとか十五メートルの天候に遭うと、もう船もさびついて穴があいているようなところもあるだけに、非常に危険な状態にもなっておる。
それは日本海全域をその覆域の中におさめます。 ここで私たちが感じますことは、先ほど来、いやアメリカはどちら向いてリサーチなさるのかそれは存じません、我々は大体日本海が重要と思ってそちらの方をにらみます、情報の交換は何も積極的にする意思はありません、またなるべくこの覆域はラップしないでしょう、こういうお話であります。
こんな中で、本当に漁民があすの生活への希望を持っていくということにはならないわけでありますが、韓国船に対する二百海里適用の声というのは、かつては北海道だけだったのですが、今はもう日本海全域皆そういったようなことで歩調をそろえているのですが、この問題についてやはり政府はしっかり取り組んでいってもらわなければ我が国の漁業を守ることができないというふうに私は思うのですけれども、その辺のことについてのひとつ
御承知のとおり、現在、北朝鮮海域に接続しております日本海はイカ釣り漁業の最盛期になっておりまして、ほぼ三十トン以上の中型船だけでも八百隻程度は日本海全域で操業しているというような状況でございます。
○中江説明員 日本海全域にわたりましての魚族保存のために、関係国が集まって、何らかの取り決めなり、調整をしてはどうかという御意見でございますが、これは、まず問題になりますのは、いまも大臣が触れられましたこの関係国の中には、南北両朝鮮が含まれておるわけでございますので、韓国も朝鮮民主主義人民共和国も、双方ともそういうことでこの魚族の保存について話し合おうということでありますれば、ソ連も日本も恐らく参加
これは、この一六ページあるいは三ページに書いておりますとおりでありますが、連続十八時間の飛行で九十六万平方キロ、すなわち日本海全域百万平方キロの対潜指揮可能であります。つまり、日本周辺における対ソ潜水艦作戦においてソ連の原潜に対応する、これは対潜攻撃哨戒機であります。しかも、これはソ連の原潜に対応するものでありますから、当然核を積んでおるはずである。もしくはいつでも核を積める状態にあるはずである。
どれをとってみてもよろしいのでございますが、新潟にあります日本海区研究所をとってみましても、これは人間としましても非常に少ないし、五十人ほど人間がおりまして、さらに二つほど支所がありますが、これも合わせまして、六十人ほど、そうして日本海全域の水系をやる、研究船が一隻、三十トンぐらいの船があるのですが、予算が足りないという一つの例として私申し上げたいのですけれども、この三十トンの研究船が一年のうち三カ
次に海上保安庁の今後の船舶の配備、並びに哨戒の強化の方針について申上げますと、事変勃発以来朝鮮海峡を第一線といたしました九州、日本海全域に亙る警戒を厳重にいたしておりますることはすでに御説明を申上げましたが、これらに配属いたしておりまする船艇が、繋船船艇二十隻を加えまして僅か六十二隻の船艇を以ていたしましては、いや全国が六十二隻であります。