2013-11-06 第185回国会 参議院 本会議 第4号
中国、韓国、ロシアなど北東アジアの国々との玄関口として、日本海交流拠点地域として重要性が増大しております。日本海側と太平洋側との連携、日本海沿岸地域を縦貫する日本海国土軸の形成の推進に引き続き全力を尽くしてまいります。 私は、参議院では、外交防衛、農林水産、財政金融の委員会で主に活動してまいりました。そして、外務政務次官、農林水産副大臣、防衛大臣で政府の一員として職責を遂行してまいりました。
中国、韓国、ロシアなど北東アジアの国々との玄関口として、日本海交流拠点地域として重要性が増大しております。日本海側と太平洋側との連携、日本海沿岸地域を縦貫する日本海国土軸の形成の推進に引き続き全力を尽くしてまいります。 私は、参議院では、外交防衛、農林水産、財政金融の委員会で主に活動してまいりました。そして、外務政務次官、農林水産副大臣、防衛大臣で政府の一員として職責を遂行してまいりました。
もう一、二点、ちょっと日本海交流拠点、国土軸として太平洋岸の発展とともに日本海側のこれからの基盤を整備をして、そして先般の東日本大震災のときには日本海側から物流を相当提供していったと、こういう実績もあるわけでありますので、港湾の整備あるいは空港の機能の対策、こういうものも必要ではないかというふうに思っております。
県は、環日本海交流を積極的に進めており、悪の枢軸と名指しされている北朝鮮との友好関係も強めていますし、私どもＪＲ総連の加盟する連合も、中国との交流を深めています。こうした人間の交流を積み重ねていくことこそ、軍隊の備えより大切なことではないでしょうか。このことが平和憲法の精神と合致していると考えます。
従来から、環日本海交流、特に対岸諸国である韓国、それから中国でも吉林省とかそういうところとの交流をやっているんですけれども、それを通じて感じますことは、基本的には私は外交だと思うんです。国と国との関係というのは外交が一番大切だと思うんです。外交によって信頼関係を築く。
きょうのお話のテーマには全然出てきませんでしたけれども、鳥取県は、環日本海交流ということで、かなり積極的に、いわば国際的な関係も地方自治の立場から進められようとしておりますことを聞いております。そういった中における地方自治が果たせる役割、特に北東アジアの中にあっての役割というようなことについて、知事の今お考えになっていることがあれば教えていただきたいと思います。
岐阜・愛知地域は、東京を含めたこれまでの太平洋側を中心とする人、物、情報の流れから、日本海側とも連絡が密にとれる環日本海交流、先ほど知事さんのお話にございました、私は、その可能な地域であるということを考えてみますと、富山、石川、福井と日本海を挟んだ中国、韓国とのつながりというようなものもこれから大変大切なものになってくるんではないかと。
また、先生の御地元だと思いますが、環日本海交流圏の一翼を担い、活力とうるおいのある生活空間の創造プラン、これは新潟大外環状線沿線地域でございますが、これに対しては、平成十一年度の予算措置としまして、事業費ベースで既に五〇％に達しているというようなことでございます。
次に、周辺諸国との関係から見た日本の安全と平和ということですが、御存じのように、日本海側の自治体やさまざまな団体は、この間、環日本海交流という立場から、積極的に東アジアの国々の人たちと交流を積み重ねてきたわけです。
岡田先生にお聞きをいたしますが、私も北陸信越ブロック選出の衆議院議員として、先生の、環日本海交流のそういう経験から、この法案が平和的な交流の妨げになるという指摘、大変重要な観点からの指摘だと受けとめました。新潟も富山も石川県も、県を挙げて、また地域住民挙げて、経済界挙げて環日本海交流の努力が続いているわけであります。
同港では、このほか、内港からの脱却を図る伏木外港の整備、富岩運河の再整備、新湊大橋の調査などが進められており、二十一世紀に向け、伏木富山港が環日本海交流の中核を担う国際貿易港として、より高度な機能を備えた快適で親しまれる港への発展を目指しているとのことでありました。
栗田福井県知事によれば、福井県は中部、近畿両圏に属し、環日本海交流の拠点としての特色を有し、地域振興を図るためには高速交通体系の整備が不可欠であるとのことであります。そのため、近畿自動車道敦賀線や中部縦貫自動車道等の早期建設、そのほか足羽川ダム建設事業の促進等について、栗田知事から要望がありました。 次に、福井駅周辺における町づくりについてであります。
このように過疎化、高齢化が加速度的に進行し、定住の条件整備が喫緊の課題となっている一方で、二十一世紀を展望した新たなプロジェクトの構築、さらには環日本海交流の推進や日本海国土軸の形成への期待の高まりなど新たな課題への対応も求められております。
ですから、繰り返しになりますが、経済面、経済的な利益に重点を置いた地域交流、環日本海交流を代表にするような地域交流がありますけれども、それと相互補完的にもっと広い国際交流のネットワークというのが各地域にできて、日本のそれぞれの地域の人々がそこで積極的な役割を果たしていくということはやはりこのアジア全体の安全のために非常に効果的ではないかというふうに思います。
私どもの理解では、環日本海交流あるいは環日本海構想という場合には、日本、日本の中でも恐らく日本海沿岸の道府県が中心だと思います。それから中国の申では何といっても東北三省、黒竜江あるいは吉林、そして遼寧省、この三省が環日本海交流という場合にはそういう文脈の中でとらえられるものでございます。
その発想のヒントとなるのは、やはり一つは国際化でありますし、二十一世紀の環日本海交流圏というものを築き上げていく視点が必要かなという気がいたします。 港湾は、本来、人の交流、物の交流、それから情報、文化、こういったものの拠点でありまするから、我が国の国際化の拠点だと考えます。
その中で、新潟を初めといたします環日本海につきましても、近隣諸国との環日本海交流圏の将来における発展を踏まえながら、この地域における国際関連業務の整備を図るということがこの多極分散型国土の形成の上において重要だという位置づけをいたしておるところでございます。
○関山分科員 私はあらかじめ御通告を申し上げておりますが、きょうは環日本海交流基金の創設というテーマで大臣の御所見を承っておきたいと思うのです。 湾岸戦争も終わりまして本当にほっと一息ついているところだろうと思いますけれども、この戦争を通じて我が国の国際秩序へのかかわり方や国際社会への貢献のあり方が改めて問い直されたということなんだろうと思います。
こういう時期、国や行政の先行的なさまざまな援助がございませんとやはり進まない部分がかなりあるということもございますので、どうぞひとつ、この環日本海交流基金のことについては最後にもう一遍お尋ねもしたいと思いますけれども、ぜひ積極的なお答えをいただきたいと思うのです。
日本の政府としましては、地方公共団体、例えば新潟県あるいは富山県、このようなアイデアに基づいていろいろ環日本海交流のための活動をしていることを歓迎し、いろいろなところでこれを支援しております。
○渡邊（泰）政府委員 最近になりまして、環日本海交流圏につきましての活動は非常に活発になってきております。姉妹都市提携数におきましても、韓国の場合には五五％が日本海側自治体、ソ連につきましては七六％、中国につきましては、姉妹都市全体の三七％が日本海側に面している日本の自治体が提携先になっておる、こういうふうに承知しております。