1998-04-28 第142回国会 衆議院 法務委員会 第11号
この太政官布告は、明治六年の二月二十日に出されておりまして、まず最初に、死刑の執行の仕方につきまして簡潔に記載がございまして、それに加えて、六十分の一の要するに図がついているというものでございまして、これは「日本法規」等でもごらんいただけるものでございます。
この太政官布告は、明治六年の二月二十日に出されておりまして、まず最初に、死刑の執行の仕方につきまして簡潔に記載がございまして、それに加えて、六十分の一の要するに図がついているというものでございまして、これは「日本法規」等でもごらんいただけるものでございます。
○則定政府委員 今ちょっと確かめてみますと、日本法規、これは大法規集がございますが、そこに「刑罰法令一覧表」というのがあるようでございまして、私どもが日常使っておりますのにやや似たそういうものが現に公刊されているようでございます。念のために。
それからもう一つは、法務省の大臣官房司法法制調査部で編さんしております「現行日本法規」というものがあるわけでございますが、そういうものの中でもこの関係においては従前の借地法、借家法の場合生きているわけでございますから、そういうものも載録しておる。これはもう当然法務省として載録いたすことになっておりますから、御心配はないのではないかというふうに思います。
しかし法規でありますから、だれでもやっていいかげんなものをつくるというわけにはまいりませんから、おのずと権威というものが必要であり、セレクトされることは必要でございますけれども、たとえば新日本法規の場合でも、これは小さい企業でございますが、五十四年の八十八億から九十三億に上がっていく、しかも利益も十億から上げておるわけでございますが、配当が五〇％だというような高配当なんですね。
主なところだけ比較をしてまいりますと、会社の名前を挙げてもいいんでございますけれども、大きなメーカーというのですか担当のところでは、第一法規という会社と、もう一つ「ぎょうせい」というのと、新日本法規というような会社があるわけです。
法令集という、いわゆる差し込みと私ども言っておりますけれども、法務省組織令の中に「内外の法令及び判例の収集及び整備並びに法令集等の編さん及び刊行に関する事項」というのがございまして、加除式の総合法令集、法務省の場合は百十巻ですか現行日本法規、こういう差し込みのあれでございますが、これを編さん、刊行しておみえになるわけであります。
しかし、先ほどの御質問を聞いておりまして、実は感じたのですが、社会福祉六法、これは新日本法規の発行ですが、これは厚生省が監修されていますね。
したがって、いわゆる親族関係とかあるいは財産関係はどうなるのかということが問題になろうかと思いますが、親族関係は、これは日本人でございますので、日本法規の適用問題は当然考えられるわけでございますが、財産関係では必ずしもすぐに日本法令というわけにはまいらぬかと思います。
そのようなものにつきましては、現行法令輯覧なり現行日本法規あるいはその他の法規集におきましても、その疑義の存するまま掲げてある例もございますので、国葬令も同様な例でございますというように考えております。
この日本法規による労働者の保護というものが行なわれない。こういうことになりますると、これは実際安保地位協定によって、労働者の権利については日本の国内法に従うということであるけれども、今申し上げるように、神奈川の大船のＰＸの七名の救済命令については履行されない。あるいは福岡についても保安解雇の問題があります。
労働関係におきましても、たとえば日本法規を使うという原則を変える必要はないのであります。ただ、その扱い方が、たとえば保安要員の解雇等の問題について、いろいろ現実的の問題がある協定自体を必ずしも変えることが適当であろうとは、われわれ考えておらぬのであります。
しかし先ほど南方連絡事務局長の御答弁によりますと、占領中は占領当時の日本法規が施行されてきている。こういうことになりますと、これは占領中、いわゆる講和条約発効前が占領中という意味だといたしますと、私は、占領中の問題については、内地と同じようにやはり日本政府が補償の責任をとらなければならぬと思う。
○重光国務大臣 基地内における労働者の保護について日本法規の適用を除外するものでない、こういう解釈でございます。これはあくまでその解釈で十分に一つ保護しなければならぬと思います。そしてそれらの実際の問題については合同委員会なんかが、十分これは役立たなければならぬ、こう考えます。いずれにしてもこの辺は十分に一つ調整をして労働者の立場を十分に考慮しなければならぬ、こう考えております。
この協定は現行日本法規ですべて律することができて、新たな立法措置を必要とはしません。この点についてはアメリカ側もはっきり言っております、このように答弁をいたしております。しかし私たちはこの原子力協定を受け入れるに当って、機密保護の新たなる立法措置が講ぜられるのではないかという点をわれわれ非常に心配をしております。この点について、法務関係の大臣である花村さんから見解を伺っておきたいと思います。
それにつきましては私どもといたしましては、そういうような事実が発生いたしますればできる限りこれを是正するということに常時努めておる次第でありまして、今後とも軍側に対しましては日本法規の尊重をできるだけお願いするということにいたしております。
ただその場合先刻もありましたように、なお更に日本法規の完全尊重ということを励行してもらいたい、こういうようなことは是非とも我が方としては求めなければならんと考えております。