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61件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2001-02-15 第151回国会 衆議院 予算委員会 第6号

米国主権下で起こっていること、もし日本沖でこの事故が起これば、海上保安庁をどう動かし、防衛庁をどう動かし、警察をどう動かし、あらゆる政府機能をどう動かすかというオペレーションをやるんだ、だから今回は入る必要がない、こういう見解なんですよ、きのうは。(伊吹国務大臣「入る必要がないとは言っていません」と呼ぶ)いやいや、こういう話をしているわけですよ。  だって、今の襟裳沖の話だってそうなんですよ。

中田宏

2001-02-13 第151回国会 衆議院 予算委員会 第4号

もし日本沖でこの事故が起これば、海上保安庁をどう動かし、防衛庁をどう動かし、警察をどう動かし、あらゆる政府機能をどう動かすというオペレーションをやる場所なんですよ。ですから、今回は、すぐにその段階米側に、まず日本の生命を完全に把握していただきたいという第一報を入れているわけですね。そして後、情報は、それはもう一人プラス救助されたとかいろいろな情報は入ってくるでしょう。

伊吹文明

1980-02-04 第91回国会 衆議院 予算委員会 第5号

そこでは、「日本(沖繩)、ハワイ駐留の第三海兵師団は、西太平洋からインド洋さらに中東、アフリカでの必要な事態に即応するものである」。海兵隊役割りは全世界的である。必要な事態に即応するというのは移動だけではないのですよ。戦闘作戦行動も含まれるのですよ。アメリカパロー海兵隊司令官はちゃんと議会でこう証言しているじゃありませんか。

大内啓伍

1976-10-27 第78回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

安井委員 総務局長はそんな意見がないというのか、少なくも聞いてないというようなお話なんですけれども、「サンデーおきなわ」、今週の日本沖繩支局、これは政府宣伝機関紙ですね。この中にはっきり書いてありますね。「振興計画含め洗い直し」「自立をめざす“特別措置”に」、これはいいんですよ。

安井吉典

1976-10-07 第78回国会 参議院 逓信委員会 第1号

山中郁子君 じゃ簡単にもう一度引用いたしますけれども、こればアメリカ上院外交委員会安保協定外交小委員会日本沖繩問題に関する聴聞会でのマギー証言です。「AUTODIN及びAUTOVONのスイッチヘの接続は府中によって行われ、府中韓国を支援し、沖繩及びフィリピンにある同様のスイッチと相互連絡する。」こういうことがアメリカ上院外交委員会証言に提出されています。

山中郁子

1975-06-03 第75回国会 参議院 逓信委員会 第8号

このことについては、端的に申し上げますけれども、たとえばアメリカ上院外交委員会安保協定外交小委員会日本沖繩問題に関する聴聞会マギー証言関係というもので提出された資料がございます。そしてこの資料の中にこういうことがちゃんと述べられているんですね。「アメリカ軍対流圏散乱通信体系は、稚内から板付まで延び、沖繩韓国にも接続しているが、これは二重の任務を持っている。

山中郁子

1974-12-06 第73回国会 衆議院 内閣委員会 第4号

それからオドンネル太平洋空軍司令官アメリカ日本、沖繩、フィリピンの各基地に核武装した軍用機を保有する。「日本」とちゃんと入っている。ここでもギルパトリックさんのものを引用しておりますが、米海軍原潜、空母、巡洋艦。「原潜」がちゃんと正面に出ている。駆逐艦などの艦艇は一個以上の核兵器を装備している。だから、私が読んだのが正確であります。

大出俊

1971-12-28 第67回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 閉会後第1号

それじゃ何のためにこういう資料を見せて、そして一週間もの調査期間をかけて、皆さん方に私は何とかこれを、これからの少なくとも日本、沖繩のためにと思って真剣にやっているんですよ。私の知る限りは、そんなことは毒ガスについて言ってない。——もっと前向きに答弁したらどうですか、これを。思い切って前向きに。そんなインチキな答弁じゃまだ出しますよ。

黒柳明

1971-12-15 第67回国会 参議院 沖縄返還協定特別委員会 第6号

しかも、日本、沖繩、フィリピンを結ぶ西太平洋側の広大な地域の一点において、潜水艦が常にみずからの位置を測定することができるということは、いままでの考え方を一変しなきゃならないのじゃないかというふうに考えます。この点について外相、今回はあらためて深くお答えがいただけると思いますけれども、お願いいたします。

青島幸男

1971-12-14 第67回国会 衆議院 本会議 第23号

ところが、協定審議にあたって、米上院外交委員会軍事小委員会参考人として出席したウエスト・モーランド米陸軍参謀総長は、十一月八日、日本と結ばれている事前協議制度部隊作戦行動に差しつかえないと証言し、日本本土及び沖繩からの兵力の移動協議対象にならない、そして、日本、沖繩からの米戦闘部隊への兵たん補給作戦協議を必要としないと、そのものずばり米国の立場を明らかにしているのであります。  

上原康助

1971-12-09 第67回国会 参議院 沖縄返還協定特別委員会 第3号

ですから、太平洋上の任意な一点は、日本、沖繩を含めてロランという発信基地があるためにほとんど地続きであるというような考え方もできるわけだと思います。ですから公海上のことでございますし、公海上を核弾頭を持った船舶が航行し、しかもそこから実際に核弾頭を発射するというようなことがあっても、これは事前協議対象にはなりません。

青島幸男