2018-11-26 第197回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
こういう状況において日本水産業が目指すべきものは、成長というよりも、むしろ持続的生産の確保、持続的な養殖生産の実現であろうと思います。 この場合、経済成長は価格向上でしか実現し得ず、成長戦略はすなわち市場戦略でしかあり得ないと思います。この法律は市場戦略は範疇に置いておりませんけれども、市場戦略があって初めての成長であることを忘れてはならないというふうに考えます。
こういう状況において日本水産業が目指すべきものは、成長というよりも、むしろ持続的生産の確保、持続的な養殖生産の実現であろうと思います。 この場合、経済成長は価格向上でしか実現し得ず、成長戦略はすなわち市場戦略でしかあり得ないと思います。この法律は市場戦略は範疇に置いておりませんけれども、市場戦略があって初めての成長であることを忘れてはならないというふうに考えます。
本日審議されておりますこの水産四法は、今後の日本水産業の発展のために非常に重要な政策を含む法案であると思いますので、四法それぞれについて、真正面からきょうは議論させていただきたいと思っております。 まず、漁業再建整備特別措置法等の改正案についてお聞きさせていただきます。
問題点は今申し上げますが、例えば本協定に係る主な問題点、今も議論をされてまいりましたけれども、一つには、大和堆まで広げたことによる暫定水域の範囲の妥当性ですとか、暫定水域内の資源保護のあり方とか、あるいは暫定水域内での違反操業漁船取り締まりの実効性ですとか、排他的経済水域内における漁獲等割り当ての妥当性ですとか、あるいはＦＡＯによる漁獲量削減計画後の日本水産業への影響ですとか、こういった問題も山積していることも
一方、国内生産量の方は、この十年間に生産量でたった二割程度、生産額では一割以下といったような状態、こういったアンバランスな供給状態というものが現在の日本水産業の実態でございますが、これはとりもなおさず日本の水産業がいよいよ国際化してきたということのあらわれでございます。
四海、海に囲まれた海洋国家と言われた日本、水産業に新規に就業する者がわずか二千二、三百人。こういうことでは、幾ら派手に構造改善だとかコストの切り下げだとかいろいろなことを言ってみても、内部から崩壊の道をたどっているわけであります。これも現状のままでは歯どめがきかぬのじゃないか、こういう感じがして仕方がないわけであります。
○政府委員（佐野宏哉君） 交渉の当事者としては大日本水産業会でございますが、これはあくまで形式上の問題でございまして、日ソ漁業委員会の協議の経過から見れば、本件の協議について政府が重大な責任を負うべきものであるということは私どもも痛感をしておるわけでありまして、したがいまして、協議の糸口をつけるためには私どもとしてもいろいろなレベルでそれぞれ努力を行ってきたつもりでございまして、先ほど申し上げましたように
（拍手） 水産の面においては、早くから沿岸漁場に漁礁の設置を推進して漁業資源を確保し、また、スエズ運河接収による石油高騰に際しては、全国漁連に重油の外貨割り当てを実現する等々、日本水産業の振興と発展に大きな貢献をされました。 また、あなたは、離島出身者としてその振興対策に情熱を傾け、港湾、道路、学校等の整備に生涯を通じて献身され、全国の離島の人々に明るい光を投じられたのであります。
したがって、いまやソ連の厚い壁に当面して、減船、補償、救済計画等に追われるだけではなく、この際、外国の二百海里水域を含む遠洋漁業に重点を置いた従来の日本水産業から、長期的な展望と周到な計画に基づき、日本水産業の新しい日本の二百海里水域への漸進的な撤収と、つくる漁業、買う漁業への転換並びにこれに伴う転換期における漁業、水産加工業関係者の救済、補償、転換の指導並びに魚価の安定等の策定を急ぐべきでございます
日本水産業の九〇％を締めるというものは、これは沿岸漁業によるということは明らかであります。それらがどんどん海洋汚染による荒廃とそれに伴っての資源状態というものが悪化していく。これに対処して、どういうふうにして沿岸漁業またはその漁業組合の携わっている人たちに対して、政府は今後どのような方針を根本的に進めながら対策をしていこうとするのか。
私は、ただいま水産大学に職を奉じているわけでありますが、若い学生諸君が目下学生大会において激しい討論を行なっている問題は、決してベトナム戦争でも中東問題でもなくて、実に日本水産業の現状と将来に関するものであります。彼らの水産界を見詰める目というのは不安と希望に満ちているわけでありますが、これは大多数の日本の漁民、特に沿岸漁民のそれと共通ではないかと考えるわけであります。
御承知でしょうけれども、基本問題調査会の事務局でありましたか、出しております「日本水産業の推移と水産業政策の問題」という資料がございますけれども、そこでまず一種、二種漁港については経済的な効果だけを考えておったのでは漁港の整備というものはできない、こういう場合には、経済的な効果という面をはずさなければならぬということも考慮すべきではないかという意見が述べられておりますし、まさに私もその通りだと思う。
ただいま井出調査会長から御説明がございましたように、漁業制度調査会が開かれまして以後、基本問題調査会ができまして、そちらで農業を中心にいたしました基本問題を検討になりましたあとに続きまして、三十五年の二月に漁業部会が設けられまして、ここで当局の方から「日本水産業の推移と水産業政策の問題」という資料を御提出になりまして、それに基づきまして政府の方から諮問があったわけでございます。
ところがこれがありましたおかげで、今日隆々たる日本水産業の復活ができている、これはまずよかったと思う。
この際あらゆる積極的方途を講じて、ソ連の措置を中止せしめ、日本水産業の危機を打開しなければならぬと思うのであります。この見地から、次の諸点について鳩山総理初め関係大臣の所信をただしたいのであります。
又日本水産業の中心になつておるところの研究機関も全国で八カ所もある。これを現在よりも縮小されたらとんでもないことになる。魚族の研究その他漁業の研究など、すべて分業的にやつておる。これが整理されたら重大な問題が出て来る。又外交折衝においても、いわゆる李承晩ライン等におきまして、外務省に今まで依存しましていろいろ熱心にやつおりますが、なかなか外務省では我々がみたところでは不満足な点がいろいろある。
日本は今後いろいろの新らしい事態も発生することも予期されますし、この条約がよいものであるとして、十年後においては日本も十分協力するであろうと思われますので、一応のここに期間を見て、十年の期間をこの条約を実際上適用したい、或いはそれによつて生ずる日本水産業に及ぼす影響という点を考えて、又この条約については再検討をしなければならないと考えましたので、日本側の主張十年を容れてもらうことにしまして、ここに十年
而も太平洋を挾んで日本水産業と密接なる関係を持つものはワシントン州、オレゴン州、カリフオルニア州の三州に過ぎない。漁業者の数においても五万そこそこの漁民である。こうした立場においての漁業権の主張……、四百万からなるところの、漁業によつて生活をしているところの日本の水産業には、おのずから及ぼすところの影響は非常に大きい。
それから第二点は、それはともかくといたしまして、現在日本水産業が非常に困つておるように、北方、西方の海面において一方的な漁船の拿捕が今後もありはしないか、その場合に、現在はスキヤツプを通じて交渉しておるが、平和條約発効後は如何であろうかという点でございました。
このような日本水産業にプラスされる漁業に対しましては、早急に事業に着手できるよう、国家的見地からも援助すべきであると信ずるものであります。水産委員各位におかれましても御賛成くだされまして、これが推進に御助力をお願いする次第であります。
なお農林大臣に対しまては、これは公式の場合ではありませんけれども、折に触れ、時に触れまして、水産省というものの設置が、日本水産業にもたらす効果の大きいものであるということを陳述しておるのであります。