2021-04-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第9号
ただ、委員が今、先ほど申し上げられました中国漁船、これに関しましては、中国漁船による漁具被害に関しましては、我が国の大日本水産会と中国側の中国漁業協会との間で取決めがなされております。このため、当該取決めに基づきまして、代表する民間団体間で事故処理を協議する枠組みが設けられております。水産庁としても、その円滑な協議のための支援を行ってきたということでございます。
ただ、委員が今、先ほど申し上げられました中国漁船、これに関しましては、中国漁船による漁具被害に関しましては、我が国の大日本水産会と中国側の中国漁業協会との間で取決めがなされております。このため、当該取決めに基づきまして、代表する民間団体間で事故処理を協議する枠組みが設けられております。水産庁としても、その円滑な協議のための支援を行ってきたということでございます。
また、大日本水産会が行う子供向けの出前授業、おさかな学習会、ここでは、料理教室やお魚に触ってみるとか、こういう体験学習もやっているところでございます。 このようないろいろ取組を行っているところでございますが、国産水産物の消費拡大に向けて引き続き努力してまいりたいと考えております。
この委員の中には、大日本水産会ですとか全国漁業協同組合、また全国底曳網漁業連合会、こうした使用者の皆さんの代表が出ておりまして、この人たちが、少々安全は危なくてもいいんだみたいな話ではなかったと思いますし、加えて、学識者も、日本船舶職員養成協会ですとか海技資格協力センターの代表の方等々、それぞれ出ておりますので、そうしたことは、私どもは、その決定過程においては慎重な検討がなされたというふうに思っております
○中江政府参考人 それぞれの税関で、漁協など、あるいは地域のいろいろな実情を御存じの方と、これはなかなか表には言えないところもありますけれども、協力をお願いしているというところもありますが、大きなところでは、大日本水産会というところと関税局で、いわゆるＭＯＵという協定ですね、密輸に関して御協力をお願いするというようなものを結んで全国的な取組を進めているというところでございます。
きょうの日本水産新聞によりますと、昨年の全国のスルメイカの水揚げがとうとう統計史上最低になったという報道であります。五年間で三分の一、前は十四万あったのに今四万トンになったということで、深刻な状況であります。 いろいろな要因については、きょうお話をいただいたというふうに思います。一つ、海水温が変わってきたと水産会社の方も言われていました。
さあ、質問に入りますが、再三おっしゃっているように、かつて我が国は海洋国日本、水産国日本で世界をリードしてまいりました。いみじくも、午前中の答弁、小川委員の質問の答弁、高野政務官がおっしゃっていたけれど、ピーク時、昭和五十九年千二百八十二万トンがあったのに、二十八年では四百三十一万二千トン、八百五十万八千トンに減少したと、こう言うんですね。
技能実習ではなくて、全くその経験のない人が入ってくる場合には試験をクリアして入ってくるという形になるんだと思いますけれども、その試験について、今どこがやっているんだろうなと思って調べてみましたら、試験の実施機関というのは、これは農林水産省から、例えば農業や水産業、農林水産業の所管の職種については委託をしているということでありまして、例えば農業に関しては全国農業会議所、そして漁業に関しては大日本水産会
こういう状況において日本水産業が目指すべきものは、成長というよりも、むしろ持続的生産の確保、持続的な養殖生産の実現であろうと思います。 この場合、経済成長は価格向上でしか実現し得ず、成長戦略はすなわち市場戦略でしかあり得ないと思います。この法律は市場戦略は範疇に置いておりませんけれども、市場戦略があって初めての成長であることを忘れてはならないというふうに考えます。
これからも日本水産の発展のために頑張っていただくよう心よりお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
ＴＡＣ対象魚種の拡大や漁獲割当て制度の導入については、昨年四月の水産基本計画においても検討の必要性を位置づけるとともに、これまで、水産政策審議会、地方説明会などさまざまな機会を通じて、漁協や漁業関係者等との意見交換を行っており、法案の内容についても、全国漁業協同組合連合会や大日本水産会等の全国団体の理解をいただいていると承知をしております。
その法案の内容につきましても、全国漁業協同組合連合会や大日本水産会等の全国団体の理解もいただいていると承知をいたしております。
かつて捕鯨を行っていた大手の水産会社は、当時の社名でございますが、株式会社極洋、日本水産株式会社、マルハ株式会社となっておるところでございます。
このような現状も踏まえまして、イベント等のさまざまな機会を捉えまして、ＭＥＬやＡＥＬの着実な普及に取り組んでいきたいというふうに考えておりまして、例えば例示でございますが、これは全漁連や大日本水産会が開催しておりますが、日比谷公園で年一回、十月ごろか十一月になりますが、日本じゅうの魚のよりすぐったものを選びます、そういうＦｉｓｈ—１グランプリといったようなものが出ておりまして、やはりそこに大勢のお客
そんな中で、また次回チャンスがあれば、水産業全体の構造的な課題について、あるいは、先ほど少し触れましたけれども、漁業者の所得向上につきましては、民間の企業の方々あるいは漁連や大日本水産会等、業界の皆さんも大変努力をされて、実際結果が出ている今状況にあります。
間違った構図で批判をされているわけでありますけれども、大手のメディアも、去年の十二月のＷＣＰＦＣの交渉では日本水産外交完敗だというふうな報じ方をしているのもたくさんございましたので、まさに実際の事実と認識との大きなギャップがあるんだろうと。
まず、本来の認定機関でありますところの厚労省の保健所の機能を強化する、あわせて、水産庁みずからが認定主体となりまして、大日本水産会等を活用して、体制を組んでいくことになりました。その結果、昨年の年間件数二件に対して、今後は年間二十件を当分目指していく、そういうことになった次第であります。これによりまして、水産物の輸出拡大を強力に後押ししてまいりたいと存じます。
私は、あわせて、ちょっと具体的なことを申し上げますけれども、例えば大日本水産会が検査機関となって、水産庁が認証を認める、いわゆる対米ＨＡＣＣＰのような制度にできないだろうかと思っておりまして、この点について御見解を伺いたいと思います。
今、稲津先生おっしゃっていただいたように、認定に当たっては、アメリカ向けＨＡＣＣＰの認定を行っております大日本水産会などＨＡＣＣＰ認定の実務に十分な知見のある機関を活用していくことが大変重要である、こういうふうに思っております。
かつての大手水産会社であります大洋漁業、マルハ、日本水産、日魯、極洋は、世界の海で自社船で漁獲し、また、現地で魚を購入し、日本に搬入しました。一部は原魚で販売し、不良品や過剰なものは自社で缶詰、ソーセージ等に加工し販売を行う、六次化の大規模な総合産業を行っておりました。現在は二百海里問題で漁獲ができないということで、もうなくなりました。
また、ＭＥＬジャパンというのがございまして、これは大日本水産会が発行しているエコラベルですが、これは日本の漁業に非常にマッチしているというか、日本の漁業に合わせたエコラベルですけれども、いわゆる漁獲努力量の規制を重視する日本型漁業といいますか、そういうことを配慮したエコラベルですが、このＭＥＬジャパンのラベルの付いた水産物を海外に輸出するということは、日本の誇るこの資源管理型漁業を積極的に海外に売り
○国務大臣（鹿野道彦君） 今先生が申された持続的な養殖生産の確保を図るための基本方針ということにおきましても、養殖漁場におけるところの漁場環境改善のための目標というものを定めているところでございまして、また、水産庁からの要請によりまして、日本水産資源保護協会が、水産資源保護の観点から水域が保つべき水産用水基準を策定しておりまして、基本方針で定めていない項目については、この基準を参考にいたしているところでございます
○江藤委員 大日本水産会の話を取り上げられましたけれども、私はそういうことを言っているのではなくて、一応これだけのお金が所要の基金としてとにかくあるわけでありますから、例えば、畜産の話は後でしますけれども、牛関税が畜産、酪農対策に目的税的に、今、使われていますよね、そういうような形で残す工夫だってあるじゃないですか。ですから、私は、御再考されることを重ねて、一応、提案だけはさせていただきます。
○赤松国務大臣 多分、今お話しになっている分は、大日本水産会に今基金として積み上がっているお金をそのままでまた使ったらどうかということだと思うんですけれども、私どもといたしましては、今年度から漁業者と国が一対一の割合で積み立てをして、それでもって原油価格等が一定の水準を超えて上昇した場合には補てんをするという仕組みにしていこうということにしておるところでございます。
漁業無線、都道府県等を通じた漁業者への情報提供、注意喚起、社団法人大日本水産会、全漁連など漁業関係団体を水産庁に集め、発射時の傘下会員等への連絡、安否確認等の早期体制整備の依頼を行ったところでございます。 注意喚起、情報提供を漁業者等に行い、安全に万全を期したいと思っておりますが、これは当省だけでできるお話ではありませんです。
水産庁といたしましては、この海域に限らず漁船の操業の安全を確保する観点から、安全操業推進の月間をつくりましたり、あるいは様々な活動で普及啓発を行っておりまして、さらには事故防止、事故の減少を図るという観点から、ライフジャケット着用推進のガイドラインを作りましたり、あるいは特に昨年の十一月には、大日本水産会や全漁連、都道府県に対して漁船の安全航行、安全操業を呼びかけるというようなことも実施をしているところでございます