2007-12-25 第168回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
例えば、昭和五十二年に日本母性保護医協会は分娩時の出血時の対応に関しまして本剤を常備するよう会員に指導しているということで、これは実は私の体験と重なります。昭和六十二年には日本産科婦人科学会等から本剤が多くの産婦の命を救ってきたと評価され存続の要望が出されたことなど、産科等の臨床現場での有効性については広く支持されていたと考えられると。
例えば、昭和五十二年に日本母性保護医協会は分娩時の出血時の対応に関しまして本剤を常備するよう会員に指導しているということで、これは実は私の体験と重なります。昭和六十二年には日本産科婦人科学会等から本剤が多くの産婦の命を救ってきたと評価され存続の要望が出されたことなど、産科等の臨床現場での有効性については広く支持されていたと考えられると。
そういうことも、今の産科の在り方、又は妊産婦さんたちの環境をいいものに整えたいと思っている私、看護師、助産師である立場からも、この問題については早く解決していただきたい課題であり、国民の方々に安心して妊娠、分娩、産褥をしていただきたいと願うところでもございますが、このように本来助産師が行うべき業務を日本母性保護医協会で講習を終えた看護師が行っていますことについて、厚生労働省としてどのような対応を図っておられるのか
そして、一九七七年十二月、日本母性保護医協会、現在の産婦人科医会がつくったパンフレットで、出産時の出血をとめるために同製剤を常備薬として常備しておけというような指導をされたという実態がわかってきたというようなことも言われています。
○伊藤政府参考人 日本母性保護医協会の産科看護婦の件につきましては、質問主意書にお答えしたとおりでございますが、さらに今御指摘の点につきましては、母性保護医協会を呼びまして、具体的にさらにいろいろお聞きをいたしまして、そういう事実があれば厳正に指導していきたいと考えております。
厚生省は、今後この分娩費の取り扱いの検討に当たっては、専門家の団体である日本母性保護医協会、いわゆる日母の意見を十分に聞いて対応をしていただきたい。これは私からも強く要望しておきたいと思うのですが、その点どうでしょうか。 〔委員長退席、山口（俊一委員長代理着席〕
いずれにいたしましても、今後日本母性保護医協会でそのあり方につきまして検討してもらいたい、このように考えておる次第であります。
事実はそうでございますが、事前の段階といたしましては、元年の七月十日の部会におきまして、そこでその部会の中の御意見といたしましては、胎児の生育限界について専門団体の意見を聞くべしというような御意見がございましたので、それ以降七月二十八日に日本産婦人科学会、それから日本母性保護医協会に対しまして、胎児の生育限界についての実態の調査あるいはその見解についての照会をいたしたわけでございます。
それから、十二月十八日の段階におきましては同じように先ほど申し上げました日本産婦人科学会、それから日本母性保護医協会からのお答えもあわせて資料としてお配りいたしまして、審議をお願いいたした次第でございます。
） この件につきましては、実際に諮問する前の段階におきまして、公衆衛生審議会におきましていろんな意見交換等が行われまして、その場におきまして、現在の未熟児の出生におきましては、非常に早い時期の未熟児におきましては二十四週未満においても生育事例があるから、それをきちっと調べた上で現行の妊娠中絶の時期についての基準について見直しをすべきであるというような御意見が出されましたので、それを受けまして日本母性保護医協会等
その後十数年経過いたしまして、その間に医学の進歩に伴いまして未熟児に対します医療水準の向上等が認められますことから、昭和五十一年のときと同様に、日本産科婦人科学会、それから日本母性保護医協会におきまして最近の木熟児の生育状況についての調査をお願いし、その結果を私どもいただいているところでございます。
日本母性保護医協会の統計によると、昭和四十七年に七百三十一人だった奇形児出産は、五十八年には千百五十七人と五割以上も増加して いるのである。 国立遺伝研究所で蚕を使ったＡＦ２（防腐剤）の変異原性試験を行ったところ、三代目の世代で爆発的に奇形が現れた。 高度経済成長期以来、このＡＦ２をはじめとする食品添加物や農薬など多種多様の化学物質を、われわれは体内に取り込んできたのである。
これは厚生省の方にいろいろとお話を聞いてみると、そういう通知を出したのは実は日本医師会なので、厚生省にその対応を求められても困るので、日本医師会と日本母性保護医協会とで話を聞いたらどうだろうかとかいうことを言っておみえになりますが、しかし、現実に皮膚病には非常によく効く薬ということで発売をされているわけですから、これはそうそうは黙って見ておるわけにはいかぬのじゃないかというわけでございますし、事実、
この事業は、鹿児島県の産婦人科の先生が御発案になられまして、昭和三十八年からスタートしたわけでございますが、三十九年から日本母性保護医協会の事業として全国的な運動に展開されたものでございます。その後、この事業の発展と恒久性を図るために、昭和五十四年には財団法人日母おぎゃー献金基金として厚生大臣の認可を受けて、現在に至っているところでございます。
○齋藤（勲）説明員 チガソンの指導せんにつきましては、本年二月に日本母性保護医協会から厚生省薬務局長あてに照会がございました。本件につきましては、先生御指摘のように、「使用上の注意」を受けまして日本医師会が指導せんとして具体化したものでございまして、厚生省から回答すべき性質のものではないということで、日本医師会に御連絡しまして、日医から日母に回答するように依頼をしたところでございます。
厚生省は日本医師会、日本母性保護医協会とも密接な御相談を申し上げまして、昨年の使用開始に先立って当局、薬務局連名で指導通知も発してその辺の乱用の起こらないようなそういう指導を実施している最中でございます。
で、私たちは、日本母性保護医協会であるとか日本産婦人科学会であるとか、産婦人科医の集まりである団体に協力要請を何度もしてきたわけです。とにかく、医療行為そのものが正しかったかどうかということですから、その判断は産婦人科医にしかできないということで、そういう部分でぜひ協力をしてもらいたいということだったんですけれども、これについてはもう全く協力してもらえないわけなんです。
本剤につきましては、その「管理・取扱い要領」に基づきまして、医療機関の管理者、指定医師に非常に厳重な記録並びにその保管が求められるわけでございますが、さらに、その使用状況につきましては、一定の期間ごとに日本母性保護医協会の当該地域の支部、さらにはまた一定期間ごとに都道府県の医師会に報告をするという仕組みを定めておるわけでございます。
私、児童家庭局というところに所属をしておるわけでございますが、私の局から医療機関あるいは産院といいましょうか、そういうところに直接指導するという体系がありませんので、実は日本医師会を通じて、あるいは日本母性保護医協会を通じて、あるいは各都道府県知事を通じて、こういう医療機関において、母乳にまさるものはないということのＰＲを大いにしてくれるような要請をしております。
それから、日本母性保護医協会、こういうもので反対。弁護士会、反対。自民党の中でも半分は反対。生命尊重国会議員連盟なるものは一体親玉はだれだ。親玉と言っては悪いが、この場合は固有名詞を挙げても失礼じゃないと思う。齋藤邦吉、小沢辰男、橋本——ここまで言えば言わなくたっていいな。橋本何何、それに森下元晴さん。
優生保護法の改正につきましては、私もここへ持っておりますが、日本母性保護医協会を初めといたしまして、たくさんの方々から反対のお話がございます。
ここにちょっと私の手に入ったところだけでも、（「賛成もいるんだ」「避妊すればいいじゃないか」と呼ぶ者あり）賛成は私は一つしか知りませんけれども、日本母性保護医協会それから日本看護協会、家庭生活研究会、東京都家族計画協会、日本家族計画連盟、そのほかいろいろ私聞いていますけれども、特にいままで母性保護、母子保健、婦人医療、性問題などに取り組んできたたくさんの女の人たちから強い反対の声があるんだと、この点
この問題については、すでに昭和四十七年、四十九年、二度にわたって国会で審議未了、廃案となっているわけで、もしこの経済的理由の削除ということであれば、これはもう全く同一の問題になってくるわけですから、その当時もすでに問題になっておりまして、医師会とか、日本母性保護医協会とか、身障者団体とか、またたくさんの婦人団体の手厳しい批判があったわけです。
○政府委員（三浦大助君） その経済的理由と申しますのは、これは日本母性保護医協会の方で指導しているわけでございますが、一つは、現在生活扶助あるいは医療扶助を受けているか、あるいはまたこれと同等なということでございまして、これは明確にわかると思いますが、ただ二番目の、生活の中心となっている本人が妊娠した場合、こういうのが第二項目にございます。