2015-03-10 第189回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
きょうはここに、社団法人日本機械工業連合会が日本戦略研究フォーラムに委託した、無人機についての防衛機器産業への影響調査報告書を持ってまいりましたが、中谷大臣、この報告書の内容は御存じでしょうか。
きょうはここに、社団法人日本機械工業連合会が日本戦略研究フォーラムに委託した、無人機についての防衛機器産業への影響調査報告書を持ってまいりましたが、中谷大臣、この報告書の内容は御存じでしょうか。
社団法人日本機械工業連合会というところが日本戦略研究フォーラムと一緒に毎年報告書を出しておりますが、平成十七年のものを見ますと、無人機の汎用化に伴う防衛機器産業への影響調査報告書というのを出されまして、それへの期待を打ち出しているわけでありますね。
日本機械工業連合会等のアンケート調査では、本制度により日本法人への配当が増加と回答したのは、たった一三・五％の企業です。その大半が、影響は小さい、わからないと回答しているのであります。 何を根拠に、海外の内部留保が国内に還元し国内投資がふえると言えるのでしょうか。また、どの程度の国内投資の増加を見込んでいるのか。具体的にお示しいただきたい。
そこには日本自転車振興会、さらに日本小型自動車振興会から公的資金が入れられ、さらに日本自動車工業会、日本電子機械工業会、日本電子工業振興協会、日本機械工業連合会を通じて株式会社ＩＢＣに恒常的に金が流されております。しかも、それを年間予算として使い切っているのであります。平成五年度までに、単純計算しても二十八億円もの巨額な資金が投入されていると言われておるのであります。
具体的に予算を計上しておりますのは、社団法人日本計量協会、社団法人日本機械工業連合会に、合わせまして四千六百万円の経費を計上していただいて対応していただく。 ただ、産業界の対応というのは必ずしもそういう予算ということではなくて、例えば自動車工業会においては自動車各社がそれに対応して既にいろいろ勉強を始めておられますし、ほかのいろいろな関係団体においてそれぞれが勉強していただく。
同時に、この問題について通産省の方、おいでになると思うんですが、この医用電子機器電波障害対策事業調査研究報告書という立派なものがあるんですが、これは一応、日本機械工業連合会と日本電子機械工業会、両方で出しているものなんですが、通産省は、これにはどの程度かかわった内容になっているのでしょうか。
これは公害問題とかいろいろございますが、最近このような不要電波問題もございまして、六十一年度に通産省のこの機械安全化・無公害化委員会でその問題を取り上げまして、その結論を受けまして、今おっしゃいました日本機械工業連合会とそれから日本電子機械工業会というところで一年間調査をやりました。
それを申し上げますと、日本鉄鋼連盟、日本民営鉄道協会、日本自動車工業会、日本造船工業会、日本電機工業会、日本電子機械工業会、日本機械工業連合会、それから日本化学工業協会、かような方面から要望書が出されております。
○宮崎正義君 通産省の方にお伺いしますけれども、先ほど私は大臣にお伺いして、この中に主体になったのが通産省でなかろうかということが取りざたされているわけですが、日本機械工業連合会が社債発行に対する社債発行枠の撤廃等について法務省に要請してきたというようなことも聞いているわけですが、ともかくも企業の方からの相当の圧力でこの問題を提起してきたというふうに聞いているわけです。
○原田立君 一部の意見ではありますけれども、今回の社債枠拡大は社債枠の撤廃につながる引き金になるのではないかというような心配をする意見もありますが、確かに発行制限を法律で規定している国は先進国の中では少ないそうでありますが、現に日本機械工業連合会などから法務省に対して発行枠の撤廃を要請したとの報道も聞いているわけでありますが、その点は本当なんですか。
○渡辺武君 これは日本機械工業連合会の会長、日本造船工業会の会長、石川島播磨重工業株式会社の社長をしておる田口連三さんが会長になって、最初は十一団体、五十五社、翌年の四十七年一月十二日には十三団体七十二社というのが結集してつくった団体であります。そうして円の切り上げに伴う為替差損を政府の手で補てんしてほしいということを趣旨として大運動を起こしたわけであります。
○説明員（片山石郎君） 海洋開発につきましては、従来二年ほど、日機連と申しております日本機械工業連合会でもって勉強してまいりまして、これをいよいよ少し具体的に勉強を進めていきたいという構想になりまして、先生いまおっしゃいました機械振興協会の中に、ことし特別会計というものをつくりまして、そこを中心にして研究開発を進めてまいりたい、こういうことでございますが、その趣旨は、機械工業全体につきまして、従来個々
○竹田現照君 今度のこの法律改正案を出された背景に、日本機械工業連合会からこういうローンつき販売に対して云々というような要望が四十五年度の新政策に関連して出ておりますけれども、こういう業界からの意見は出ていますが、利用者側である中小企業等の意見というものはどういう形で吸い上げておるのですか。
そのためにいずれかといえば鋳物用銑鉄は少し不足ぎみというふうなことで推移いたしておりまして、したがいまして、日本機械工業連合会で実は昨年の初めごろから鋳物用銑の不足が訴えられ始めましたので、約一年間にわたって、それぞれの需要業界の積み上げ計算をもとにいたしまして、将来どうなるであろうかという伸びの推定をやったわけでございます。
通産省としましては、その点の鋳物銑の需給について大きな関心を払っておりますし、また機械業界の団体でございます日本機械工業連合会も、その点について常時全体の趨勢を監視しております。現に、去年からことしにかけて一年間、鋳物銑の需給見通しという作業もしてまいった次第でございます。
○山下説明員 鋳物の需要業界であります機械関係から、鋳物銑の将来の需給見通しを調査してほしいという声がございまして、一年間調査しました結果、将来の鋳物銑の需要がなお増加いたしますので、その関係団体であります日本機械工業連合会から通産省に要請がありまして、将来の供給対策を検討してほしいということでございます。
○近藤信一君 通産省が日本機械工業連合会とともに調査した外国機械購入動機及び使用実態調査の結果によりますると、機械購入検討開始の動機は、外国機械の場合、商社の売り込み、それからメーカーのカタログ、展示会、同業者の意見、こういうものを動機として検討したものが、各機種ともに多いわけなんです。
沢田 政治君 麻生 良方君 佐々木良作君 出席政府委員 通商産業政務次 官 進藤 一馬君 通商産業事務官 （大臣官房長） 大慈彌嘉久君 通商産業事務官 （重工業局長） 川出 千速君 委員外の出席者 参 考 人 （日本機械工業 連合会
本日は、本案審査のため、参考人として、日本機械工業連合会副会長橘弘作君、日本ねじ工業協会会長遠山四郎君、職業訓練大学校長成瀬政男君、自動車部品工業会理事信元安貞君、以上四名の方が出席されております。 参考人の皆さまにおかれましては、御多用中にもかかわらず御出席をいただき、まことにありがとうございました。
たとえば日本機械工業連合会だとか、日本機械輸出組合だとか、日本産業機械工業会、日本船舶輸出組合というようなところで実際にお使いになる、こういう趣旨でございます。
これは機械関係が中心でございまして、日本機械工業連合会、そこに委託してやっておるのが唯一の例でございまして、今後におきましては全部外務省が一元的におやりになるという形になっております。
そのおもなものは、一つは日本機械工業連合会というものに対しまして、海外に技術センターというものを実は作る予定になっております。
○生駒説明員 その次に私どもの方から御説明申し上げますのは、アジア経済研究所と、日本機械工業連合会に対します委託費の関係でございます。