1989-03-02 第114回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
そして昭和二十三年九月、東京の日本橋税務署に勤務したことがございますが、そのときたまたま例の取引高税が施行されたわけです。多段階、累積課税。このことを知っている方は少のうございます。私は、それを税務行政の第一線でこの身をもって経験した生き証人でありますから、このことを国会の先生方によく申し上げなければならないことを自分の使命であると考えております。税務行政の現場は混乱しました。
そして昭和二十三年九月、東京の日本橋税務署に勤務したことがございますが、そのときたまたま例の取引高税が施行されたわけです。多段階、累積課税。このことを知っている方は少のうございます。私は、それを税務行政の第一線でこの身をもって経験した生き証人でありますから、このことを国会の先生方によく申し上げなければならないことを自分の使命であると考えております。税務行政の現場は混乱しました。
私は現在、昭和二十三年でしたか、私が日本橋税務署におったときに調査した納税者が、その翌年の二十四年から三十五年間連続して申告納税を是認されておるまじめな納税者を知っております。私は、納税者と税務官吏の相互信頼がやはり申告納税制度を支えて、最も近代的で進歩的な申告納税制度によって国家財政を維持することになるのではないかというように考えております。 以上でございます。
日本橋税務署長、京橋税務署長、こういう税務署でも、東京でもいろいろたくさんあっても、出ているのが顕著です。いわゆる優良法人の非常にたくさん集まっている行政区の税務署長というのは非常にはっきりしている。 大阪もそうなんです。大阪も、調査部次長というのは、これは皆この前も指摘をいたしました具体例も調査部次長でしたが、調査部次長というのもこの調査の中では四人挙がっている、ごく少数の調査の中で。
あなたたちのいままでやってきた徴税のやり方について私は検討する必要があると思うのですが、第一に、ここの窓口は日本橋税務署ですか、ここではどうなんですか。更生決定というものをやったことがあるのですか、ないのですか、どうですか。
○岩間正男君 これは、詳しい書面でなくてもいいのですが、たとえば、三十七年にどういう申告をやっていますか、森脇は日本橋税務署に対して。それから三十八年、三十九年、これはどうなんですか。こういう資料は、いまここで答弁ができなければ、どうですか、資料として要求してもいいと思うのですが、こういう問題は。
つまり、日本橋税務署、それからさらに東京国税局ですか、これについて、更生決定をやったのかやらないのか、この点、はっきりしてください。
この間私が日本橋税務署管内と申し上げたのは誤りでした。それはちょっと名前を言うのは困ると思うんですけれど、七十人くらいが銀行だのそれから相手方の会社、取引先だのを調査されるという事件があったのです。
この前私が申し上げたのは、日本橋税務署管内で七十人くらいの人が滞納している——中小企業の人です。その人たちが滞納しているということで、あなた方の事後調査権ですか、それをお使いになって、銀行その他取引先を——その人がどういうふうな業態か、どういうふうなことかということだろうと思うのです。御調査なすって——それは日本橋ではございませんでしたということをさっき申し上げている。
従って、ただいま、日本橋税務署管内で、ある納税者の方が預金調査をされたというお話でございましたが、全国各税務署においてはやはりそういう権限があるわけでございます。特に特殊な事件ではございません。従いまして、特に現在ある納税者について銀行預金を調査したからという報告は、国税庁には参っておらないわけであります。
○片岡文重君 せんだってお伺いをしたときに国税庁長官は東京国税局においては仕事の繰り合せ上まだ調査しておらないとこういうお話しであったけれども、二十六日の日本経済新聞を見ると、日本橋税務署が調査を行なったことを報じております。私はここにその切り抜きを持っておりますが、「証券会社とその外務員から提出された配当支払い計算書を集計した結果でも、大阪と同じく申告金額は意外に少なかったようである。」
○片岡文重君 今私の例に引きました日本経済新聞の記事によりますと、なお今後もこの日本橋税務署は業者の「何軒かについての任意抽出調査は行う意向である。」ということも付け加えております。 そこでお伺いしたいのですが、この日本橋税務署が行なった何軒かの証券会社というその証券会社のうちには、野村とか山一とかあるいは大和とか日興とかいういわゆる四大証券は含まれておったのかどうか。
○神崎証人 税務署は日本橋税務署でありますけれども、日本橋税務署の関係は源泉税関係だけだつたと思います。それから、国税局の方では、本郷税務署を通じて私が一度個人の所得の確定申告をいたしたことがありますが、その関係で国税局からたびたび調査に参りました。別に深い特殊な関係というものは、私が関係した範囲内ではありません。
その内容を簡単に申し上げますと、特に中小法人の法人税について、日本商工会議所専務理事岡松成太郎君、給与所得の源泉徴収については、興国人絹パルプ株式会社経理部長青砥正吉君、鉱業の減耗控除については、日本鉱業協会会長佐藤久喜君、一般税務行政について、日本橋税務署長岩本巖君よりそれぞれ有意義な意見を聴取いたしました。
もつとあなたの所管の日本橋税務署管内の納税者の状態がどうなつておるか、たとえば法人税の納入状況は非常に困難か、その折衝に当つてどういう苦労をあなた方がされておるかという、そういうことを聞きたいのであつて、予算が不足しておるのはあなたのところだけではない、それは全体なのです。
参 考 人 （日本商工会議 所専務理事） 岡松成太郎君 参 考 人 （興国人絹パル プ株式会社経理 部長） 青砥 正吉君 参 考 人 （日本鉱業協会 会長） 佐藤 久喜君 参 考 人 （日本橋税務署
こういうものがたまたま本社が日本橋税務署の管内にあるがゆえに、日本橋税務署の所管にして、そこに全部の責任を持たせるということは、なかなか調査の面から言いましてぐあいが悪い面があるのではないかと思います。
それから税務署にいたしましては日本橋税務署ほか四十署、従つて税務署といたしましては四十一署でございますが、全部で四局四十一署の架空名義支払、こういうことに相成つておるわけでありまするが、年月を申上げますと、昭和二十四年の二月から二十六年の九月までに架空の自動車使用料であるとか、或いは会場の借上料というような名義によりまして支出いたした分でございます。
札幌国税局外三国税局、並びに日本橋税務署外四十税務署が、架空の経費計算をやつておるということで指摘されておるのであります。それから不正の行為については、神田の税務署外五十三税務署が、この不正の処理をしておるということが指摘されておるのであります。これは国税庁長官の重大なる責任であると私は思う。
○政府委員（高橋衞君） 私どもの考えといたしましては、日本橋の税務署のごときところは、只今御指摘になりましたように経済の中心でありまして、全国の納税義務者に関係のある資料が一番入りやすい、従つて今後は、私どもは現在一定の仮定員を作つておるのでありますが、その定員にかかわらず、日本橋税務署のごときは庁舎に余裕のある限りは充実して行きたい、むしろ全体としては相当な減員でありますが、日本橋等の重要なものについては
そういうことはやるのは無理である、法律を改正するならばいざ知らずでありますが、現に法律として存在しておつて、一方においてその同じ法律で以て一〇〇％取られているものと、相当見逃がしがあるものとがあつて、そういうことは追究しなければならないんじやないかと思うのでありますが、併しやつぱり日本橋の税務署では、大きいものを抱えておる、日本橋税務署でも人員整理の割当も行くことになるのでありますが、それはやはり税務署自体
最後に公聽会におきましては、公述人として、日本橋税務署長梅津勘蔵君は本案に対し賛成の旨、全国金属労働組合執行委員渡辺三千夫君は反対の旨、日本国有鉄道労働組合中央執行委員西孝雄君及び中小企業連盟常務理事稻川宮雄君は、さらに控除率の引上げを要する旨、また慶応大学教授、租税研究協会理事高木壽一君は、扶養控除を一万八千円に引上げるか、さもなければ課税所得五万円以下を一八％に引下げることを要望せられ、なお課税所得五十万円超
○川島委員 次にお尋ねをいたしますが、昨日の公聽会において日本橋税務署長である方の公述にもありましたのですが、今度の政府の所得税法の改正の中で、ことに問題点は貨率の点だ、こう実務行政に携わつておる長が、きわめて明確に言われておる。まことにわれわれもその点大いに同感だつたのですが、この税率を依然として五万円以下の金額に百分の二十というふうに押えておる。
というのは、結局、大引きされておる結果である、かように考えまするので、普通の納税者といえども、平素から納税準備をいたしまするならば、おそらく滯納を防げるであろう、こう考えて、どうしても納税組合というような組織を持たなければならぬと考えまして、日本橋税務署におきましては同業組合を全部結成するということになつております。
発言順位につきましては、委員長に御一任願うことといたしましてまず日本橋税務署長の梅津勘藏君にお願いいたします。梅津勘藏君。
理事 奧村又十郎君 理事 小山 長規君 理事 西村 直己君 理事 田中織之進君 淺香 忠雄君 有田 二郎君 大上 司君 川野 芳滿君 島村 一郎君 高間 松吉君 三宅 則義君 内藤 友明君 宮腰 喜助君 川島 金次君 米原 昶君 竹村奈良一君 出席公述人 日本橋税務署長
過誤に因り租税の徴收不足をきたしたもの七十三件（報告一〇二—一七四参照） （二） 同歳入、同部、同款、第一項所得税川崎外十三税務署で源泉徴收所得税の未拂込に対する徴收当を得ないもの一五件（同一七五—一八八、一九三参照） （三） 同歳入、同部、同款、第十三項通行税、熱田税務署で通行税の未拂込に対し徴收を遅延したもの一件（同一九四参照） （四） 同歳入、同部、同款、第一項所得税、尾道税務署及日本橋税務署
（発言する者あり） 大藏大臣は委員長の質問に対しまして徴税見込額とか、あるいは努力目標とかいうものは單に会議でやつておるだけであつて、これに対して指令を発したり、その他押しつけがましいことはしておらぬという話でありますけれども、五月十日の予算委員会で湯地東京財務局査長及び横山関東信越財務局長、それから新井日本橋税務署長、大谷麹町税務署長等からいろいろの説明を聞いております。
途中から日本橋の税務署管内に移りまして、徴收税額は日本橋税務署の收入になつておるわけです。そのほかの会社も調査廳で調査いたしますと、これは相当時間がかかります。いろいろな資料を集めて、しかも一期だけでなく、相当前にさかのぼつて調査決定するということになりますと、それは合せた税額は相当になりまして、一度にやるのは困難で、納付が遅れるというような形になるのです。
現在東京都内の日本橋税務署を中心としました下町の税務署におきますところの税務官吏の平均年齢二十三歳であります。專門學校卒業者本人一人の場合の初任級の手取りが九百圓少し超えた程度でありまして、十年勤續のものであつて、扶養家族數一人の場合でやつと千八百圓ベースを確保できるような状態であります。