2019-06-20 第198回国会 参議院 環境委員会 第10号
賃金構造基本統計調査におきます調査対象職種についてでございますけれども、まず統計法に基づきます統計基準であります日本標準職業分類での取扱いがどうなっているか、また国民全体の調査でございます国勢調査における取扱いがどうなっているか、また当該職種に従事する労働者の数、ボリューム、そして当該職種の賃金の把握に対するニーズの大きさ等を勘案いたしまして、適時見直しを行っていくということにしているところでございます
賃金構造基本統計調査におきます調査対象職種についてでございますけれども、まず統計法に基づきます統計基準であります日本標準職業分類での取扱いがどうなっているか、また国民全体の調査でございます国勢調査における取扱いがどうなっているか、また当該職種に従事する労働者の数、ボリューム、そして当該職種の賃金の把握に対するニーズの大きさ等を勘案いたしまして、適時見直しを行っていくということにしているところでございます
最も近い値として把握できるのが国勢調査でございまして、これ、国勢調査は御承知のとおり数年おきでございますので、一番近いのは平成二十二年の国勢調査になりますけれども、こちらの方で、日本標準職業分類中の添乗員を含む小分類である、国勢調査の分類でいくと旅行・観光案内人という区分がございまして、この旅行・観光案内人に従事する全雇用者の方は、役員を除いて一万七千百四十人ということになっております。
そして、もう一つにつきましては、職業別の今、求人票、求人数というのをお配りをいただきましたけれども、この職業分類というのは、ハローワークで使用する分類というのは、これは総務省が作っております日本標準職業分類、これを準拠して作らせていただいているんですが、これについては、ちょっと分類がかなり時代遅れというか時代に合っていないんではないかというような御指摘もあり、ちょうど来月四月一日からこの改定を行おうということで
通常は日本標準職業分類でいう「専門的・技術的職業従事者」「管理的職業従事者」「事務従事者」「販売従事者」の四つの職種を指している。 こう言っています。 この四つは、アメリカの労働統計局の公式の定義とも合致しているのですよ。だから、労働省の担当者がこれを知らないというのは、その職務上からも大変なことだと思うのですよ。
今、先生御指摘のように、現在総務庁において進められております日本標準職業分類の改定に合わせまして、労働省としましても職業分類について時代の変化に対応した職業の現状に適応したものとなるように、昨年六月から改定作業に着手しているところでございます。
第四の業務は、統計基準の設定でございまして、統計の国内及び国際比較性を保つために、各種の統計基準の統一が必要でございますが、統計基準部は、この所掌事務の一つといたしまして、たとえば日本標準産業分類、日本標準職業分類、地域分類等の諸分類を作って、統計の基準としておるのでございます。