1985-04-10 第102回国会 衆議院 逓信委員会 第6号
そういった意味で、具体的に日本業界の例えば輸出に対する行き過ぎに対する指導を何かお考えになるのか、あるいは、アメリカの余り得意じゃない通信機器の分野で日本は出ていって、アメリカの得意としておるような通信機器の分野で少し遠慮をするというような、少し種類別の判断をしたらどうだというような業界指導をなさるのか、あるいは、業界、電電公社、国際電電にこれとこれとこれとを買えと、使いもしないのがわかっているのを
そういった意味で、具体的に日本業界の例えば輸出に対する行き過ぎに対する指導を何かお考えになるのか、あるいは、アメリカの余り得意じゃない通信機器の分野で日本は出ていって、アメリカの得意としておるような通信機器の分野で少し遠慮をするというような、少し種類別の判断をしたらどうだというような業界指導をなさるのか、あるいは、業界、電電公社、国際電電にこれとこれとこれとを買えと、使いもしないのがわかっているのを
○上田（哲）委員 これは十兆円を超えると言われる我が国の企業年金市場へアメリカが第二のオイルマネーと言われる年金資金の運用を図ってきた、こういうことなわけですから、これはもう到底受けるわけにはいかぬだろう、日本業界を考えれば。結論が出ると思うのですよ。少なくとも四月から金融制度調査会で議論をして六月のサミットまでには結論を出さなきゃならぬでしょう。そうですね。これが一つ。
ところが、それに対してソ連側の方は、ことしのサケ・マス沖取りを認めた理由として、日本業界の再編成が進んでいないからだ、こういう言い方をしていますね。そうすると、これはわれわれの既得権というのを、向こう側は何かとても恩恵的な態度で臨んできている。ここら辺の問題は、大臣はどのように今後の見通しを持っておられますか。
やはりそういう分解設備等について思い切った国の補助体制というものをとって、ここでそういう重質油に対して日本業界も使うという姿勢を示さなきゃいかぬ。先ほどのいいか悪いかの問題、また重質油の中の濃度の高いか低いかという問題は別としても、ずっと私どもが調べてみても世界の埋蔵量の石油は軽質油から安易にみんな掘られて、そしていま残ってきたのは重質油の系統が多くなってきておる。
そういう問題についていろいろ話し合ったわけでございますけれども、基本的には日本政府の考え方あるいは日本業界の不況の状況、問題点につきましては十分なる理解を示し、でき得る限り協力をしたいという意向を韓国政府側は示しておりました。
発展途上国の追い上げを食っている中小企業に対しては自助努力を強調しながら、一方、大企業には電子計算機の場合を見ても明らかなように、自由化に対処するため電子計算機産業振興費に約百四十億円、その一部を除いてほとんどが、現在日本業界の三グループに電算機に対する補助金としてこれだけの巨額の国民の税金を使われているのであります。 このようにして大企業に対しては手厚い施策を講じられております。
ところが、もはやこれは行政訴訟、裁判に訴えられている案件でございまするから専門家の司法官にまかせるとしますけれども、この過酷な内容ゆえに受ける日本業界の甚大なる被害救済はしなければならない。したがって、それにしぼってお尋ねいたしますが、この行政裁判に対して圧力が加わっているように新聞にも出ておりまするけれども、圧力を加えられたことがありますか、ありませんか、法務省にお尋ねする。
参議院選挙後の佐藤改造内閣で外務大臣に就任した福田赳夫氏は、その就任にあたっての記者会見で、どういう問題から手がけていくかとの質問に、まず繊維問題、日本業界の自主規制でようやくスタートを切ったが、問題は終わっていない、何とか片がつかないと、いろんな問題に波及することになりかねないと答え、また、日米経済委に先立って、業界に政府間協定締結を打診したり、総理自身、業界の一方的規制宣言が出されているのに、本年四月
たとえば繊維交渉について一たん断絶したものを復活した、こちら側が要求しておき、今度はミルズ歳入委員長と日本業界との話がきまれば、日本の官房長官は政府交渉はこれで打ち切りだなんという声明をする。いろいろなことから、現実にできた協定の中にどうも国民が必ずしも納得しないものもある。
その輸出節度というものに対する日本業界への要請、これは非常に強い状態であります。
で、そういうことがございました後に、メジャーのうちで少なくとも何社かは、日本政府、日本業界の主張についてある程度理解することができるという態度を表明いたしました。
それから、私としては政府間の接触が実らなかったことは非常にもう遺憾の上にも遺憾でございますが、ただ谷口氏にそのとき伺ったデクラレーションの文言からいい、それまでの苦心を伺いましてともかくもこれで日本業界が大所高所に立ってこれだけの決意を示し、かつ実行の意図を表明されたことは私としては歓迎した次第であり、これでどんどん実行が進んでいけば、アメリカはもちろん非常に不満ではあろうけれども、アメリカ側も結局
韓国、台湾の問題については、日本業界が態度をきめましたときに、即時に両国に対しては政府から通知をいたしましたが、その後微妙な段階でございますから、ただいまのところは、それだけにまだとどめてございます。
またこれに伴いましてフラニガン補佐官もやはり十二日でございますか、声明のあとだと思いますが、日本の牛場大使に対しまして日本政府が交渉中に一方的な宣言で打ち切った、しかも事前にアメリカ側に通告なしに保利長官が長官談話で、この日本業界のいわゆる一方的自主規制を支持したということに非常に強い不満を述べたと伝えられておるのでございます。
それが、いきなり三月八日に一方的宣言を日本の業界が出す、ミルズさんがそれを歓迎し、わが方の政府も官房長官の声明ということで、このような日本業界のイニシアチブというものを非常に歓迎し、それと同時に、このようなことになったから、従来続けておったアメリカと日本の政府間の交渉はもう要らなくなったと考えると言ったわけでございます。
○宮澤国務大臣 おそらく、ミルズ委員長がいま十九条云々と述べましたことは、米国内の業界等から声が起こるであろう、いわゆる市場撹乱、マーケットディストラクションがかりに起こったときには——そういうことは日本業界も気をつけるであろうが、起こったときには、ガットの原則に返るならば十九条というものの発動ができるではないか、これは今回の宣言あるなしにかかわらず、ガット固有の権利があるではないか、したがって市場撹乱
それからまたヨーロッパ等との関係それから本件に最も関心と、影響を受けるであろうところのアジアの日本の周辺の国々、これとの関連、動向も十分見据えてかかってまいらなければなりませんから、実はこうした四正面か五正面をまた考え合わせてまいりますと、全く困難な問題であるということはいまさら申し上げるまでもございませんけれども、それはそれといたしまして、何としてもぎりぎりのところ対米交渉がまとまるように、しかしそれは日本業界
日本業界は、日本側の主張が十分認められないまま政治的に交渉が妥結してしまった」。まだあとずっと続きます。途中抜きまして、「日本の要求をことごとくしりぞけたものであった。これに対して日本業界は対米綿製品交渉協議会を通じて、「妥結内容はきわめて不満足で、わが国の合理的主張が力で屈服せしめられたという感じをもたざるを得ない。」」、まだ続きます。
これは、単に外務省の事務的な交渉だけでなく、日本業界、特に中小繊維業界の重大な問題であります。したがって、解決いかんによりましては他の製品にも波及する問題であり、通産大臣から経緯と見通しを承りたいのであります。
ことに繊維は、もう御承知のように、台湾だとか韓国だとか香港その他から、いわゆる開発途上国の追い上げというか、突き上げで、相当日本業界も影響を受けておる。また、ことにこの特恵関税によって開発途上国から安い繊維が入ってくるということになると、業界に及ぼす影響、さらにまたこれらの中小企業に及ぼす影響は甚大であろうと思います。それに対する対策等をどう考えておられるのかということ。
○中山政府委員 一部にはこの会議に積極的に参加を申し入れたらどうだという声もございましたが、しかし、毛製品協定に対する日本業界、それから政府の立場は、非常にはっきりしておって、終始これに反対していることは御承知のとおりでございます。したがって、アメリカ政府にもはっきり申し上げてあるし、あるいはその他の政府にもはっきりしてある。
しかも、今後の対ブラジル輸出にも大きな影響があると見られているわけでございますが、プラント輸出に関係する日本業界にとって大きなショックであったわけでございます。落札失敗の大きな原因は支払い条件にあったと聞いておりますが、その事情について、局長からひとつ御説明が願いたいと思います。