2018-05-23 第196回国会 衆議院 文部科学委員会 第13号
具体的には、例えば、公益財団法人の全日本柔道連盟とか、一般財団法人の全日本剣道連盟等において、武道の授業内容の充実を図るための指導参考資料を作成する、こういった取組とか、水泳の安全指導の観点から、公益財団法人の日本水泳連盟と連携した安全対策の取組を進める、こういった例など、スポーツと教育の施策の一体的、効果的な推進が図られてきておるところでございます。
具体的には、例えば、公益財団法人の全日本柔道連盟とか、一般財団法人の全日本剣道連盟等において、武道の授業内容の充実を図るための指導参考資料を作成する、こういった取組とか、水泳の安全指導の観点から、公益財団法人の日本水泳連盟と連携した安全対策の取組を進める、こういった例など、スポーツと教育の施策の一体的、効果的な推進が図られてきておるところでございます。
全日本柔道連盟では、この四月から暴力根絶プロジェクトを立ち上げました。また、ＪＯＣ、日本オリンピック委員会では、竹田会長みずからのリーダーシップのもとに、この九月からアントラージュ部会、これはなかなか聞きなれない言葉ですけれども、簡単に言いますと、選手を取り巻く環境を整える、よりよい環境を選手に提供する、竹田会長が二〇二〇年に向けてつくられた部会でありますけれども、これが立ち上がりました。
また、このたびの全日本柔道連盟の不祥事に当たっては、当委員会を初め、内閣府、文部科学省からの適切な御指導を賜り、柔道人を代表してお礼を申し上げます。 山口さんのお話にありましたように、女性柔道選手十五人による告発は、下村文部科学大臣が日本スポーツ史上最大の危機として暴力の根絶を呼びかけたように、社会に大きな波紋を投じました。
○国務大臣（下村博文君） 三月の十八日に全日本柔道連盟が理事会を開催し、十二日の第三者委員会の提言を受け、改革提言具体化検討プロジェクトを設置するなど、今後、改革に向けて対応していく旨決定したことは承知しております。
今、先生御指摘の全日本柔道連盟、全柔連、二月十四日に文科省に報告にお越しになりました。これに対しまして、文科省では、下村大臣から、第三者委員会において迅速に調査するとともに、国内外に柔道界から暴力を一掃したと明確に伝わるように対応してくださいということを求めたところでございます。
それから、お金の問題もありますけれども、我々全日本柔道連盟そのもののあり方という点も、これがやはり一番問題じゃないかな、各競技団体がまずしっかりしていくことが非常に大事じゃないかなと思います。
昭和五十七年が三億四千九百万円、五十八年度二億八千百万円余り、五十九年度一億六千万円余り、六十年度四千八百二十七万円余り、もっとあるはずなんですが、それを全日本柔道連盟が一応窓口になって集めて、そのお金を、集まった寄附金を体協に一時預けて、そして体協が、たしか三％だったと思うんですが、間違っておれば訂正してほしいんですが、多分手数料みたいな形で取って、そして今度は全日本柔道連盟の特別会計の中に入れまして
そのような形の中で、学生の諸君が国際試合に行くのに、全柔連の名前で、これは全日本柔道連盟事務局長の名前で大学にあてて打った電報でございますが、こういうやり方を続けている。ということは、文部大臣を初め体育局長も、また今日まで一生懸命取り組んでおいでになった方々の善意をも踏みにじりながら、おれたちがやるんだということで一方的にやっているような気がしてなりません。
しかしながら、柔道界の地方組織はもう既に新法人を設立して、そこに一本化すべきであるという地方組織の世論が次第に高まってきておりますので、もう一度近いうちに私は各団体お集まりいただき、この問題を再度確認をして地方組織とともにこれをさらに一歩進めたい、同時に全日本柔道連盟に対しましてもこの趣旨をわきまえていただいて、ぜひひとつ協力してもらうようにもう一度強い行政指導に乗り出していきたい、こう思っております
○梶原敬義君 同じような内容でこの決算委員会で、私は日本柔道連盟と講道館が非常に一体感がありまして、その辺の決算書類は一体どうなっているのか調べたことがあるんです。
そして聞いてみますと、日本柔道連盟、私は見たわけじゃないんですが、大体聞いた話ですが、文部省の皆さんも話をしておられましたが、一般会計には柔道連盟の人件費は約一千百万円ぐらいしかたしか昭和六十年度では上がってないんですよ。こんなことで日本柔道連盟が一体やれるのか。
○政府委員（國分正明君） 任意団体でございますから、権限的に全日本柔道連盟にじかにどうこうというのはいかがかと思いますが、全日本柔道連盟の御理解も得て、その経理のあり方について私どもとしても検討していきたいというふうに考えております。
○政府委員（國分正明君） 全日本柔道連盟の会計は、一般会計と特別会計になっているようでございますが、特別会計は臨時的に設けられたようでございまして、主として前の国会でも御議論をいただきましたけれども、講道館の建物をつくるために寄附金を募集いたしました。
一言で言うなれば、御指摘の全日本柔道連盟、全柔連というものが、真に我が国の柔道界を代表し統括するにふさわしい組織を確立して、柔道界全員がこれを信頼し、柔道界全部に活力がよみがえることが一番望ましいと思っております。 それで、御指摘の中学生、高校生の昇段試験のお金の問題等も、私は前回十分承りましたけれども、大前提としてはこの組織の明朗な確立が大事だ。
しかも、ここでこういうことをやられちゃ困るんだが、規約を改正して、「他団体の段位取得禁止について」「昭和五十六年三月三十一日講道館理事評議員会及び四月三十日全日本柔道連盟評議員会の両議決に従い、」講道館が先に出てきて全日本柔道連盟が後から出てくる。文章というのは、講道館館長、全日本柔道連盟会長、同じ人間です。 講道館長、全日本柔道連盟会長から、次の通知文が昭和五十六年五月十二日付で発送された。
八月のユニバーシアードでございまして、四月中ぐらいには選手選考しなきゃならぬということでございますので、選手選考の権限は全日本柔道連盟が持っております。したがって、全日本柔道連盟に対して脱退をいたしました全日本学生柔道連盟に属している学生であっても、これは平等に扱うようにということで、大体そういう方向になっていくものというふうに思っております。
○政府委員（古村澄一君） この問題は、昭和五十八年一月に開かれました第一回の正力杯国際学生柔道大会の運営をめぐりまして、全日本学生柔道連盟とその上部団体であります全日本柔道連盟の間での対立ということから端を発したわけでございます。
そこで、先ほど辻原、毛利両委員からもお話がございましたとおり、われわれ国会柔道議員連盟、それから川崎先生がリーダーをやっておりまする国会スポーツ議員連盟、こうしたグループ、それから日本武道館、それから実業、財界の柔道連盟、学生柔道連盟、警察柔道連盟、そうしたものが打って一丸となって、日本は日本としてひとつ日本柔道連盟、講道館等と一緒になってこの際猛烈な柔道復活の国民運動を展開する。
次に、川村参考人に御質問をいたしますが、先般新聞で、日本柔道連盟脱退かという記事がございまして、いま辻原委員の質問に対して、そういうことは言ったこともない——そのことばのとおりであってほしいし、そう信じます。しかし、新聞の報道は誤報であるかどうかは別として、それの及ぼす影響が、六再万人の世界柔道ファン、愛好者、また日本の柔道愛好者がいかにこの新聞報道で失望しているか。
それから柔道の問題でございますが、オリンピックの柔道の復活の問題と、ＩＪＦ、世界柔道連盟と日本柔道連盟との関係の問題、この二つの問題は私は全然別個の問題だと思っております。この二つは絶対に混同すべきものではないと思います。
それから、そこにおられる講道館の大先輩――ただいまの資格は妙な資格で、日本志道会の理事長、国立競技場会長となっておりますが、実は久富八段は全日本柔道連盟の理事なんです。私は全日本柔道連盟の理事として呼んだつもりでありますが、志道会その他でいろいろお述べになっております。もちろん、その内容についても賛成いたします。