2014-11-10 第187回国会 参議院 地方創生に関する特別委員会 第1号
しかし、最近お聞きすると、新しい新技術、ＣＬＴですね、日本材、杉材でも合板にすると強度が増して、六階、七階建てのビルさえ造れるようなＣＬＴ工法が、かなり革新的なところまで来ている。それから、セルロースナノファイバー、これは同僚の高橋克法議員が先日環境委員会で話しているのを聞いて私は感動しました。
しかし、最近お聞きすると、新しい新技術、ＣＬＴですね、日本材、杉材でも合板にすると強度が増して、六階、七階建てのビルさえ造れるようなＣＬＴ工法が、かなり革新的なところまで来ている。それから、セルロースナノファイバー、これは同僚の高橋克法議員が先日環境委員会で話しているのを聞いて私は感動しました。
そしてまた、木材の、今まで丸太の輸出が多かったわけでございますけれども、例えば中国は、マンション等はスケルトン方式で内装等は個人の趣味でできるというような状況で、個人がその木材の良さを、例えば日本材の良さを認識できるまで普及ができればかなり使ってもらえるんではないかということもまた関係者からも聞いております。
要は日本材を使っておれば余りシックハウスなんというのは関係ないわけでございますが、今の住宅というのはそういうわけにはいきません。中が木で造作をしてあったとしても、ほとんどは合板、集成材、外国産の日本の風土にはなじまない材を使っているんですね。
国として、今申されましたように、輸出先におけるニーズの把握とか普及宣伝、これを行う調査事業を平成十五年は実施していこうということでございますが、今まで民間の方でも日本材が中国の住宅にもいいということはいろいろと調査もして、企画もしてきて今回の実現に至っているところもございます。
特に森林の場合には、日本の場合、残念なんですけれども、森林が、日本材がなかなか活用されない、経済的な問題があってどうしても手が入らないという問題がこの間続いてきたと思うのですけれども、やはりここで政策を転換しないと、林業に対してお金を出すということはなかなか難しくなる。
大臣、この前、いろんな省庁で日本材を使ってはどうかということに対して、これはいろいろ決まりがあるんだという話をされました。このＷＴＯの中に、たしか七十カ国だったと思いますけれども、政府の調達協定というのが確かにあるわけでありますね。一定の幅でもってそういうものを参入させろということに決まっている。
そして、今日ではその外材に押されて日本材は、まだこれから伐期に入るわけでありますが、そういった自由化の波にさらされて、既にもう七二％が外材に支配をされている。日本材は二七、八％の状態にまで需要を狭められてきているのであります。そういう実態であります。
○木下委員 日本林業を発展させるためには日本材の需要の拡大を図らなくてはなりません。需要拡大のための積極的施策を早急に実施すべきであると考えますが、今後どのような施策を実施していくお考えか。例えば需要拡大のための専用機関もしくは第三セクター的なものに対する助成、またはそういったものを新設する考えはないかどうか、お伺いいたします。
日本林業の発展にとって、こんなに上がったり下がったり、また高くて日本材が使えないような状態が起こるというのは余り好ましくないと思います。木材の価格安定というものが、日本材を安定して使ってもらうために必要だと思います。そういった点で政府はどのように考えておられますか、お伺いをいたします。
とすると、これから日本の山を、緑を守っていこうじゃないか、あるいは水源地を守っていこうじゃないか、あるいはこれからの、将来の日本材というものを考えたときにというような一連のことを考えるにつけても、山の問題というのは、税の問題を検討することがやはり一つの課題であろうというふうに思うわけです。
また、最近特に問題になっておりますのは製材輸入でございますが、製材輸入の見通しにつきましては、一つは、量近対日本材輸出国が自国の木材加工業の育成等の観点から、丸太輸出よりも製材輸出を志向しておるということがございますし、また、わが国の木材輸入に占めます丸太の輸入比率が先進国の中で特に際立って高いということなどから見まして、今後わが国の製材輸入量が増加傾向で推移するというふうに考えられることでございます
三年間どれだけ苦労して苗木をつくっているか、そして品種改良して、どれだけ日本の林家が努力し、林業業者が努力しているかということを考えて、外材と日本材との価値観をどう変えるかということを真剣にやりなさいということを何回となく私は申し上げた。たとえば、外材をこれだけどんどん輸入して、この間林業白書を読んでみると、いずれ外材も枯渇して供給不足になるだろうというとらえ方をしている。
しかしながら、現在日本材の製材工場の運営上一番ポイントになりますのが、材料になる素材丸太をいかにして集めるかということにあることは御承知のとおりであります。そうなりますと、一定の人を雇って設備投資をいたしますと操業を維持しなければならない。そのためには外材をある程度ひかざるを得ないというような実情にもあるわけでございます。
○政府委員（藍原義邦君） いま先生が外材の問題について数点御指摘になったわけでございますが、外材の問題が、国産材の流通の問題から外材の方に指向されるということもあるのじゃなかろうかというお話、また外材については、それぞれの木取りの仕方によってやはり利用価値が大分違っておると、そういうことでやっておるのだから、日本の国産材についてもそういうことを十分考えていけば、逆に外材と日本材という対立的な考え方でなく
だから、外材の非常に湿気を呼びますとすぐ腐ってしまうようなものを土台に使ったりあるいは柱に使ったりとかいうようなことをやっておるところがございますし、ここは日本材を使わなければならないなというところを外材を使っておりますために非常にもろかったりというようなこともあるわけでありまして、その辺のところは、内地材だけを使えというわけにもいかないでしょうし、また、同じヒノキの中にもいいのもあれば悪いのもございますし
一定期間は、材木はだれが常識的に考えてみても、それは外国材であろうと日本材であろうと、虫殺しのためには一定の期間は水に浸しておくことは、これはそれなりに必要なことでありますけれども、港湾が結果から見るというと物価引き上げ、買い占めの投機の倉庫のような形になっておるわけで、これは決して東京港だけではないですよ。
今日本材が日本経済の大きな問題となり、その隘路の一つとなりつつある状況にかんがみまして、確固たる対策樹立が望まれております。
この間におきまして木材利用合理化に関する法律案を立案して、これを国会に提案することの必要を認めまして、政府側においてそれが準備に着手すべきことを委員会の毛において要請して参ったこともありましたし、さらにはまた三十年の四月一日におきましては、木材資源利用合理化推進本部とあわせて同日本材資源利用合理化審議会が設けられ、これら重要な事項に対する態勢と機構を整えて一歩前進の姿を打ち出したのでございます。
そのことは、市町村によりましては非常に増額になったところもあったようでございまして、そのことが今日本材引取税の存廃をめぐりまして争いになっておる一つの原因であると、われわれは推察をいたしておるわけであります。
我々のほうでは当然それは双手を挙げて、そういうことに賛成するし、又その手配もいたすことにやぶさかでないわけですから、それでこういうような方向に、まあ一つの例でありますが、そうしてこの施設というものを、恒久の施設をするということ、それから更に植林の問題につきましても、今お話がありましたが、今日本材というものは金銀ですね、私の考えでは金や銀というものは地中にあるもので掘つてみなければわからない。
○石原幹市郎君 私はまあそういうものがあれば、どんどん政令に追加して奨励してもらいたいと同時に、そういうまあ発明家であるとか、或いはそういうものに対する何らかの指導援助措置のようなものが、今日本材防腐措置等に関連してあつていいのじやないかということを考えられまするので、更に将来そういう面にも考慮を払つてもらいたいということを希望いたしておきます。