2021-06-08 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第16号
御指摘のような、本人の意思に基づかず日本本土での労務に従事させられた朝鮮半島出身労働者の総数を約七十万人や約八十万人として表現している教科書の状況でございますけれども、まず、令和三年度から使用されております中学校の社会科の教科書につきましては記載はございません。また、令和四年度から使用されます高等学校の教科書につきましては、地理歴史科の歴史総合におきまして十二点中四点の記載がなされております。
御指摘のような、本人の意思に基づかず日本本土での労務に従事させられた朝鮮半島出身労働者の総数を約七十万人や約八十万人として表現している教科書の状況でございますけれども、まず、令和三年度から使用されております中学校の社会科の教科書につきましては記載はございません。また、令和四年度から使用されます高等学校の教科書につきましては、地理歴史科の歴史総合におきまして十二点中四点の記載がなされております。
検定を経た中学、高校の教科書の中で、本人の自らの意思に基づかず日本本土での労務に従事させられた旧朝鮮半島出身労働者の総数を約七十万人、約八十万人として表現している教科書はどれぐらいあるんでしょうか。現在既に使用されている教科書も、今度の検定で通って来年から使用する教科書だけじゃなくて、今使用している教科書も含めてどれぐらいあるか、お答えください。
四月に我が党の馬場幹事長が提出した政府に対する質問主意書の答弁書で、さきの大戦中に行われた朝鮮半島から日本本土への労働者動員について、強制連行、強制労働と表現することが不適切であるということを政府は初めて明らかにしたんですね。 高校の歴史教科書では、この強制連行、強制労働という表現とともに、これは今後使わないで、徴用という言葉を使うということになったんです。
この国民徴用令の解釈については外務省としてお答えする立場にはございませんが、国民総動員法に基づく国民徴用令においては、日本本土以外では、当時、朝鮮、台湾、樺太及び南洋諸島について適用されており、その他の地域については適用されていないものと承知しております。
自衛隊に玉砕を求め、島民を巻き添えにして、米国の覇権と日本本土のために沖縄を捨て石にするような防衛政策は方向転換すべきです。 昨年三月、米海兵隊は、戦力設計二〇三〇、フォースデザイン二〇三〇を公表し、この中で海兵沿岸連隊を新たに組織する計画であると表明しました。海兵沿岸連隊とはどのようなものでしょうか。
太平洋戦争末期、日本本土への空襲によって、五十万とも百万とも言われる方が犠牲になったと言われています。また、一九四五年八月六日に広島、同八月九日に長崎に原子爆弾が投下されました。放射線被曝による後遺症も含め、五十万人以上の方が亡くなりました。人類史上初、なおかつ世界で唯一、核兵器が実戦使用された例であります。これらは民間人に対する大量虐殺であり、戦争犯罪であります。
また、意見交換では、北方領土返還実現のためにも北方領土隣接地域が魅力ある地域であり続ける必要性、北方領土隣接地域への振興施策は地域経済への投資の起爆剤となり得ること、取崩しが法改正で可能となった北方基金の取崩しによる枯渇への懸念、北方四島よりも日本本土の方が医療は充実していると聞くが受入れ人数は限られてしまうこと、北方領土の旧漁業権について沖縄とは異なり補償が行われなかったことなどについて発言がありました
、その時点でですね、「現在、日本本土、他の友好国、米国まで移動しこれら中枢能力を養うために必要な訓練を行っている沖縄の海兵隊のように、沖縄からグアムへ移転する海兵隊もこの必要な訓練ができる場所で訓練を行わなければならない。」。 その上で、テニアンの訓練施設がどうなっているか。
この根拠が、講和後の日本本土においても米軍駐留を認めるとした日本政府の申出に基づいて一九五〇年の六月に締結された、日本の戦後の安全保障の概念と称される、マッカーサーさんの覚書です。この中に、日本の本土における基地の自由使用、駐留米軍の行動の自由が定められ、独立後も、日米合同委員会における秘密合意によってそれが実質的に維持されてきている。
一九九六年、沖縄海兵隊の施設代替価格は七十五億ドル、日本本土の海兵隊支出は二十億ドル以上と査定されています。 したがって、毎年のホスト・ネーション・サポートに加えて合計一兆円以上の基地資産と同様な条件が確保されるならば、米海兵隊の前進配備は沖縄に限られないということになると思います。
そこで、徴用工問題や強制動員の問題は、日本の植民地支配のもと、朝鮮半島や中国などから多数の人々を日本本土に動員し、日本企業の工場や炭鉱などで強制的に働かせ、劣悪な環境、重労働、虐待などによって少なくない人々の命を奪ったという重大な人権問題であります。 本件の原告も、いわゆる、政府が言っていますけれども、募集などと言っておりますが、その実態は甘言や暴力を伴うものだった。
ですから、そこを通った後、日本本土に行くと死者が出て、いっぱいの被害が起きますよね。それから大陸に行けば大陸であります。 様々な被害があるということが今日示されたわけですけれども、それぞれ起こった国において、例えばこれだけ大きな被害があると、そこに新たな町を再生していくときに、そういう被害に遭わない、壊れないような町に生まれ変わっているのでしょうか。
サンフランシスコ講和条約で日本の再独立と引換えに米軍統治にされた結果、新たに日本本土に駐留していた米海兵隊を移転させるために、ハーグ陸戦法規やポツダム宣言に違反する米軍による私有地の強制接収が行われ、基地が建設、拡大されました。
ですから、中澤一佐が、先ほど、自分たちは戦っているけれども、その元のミサイルの発射地には攻撃しない、アメリカは日本本土では戦うけれども、中国本土は攻撃しないという前提でもう戦争を考えているというふうに理解されているわけですね。
安倍政権の安全保障政策は、中国を仮想敵国として、最悪の場合、沖縄や日本本土が戦場になるとしても、米国に追随すべく自衛隊独自の軍拡も進めるというものです。 日中は、現在、偶発的な衝突を回避するための日中防衛当局間の海空連絡メカニズムの協議を続けています。言うまでもなく、首脳同士を含め、様々なレベルでの危機管理メカニズム、信頼醸成措置の整備は急務です。
○稲田国務大臣 二〇一二年、平成二十四年、米国政府によって作成されたＭＶ22オスプレイの普天間飛行場配備及び日本での運用に関する環境レビューは、普天間飛行場や北部訓練場を初めとする沖縄における飛行場や訓練場のほか、キャンプ富士、岩国飛行場、日本本土等の航空路を対象として、ＭＶ22の配備及び運用による環境への影響を分析するために実施されたものと承知しております。
エアシーバトルは、台湾有事に際して沖縄と日本本土が戦場となり、初期段階では中国のミサイル攻撃に対しては在沖米軍など前方展開力は一時ミサイルの射程圏外に退避し、残された沖縄と本土の自衛隊はひたすら耐えることが前提となっています。最初の中国によるミサイル攻撃で航空自衛隊の七〇％、海上自衛隊の八〇％が失われるというケース、試算もあります。
米国にとっては、核戦争に発展しなければ中国の攻撃は米国領に及ばない、また、日本本土にとっても中国の攻撃が沖縄でとどまる可能性があるかもしれません。しかし、戦場になって犠牲に強いられる沖縄にとっては、在沖米軍も自衛隊も何ら抑止力ではないわけです。 中国の南シナ海における岩礁埋立てと軍事化は、西太平洋に影響する大規模な環境破壊であり、国際法にも違反する暴挙です。
しかし、米国のアジア太平洋戦略は、エアシーバトル構想、オフショアコントロール、前方パートナーシップ、オフショアバランシングなど、いずれも第一列島線上に位置する日本本土、沖縄など南西諸島を戦場にした限定的な米中戦争を想定したものになっています。 米国自身が既に全面的な中国との対決を放棄する中、アジア太平洋地域では安倍政権だけが対中国強硬姿勢を強め、米国の対中国包囲戦略に追随しています。
その間にひょっとしたら公海上で撃ち落とせるかもしれないけれども、間違えると日本本土にその迎撃ミサイルとともに向こうのミサイルも落ちてしまうかもしれないと。だから、その範囲は避けなければならないから物すごく時間は短いと。防衛大臣が弾道ミサイル破壊措置命令を出すという判断をできる時間はまあ一分か二分だと思っていただいていいと思うんですね。
御指摘のＭＶ22オスプレイに係る環境レビューでございますが、その中におきまして、日本本土や沖縄周辺の計六本の飛行ルートを記載した上で、オスプレイの配備に伴う環境への影響について評価がなされているものと承知をしておりますけれども、具体的なルートの詳細等につきましては、米軍の運用に係る事項でありまして、承知していないという状況でございます。
をしておりますけれども、米太平洋海兵隊司令部長期運用担当のスミス大佐は、グアムはアメリカと太平洋地域の多くの国々との安全保障上の協力活動のハブとなる、さらに、沖縄は発展を遂げいろんなものが基地のフェンスに迫るようになってきた、三十年、四十年前と比べて人口が増え、経済が発展し、環境問題に対する意識が高まったため、アメリカ軍が日本で行うことができる訓練が限定されるようになった、米軍が即応能力を維持するため日本本土
だから、必ず、日本本土に訓練広げたら必ずやることになるんですね。それが私はいかに危険かということを示したのが沖縄の事故だったと思いますよ。沖縄の事故はこれから全国に拡大される危険があるということであります。 ＭＶ22オスプレイのＡクラスの重大な事故がこの間急増しております。
同時に、日本本土及び沖縄の北部に設定された航法経路において、五百フィート以上の高さで必要な航法訓練を行う旨が記載されているというふうに承知をいたしてございます。 また一方で、平成二十四年九月、ＭＶ22オスプレイに関する日米合同委員会の合意というものがございます。ここでは、訓練航法経路を飛行する間、地上から五百フィート以上の高度で飛行することになっていると、このように承知をいたしてございます。
今先生御指摘になりました環境レビューにおいて、日本本土あるいは沖縄周辺の計六本の飛行ルート、これを記載した上で、オスプレイの配備に伴う環境への影響について環境レビューでは評価がなされていると、このことは承知をいたしておりますが、具体的なルートの詳細等については、米軍の運用に係る事項であり、承知をいたしておりません。
いろいろな現場では人手がいなくてお客さんをお断りするということもありますし、あるいは、こういう先進的なものを展開する、沖縄をフロンティアとして位置づけられていますので、本土と同列ではなくて、一歩進んだ目玉をつくっていくことによって、それがうまくいけば、日本、本土にも移植するという考えも持っているわけでして、フロンティアの経済戦略というものを今考えておりまして、そうしたときに、どうしても人材育成が不可欠