1983-02-19 第98回国会 衆議院 予算委員会 第10号
○中曽根内閣総理大臣 アメリカの軍人さんがどういうことを言っているか知りませんが、日本は日本本位の立場に立って、憲法及び自衛隊法に従って防衛を全うしていく、それであります。
○中曽根内閣総理大臣 アメリカの軍人さんがどういうことを言っているか知りませんが、日本は日本本位の立場に立って、憲法及び自衛隊法に従って防衛を全うしていく、それであります。
あくまで日本の防衛のために日本本位の立場に立ってそういう考えを持っていくのでありまして、これが長期化するとか、永久化するとかいうようなことを、われわれはそれは客観的情勢においてそれは調節していくべきもので、いまからそう断定するわけにはまいりません。
○中曽根国務大臣 御意見はよく尊重して、消化して実行したいと思いますが、われわれの考えておる自主防衛は、自分の国は自分で守る、足らぬものは友好国と協力し合う、やはり日本のために日本本位の立場に立って独自の安全保障体系を自分でつくり、その上に補完作用として外国と提携し合うという基本的観念に立つべきだと思っておるのです。ですから、われわれは米軍に肩がわりしようなどとは毛頭思っていません。
問題は、国民の一部に、一体日本の自衛隊、安全保障というものはアメリカの戦略の手先ではないかとか、そういうような一部の誤解があるのでありますけれども、問題は、日本本位の、日本のための独自の安全保障体制を確立して、その上に立って集団安全保障、日米協力の態様、すなわち提携の内容と限度が明確にされる必要があるということであると思います。
このような基本的な立場に立って、がめつい海外折衝で、ときには自由化に伸縮性を持たし、それから外貨の日本進出は適当に押え、取捨選別を日本本位にやり、それからときには保護関税をすらとりつつ、世界じゅうのどの地域、どの国から自由な貿易の拡大を求められても、優位に立って応じ得る態勢を、大体向こう二カ年の間につくり上げてしまう、これをせぬといかぬと思うのです。
○有馬政府委員 今回の問題は、先ほど来総務長官並びに気象庁の長官から申し上げましております通りに、どこまでもわが国の気象業務に重要な影響があり、重要な利益がありますので、どうしてもやりたいということでやっていることでありまして、どこまでも日本本位のことでございます。それがひいては琉球政府、あるいは世界の気象業務に稗益する、こういうことでございます。
○高碕国務大臣 私はまだ関公使から直接お話を聞いておりませんが、今の新聞で発表されたことが関公使の話とすれば、よく意見を聞いた上で、私はお答え申し上げたいと存じますが、大体においてそういうふうな気配があるということは、従前日本の東南アジア——エカフェの地域に対する貿易のやり方が、やはり日本本位でいつも考えられておるきらいがあったわけであります。
にもかかわらずやはり外国船というものに対して相当の注文を受けておるということは、これはやはり日本が海運国として世界の海運というもののために一助をしたいというのであって、日本本位から考えてこれをやっておる行政ではないのであります。
、東南アジア全体はようやく今日独立をかち得た国でありますから、再びこれが植民地化されるというふうなことについては相当警戒をしておりますことと、一方、われわれ日本人に対しては過去の侵略的の罪悪についてはなおかつ警戒をしておりますから、この点等はよくわれわれ心得て、今後の開発計画に当って、まずもって相手国の希望するような条件を、どういうふうにすれば一番希望するのだということと、もっと心持ちの持ち方を日本本位
ということは日本の将来のために、日本本位で考えた投資ならばこれはどの国も喜ばない。どうしても相手国が喜んで日本の投資を迎え、そしてその相手国の産業を開発する。そうしてその余恵を幾らか日本が受ける、この方針で進んでいくことが根本の方針であります。こう思っております。
私は日本本位の独立自主の外交をやることに努めておるつもりでございます。（拍手） それから、日ソの交渉は、これまた発表の通りでありまして、すなわち間もなく本交渉がロンドンにおいて行われることに相なっております。これを申し上げます。決して上げも下げもならぬようになっておるわけじゃございません。
しかし私は、私どもの言う独立自主の外交いうのは、日本本位の外交でありまして米国に従属するものでもなければ、また共産陣営に属するものでもかいのであります。そこで、日本の今日の状況、国際環境におきましては、その国際環境は昨日御説明をした通りであります。
われわれは、日本本位でやるよりいたし方がありません。そういう数字は、アメリカがどういう意図をもつて発表されたかわかりませんが、われわれとしてはわれわれの考えを持つて推し進むよりほかに道はないと考えております。
もとより、日本は、終戰前の大東亜共栄圏的思想のような、日本本位の立場からではなく、真にアジアの民族主義を基調とし、アジア全体の安定興隆をはかるという謙虚な立場からアジア問題に対処しなければなりません。
ところが新聞などの報道ぶりを見ますと、たとえばアジア開発具体案とか、東南アジア開発とか、こうい「うふうに、いかにも日本本位の東南アジアの開発、日本のほしい原料を東南アジア開発から持つて来るというような、どうも日本本位の開発計画を日本が押しつけるような報道があるのであります。
最近いろいろ聞きますと、アメリカにおきましても各種の生産施設が非常に拡張せられまして、生産の増大を見ておるという話でありますので、将来国際情勢のいかんによつては、アメリカにおきましても生産が相当ふえる、あるいは過剰になるといつたようなことも考えられますので、私は日米経済協力を考える場合においては、どうしても日本本位、日本の経済自立ということを主体として行かなければならぬと思うのであります。
（拍手）今日の国の予算を組むに当つて、日本本位に組んでおるか、我が国本位の予算を果して組んでおるということが言い得るか、この点を質したいのであります。定められた時間に制限がありますので、爾余のことはその他の委員会でまだまだ徹底的に突くことがあります。我々はこの客観情勢の下における内閣は非常に仕事のやりにくいといことはい、曾ての二ケ年間の與党生活において十分に体得しております。
それからその次の点、日本の輸出検査制度は日本本位であつて、外国の規格に合わないというような点は非常に多かつたと思いますが、先ほど申しましたように、今後海外に相当出て行けることになれば、なるべく海外のバイヤー—今後はバイヤース・マーケツトになるからバイヤーの意向に沿うようにしたい。