2021-06-09 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第18号
○笠委員 できる限り、やはり海外からの関係者の中でもまだまだ削減、選手、関係者以外のところの、本当に必要な人以外のところ、特に、何かオリンピックにあれして、日本旅行に、日本の食事でも楽しみに行こうみたいな人たちもいたかもしれないので、しっかりとそういったところは、やはり国民の皆さんに今いろんな我慢を強いているということを忘れずに、その感情を逆なでするようなことはくれぐれもないようにお願いをしたいというふうに
○笠委員 できる限り、やはり海外からの関係者の中でもまだまだ削減、選手、関係者以外のところの、本当に必要な人以外のところ、特に、何かオリンピックにあれして、日本旅行に、日本の食事でも楽しみに行こうみたいな人たちもいたかもしれないので、しっかりとそういったところは、やはり国民の皆さんに今いろんな我慢を強いているということを忘れずに、その感情を逆なでするようなことはくれぐれもないようにお願いをしたいというふうに
具体的には、まず、東京大規模接種センターの委託契約でございますが、契約業者は株式会社日本旅行でございます。契約金額は税込みで約十九億五千万円でございます。契約日は令和三年四月三十日でございます。 次に、大阪大規模接種センターの委託契約でございます。契約業者は東武トップツアーズ株式会社でございます。契約金額は税込みで約六億七千万円でございます。契約日は令和三年五月六日でございます。
○政府参考人（椎葉茂樹君） 先ほど申しましたように、下請企業にこのシステムの構築について再委託をしているところでございますけれども、この日本旅行と下請企業との間の契約額につきましては、企業の営業に関わることでございますので、お答えする立場にないというところでございます。
それから、予約システムでございますけれども、東京大規模接種センターに関する清掃、会計、設備、警備、予約システムなどを一括して日本旅行と十九億五千万円で契約しているところでございます。
引き続き、いかなる問題があるかにつきまして、契約請負業者であります日本旅行に確認を行っていたところ、本日午前、予約システムの認証の仕様上、最初の画面で市町村コード、接種券番号及び生年月日を入力、認証してから次の画面に移動し、その後、生年月日の入力の誤りに気づいて、最初の画面に戻って再入力しようとしても、受け付けられない仕組みになっていたとの報告がございました。
東京会場は日本旅行、契約額十九億四千八百九十九万円、大阪会場は東武トップツアーズ、九億六千六百五十四万円、会場運営などを緊急随意契約で委託、緊急随意契約ですが。民間看護師二百人の確保は人材派遣会社キャリア、七億六千三百七十七万円です。 これ、再委託などはあるんでしょうか。
今日、皆さんのお手元に資料を配付をさせていただいていますが、東京会場については日本旅行が約十九億四千九百万円で、大阪会場については東武トップツアーズが九億六千五百五十四万円、それから看護師二百名の派遣については人材派遣のキャリアという会社が約七億六千三百七十七万円で、それぞれ受託をされています。
さらには、会場の設営も、日本旅行さん、東武トップツアーさん丸投げ。合計三十七億円。何なんですか。これ、自衛隊が担うんだといってやったんじゃないんですか。結局できないから民間に丸投げする、そういうことですか。 今、これ、丸投げされた日本旅行さんも、今度は派遣会社さんに運営スタッフ丸投げして今一生懸命集められています。素人歓迎、素人オーケーと。こんなので運営できるんですか、防衛副大臣。
観光庁は、八月下旬、九月頭辺り、少し前の話ですけれども、具体的な偏りは生じていないというふうに把握しているというようなこともおっしゃっておられたんですが、日本旅行業協会の集計によりますと、八月の販売額は行き先別予約人数の増え方を超えるケースが多くて、やっぱりこの高級施設が好まれる傾向にあるというふうに分析しているんですね。
観光産業の支援という意味では、日本旅行業協会の調べによりますと、四月の旅行消費、二・三一兆円から〇・一一兆円、マイナス九五％。そして、これから返ってきていないんですね。ずっと悪いままです。このままですと年間で約二十兆円の損失が想定をされまして、関連産業も含めますと約五十兆円規模の損失。これはやはり支援しなければいけないと思います。
なお、修学旅行の実施に当たっては、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルや、教育委員会を通して情報提供している、一般社団法人日本旅行業協会等が作成した、安心、安全な修学旅行の場を提供するための感染症対策をまとめた手引を参考にしていただきたいと考えております。
例えば、普通の学校で三クラスあれば百人を超えるような子供たちが一斉に移動をするわけでありますし、また、日本旅行業協会が六月の二十三日の日にガイドラインをつくっておりますが、ここでは、各輸送機関の座席についてということで、お一人様につき一席ずつの座席利用、つまり、満席で移動するということが書いてあるんですよ。
この訪問団には、田端観光庁長官、日本旅行業協会の田川会長を始め、千人を超える観光業界の方も一緒に行かれた。それから、知事も行かれた。そして、森山国対委員長や稲田幹事長代行も同行されています。ホテル三日月の社長も同行していたのではないかとの情報もあります。
これは、五つの旅行会社、近畿日本ツーリスト、東武トラベル、トップツアー、ＪＴＢ中国四国、日本旅行が、修学旅行の貸切りバス代金や宿泊費、添乗員費用などの価格カルテルを結んでいたものでありますけれども、二〇〇九年七月に排除措置命令を受けたわけですが、課徴金はゼロだった。 杉本委員長、この命令を受けながら、なぜ課徴金がゼロということなんでしょうか。
観光庁としましては、ロシアとの相互交流の拡大を促進するため、観光庁、日本旅行業協会、日本政府観光局などをメンバーとするワーキンググループを設置し、これまで検討を進めてまいりましたけれども、本ワーキンググループでの検討を踏まえまして、この夏、サハリンへの官民共同企画ツアーを実施することとしたところでございます。
○藤巻健史君 いや、オージーに関しては円は強くなっておりますので、強くなったにもかかわらず日本旅行が激増しているという事実はきちんと考えるべきかなというふうに思っています。 関与して言えば、やはり、今、円が安くなればというお話がありましたけれども、ちょっと脱線しちゃいますけれども、同じように中国人が今日本に物すごく来ているわけですね。
豊かになったから日本旅行が安く感じるというわけですよ。 要するに、円が強くなったにもかかわらず、オージーが弱くなったにもかかわらず、二〇％ぐらいですか、弱くなったにもかかわらず日本旅行が安いというのは、オーストラリア人の生活レベルがぐんと上がって日本人のレベルが、ちっとも生活レベルが上がらなかったと、こういうことだと思うんですね。
○藤巻健史君 円高が進んだわけで、オーストラリア人にとっては日本旅行、少しですけれども高めになったと思いますけれども、これだけ十何倍にもオーストラリアから日本に来るオーストラリア人が増えたというのはなぜだと思うか、財務大臣、教えていただければと、考えていただければと思います。
まずはこのアンケート結果を御紹介したいんですけれども、平成二十九年十月に日本政策投資銀行と日本交通公社が発表したアジア・欧米豪訪日外国人旅行者の意向調査によりますと、日本旅行の際に希望する宿泊施設については全体的に日本旅館へのニーズが圧倒的に高く、また、日本旅行で体験したいことのトップは伝統的な日本料理を食べる、次いで桜の観賞、自然や風景の見物と続いていました。
知事会、旅行業界ですね、日本旅行業協会、全国旅行業協会、日本旅館協会、日本ホテル協会、全日本シティホテル連盟等々の協会からお話は伺っている、ヒアリングはあったということは資料にも出ていますが。
そして、観光財源に関する具体的な議論といたしましては、まず、平成二十七年十二月の第二回ワーキンググループにおきまして、田川博己日本旅行業協会会長から、アジア各国が観光誘致、観光投資の競合国であるという認識のもと、交流大国として日本の立ち位置をつくるためにも、アジアの競合国並みの安定的な観光予算を確保し、具体的な施策を中長期的にやり切る覚悟は必要である、こういう御意見がございましたほか、今先生御指摘いただきましたように
その内容は、日本旅行業協会の協力を得て、会員企業の役員、部長クラスで構成する訪問団により、隣接地域の自然観察施設、具体的には野付半島ネイチャーセンター、あるいは史跡ポー川史跡自然公園、産業施設羅臼昆布倉庫、北方領土啓発施設納沙布岬北方館などの視察を行わせていただきました。
この株式会社「てるみくらぶ」の経営破綻につきましては、その発表からはや一カ月半ほどが経過いたしておりますが、被害を受けた旅行者への日本旅行業協会が行う弁済業務保証金制度、これによる現在の補償の状況ですね、「てるみくらぶ」の場合は、その限度額が、一億二千万円、これが上限というふうに言われておりますが、この補償状況、具体的にどこまで進んでいるのか、この点をお伺いしたいと思います。
○田村政府参考人 「てるみくらぶ」との取引によりまして生じた債権を有する旅行者は、日本旅行業協会が国に供託した弁済業務保証金から一定の範囲で弁済を受ける権利を有します。 旅行者がこの権利を実行するには、日本旅行業協会から債権の認証を受ける必要がございますけれども、現在は、日本旅行業協会において、認証の申し出手続に関する案内書類の発送の希望の申し出を受け付けているところでございます。
従来、旅行業登録をしている業者に対して、日本旅行業協会は、弁済業務保証制度による消費者保護のための対策を講じてきているわけでありますけれども、今回、「てるみくらぶ」が発生させた消費者の経済的損失、債権について、この制度だけでは追いつかないとの話もございますが、これは、この制度にどこか不十分なところがあるのか、あるいは「てるみくらぶ」の案件がこれまでにない特異なケースであったのか、こうした点について国土交通省
これへの対応などを行っているところでございますけれども、今後とも引き続き、日本旅行業協会を指導するとともに、関係省庁とも連携し、適切に対応してまいりたいと考えております。
旅行業務に関しまして取引をした旅行者が、その取引によって生じた債権につきまして、日本旅行業協会が国に供託した弁済業務保証金の中から一定の範囲で旅行者に弁済する制度というのがございまして、今回の場合もこれを活用することとなります。