2014-04-16 第186回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
これの何があれなのかというと、実はこれをずっと追っかけて調べていたのは、医薬品の四社で合同調査というのをやっていまして、ファイザー株式会社、バイエル薬品、日本イーライリリー株式会社、日本新薬。 これを調べている企業さんにもヒアリングを行って聞いたんですけれども、日本という枠を超えて、つくっているところの現場は中国だと。
これの何があれなのかというと、実はこれをずっと追っかけて調べていたのは、医薬品の四社で合同調査というのをやっていまして、ファイザー株式会社、バイエル薬品、日本イーライリリー株式会社、日本新薬。 これを調べている企業さんにもヒアリングを行って聞いたんですけれども、日本という枠を超えて、つくっているところの現場は中国だと。
ここで、富士薬品、日本新薬、大塚製薬から受けた金員がわいろに相当するとして有罪判決が下されたわけですが、わいろ性を考えるときの、その職務に関しということについて、当該公務員の職務執行行為ばかりでなく、これと密接な関係にある行為に関する場合も含むと解される。そして、学外での指導助言も、企業から派遣された研究生に対する学内での教授指導と密接不可分、それに対価関係があれば職務に密接な関係ありとされる。
ある一部の報道によりますと、正規の手続を経た寄附というのが、例えば日本新薬からは二千七百五十万円あったと。また、大塚製薬でも正規の手続を経て多額の寄附を受け取っていたという報道もございますが、この点、確かめておきたいと思います。文部省いかがですか。
例えばさっき虫下しの問題を挙げましたが、今バイオでいろんなインターフェロンを大腸菌にあれして新しい薬をつくるとか、それから例えばこの前私も委員会で取り上げて日本新薬の植物特許の問題を質問しましたね。あのときのヨモギでもそうなんですが、あのときはパキスタン原産のクラブヨモギ、それから北海道の方にありますミブヨモギ、これを染色体の個体の数をバイオ技術で操作して、そして新種をつくったんですよね。
○関谷政府委員 お尋ねのヨモギ特許案件でございますが、これは、五十二年二月、日本新薬株式会社から特許出願された「ヨモギ属に属する新植物」という案件でございます。
「かねて懸案になっていたヨモギ」、日本新薬の特許出願については「ＵＰＯＶ条約の効力が発生する以前に出願された案件であることにかんがみ、本件の処理について権限を有する特許庁の判断に委ねることとする。
昨年二月、日本新薬がヨモギの新品種を開発し特許出願をしたところ、農林水産省は、特許権を与えるべきでないと言ったということを新聞報道で見た覚えがあります。これは、今後、バイオによる新しい育種技術によって、内外の企業が新種苗等の特許権を取り、ロイヤリティーによって農家経営を脅かすおそれがあると考えられるわけでございます。
これは見出しですから、中身はそれほどでもないんですが、「植物特許は当面見合わせ 通産相が意向」ということで、東京新聞に昨年の三月に、これは日本新薬のヨモギの特許申請が出た後でこういうあれが出ているんです。
この間、特許公報を見ますと、五十八年、三六四六ですか、一月二十二日に特許、何番ですかな、この中に「ヨモギ属に属する新植物」というので「日本新薬株式会社」というのが申請した申請が公告になっていますね、同じようなものが二件。これは審査されて公告というのは大体もう特許を与えようと前提のように思いますけれども、それはどうですか、どういうことなんですか、これは。
日本新薬から植物特許第一号として申請の出されております回虫駆除剤サントニン含有率の高いヨモギの新品種について審査をなさってこられたはずでございますが、この審査を経て出願公告、そして審議の段階に入っているというふうに聞いておりますけれども、その状況をお伺いします。
――農林水産省は二十五日、特許庁に対し日本新薬が開発し、”植物特許第一号”として特許出願している回虫駆除剤に使うヨモギの新品種について、特許権を与えないよう強く要請した」というように報道されております。
そうすると、万が一通産、特許がそこに目をつけて、日本新薬でしたか、申請したような品種に特許権を与えるということになりますと、それが非常に突破口となって、通産行政が農林行政の方に入ってこないという歯どめはなくなってしまうと私は思うのです。しかも、これは出願、公開でしょう。そして公告、特許と、こう行くわけですね。
それから、五十三年に種苗法をつくった問題というのは偶然にできたのではなくて、この例に出された日本新薬の回虫駆除剤、このヨモギというものが昭和五十二年に特許庁に申請されたことから種苗法というのが検討されて、五十三年にでき上がった。
日本新薬株式会社、これがヨモギを育成した。このヨモギというのは、回虫駆除剤サントニン含有率、駆除する分が非常に高いので、おなかの虫を駆除する効き目は非常に抜群である、こういうところからこの問題は惹起した問題である。これに特許をかける。ところが、相手は植物ですからこれは種苗法で足りるではないかと思うでしょうが、そこが株式会社、これは四百億の年商だ。一部上場、大手なんだ。
私は、ここに計画の文書を持ってきたんですけれども、京都市では、去る一月の十八日から二十二日の勤務時間中に、管理の実態を視察し、経営者から管理に関する研修を受けるという目的で、幼、小、中、高校の園長、校長二百九十三人、この人たちを七班に分けまして、婦人下着のメーカーであるワコールとかお酒の宝酒造であるとかあるいは島津製作所、日本新薬、こういうところにおいて管理職の研修が行われたんですね。
副会頭が東海銀行頭取、それから横浜銀行頭取、近鉄の会長、日本新薬の社長、川崎重工の相談役、それから小規模事業対策委員会の委員長が百十四銀行の頭取、きら星のごとく並んでおります。しかも中小企業庁等から聞き取りしますと、この制度の発足については、商工会議所からこういう強い要請があって、機が熟したと思ったのでやったのだ、さらにこれは田中内閣の超重点政策だ、こういうふうに言っておりました。
同じく台糖、ロンドマイシン百五十ミリグラムカプセル、それから三共のクロロヤイセチンパルミテート、日本新薬のレフトーゼ錠、科研のイブナック錠、明治のビクシリン二百五十ミリグラムカプセル、山之内のホリゾン五ミリグラムカプセル、武田のコントール十ミリグラム錠、最後の十番目が田辺のザイマ錠、この十品目の包装別、自計、他計等による調査結果の資料を提出していただきたいと思いますが、どうでしょう。
第一製薬、日本新薬、以下これに準ずるということになっておりまして、薬業界は非常にうけに入っていらっしゃるようであります。 これは、薬務局長の所信を聞きたいのでありますが、薬というものは病人が飲むものですか、健康体の者が飲むものなんですか。一体薬というものは飲むものなのか食うものなのか。いまのわが日本の薬行政を黙って見ていると、病人に飲ませるのじゃなくて、健康体の人間に飲ませる。
動員も多く、戦闘的に争つた労働者は皆現在まで戦つて来た都、相互、彌生等の自動車労組、第一製薬、日本新薬を中心とする化学労組、高島屋、大丸を先頭にした百貨店労組、奈良電、京阪バスを中心とする私鉄、中央染工、日本クロス、倉紡、京染労等の中小繊維工場労働者、日写」、日写というのは印刷会社でありますか、写真会社でありますか、「日写を中心とした印労連」、これは印刷労働組合連合会だと思います。