2021-03-17 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
日本教育学会の会長を務められた東京大学名誉教授の佐藤学先生、恐らく、文科省の皆さんはよく御存じの名前だと思います。学びの共同体などを提唱されているので、大体、教員養成系の学校に行った人は聞いたことのある名前だと思います。
日本教育学会の会長を務められた東京大学名誉教授の佐藤学先生、恐らく、文科省の皆さんはよく御存じの名前だと思います。学びの共同体などを提唱されているので、大体、教員養成系の学校に行った人は聞いたことのある名前だと思います。
日本教育学会が提唱する教員十万人増を実現し、それを全国の多人数のクラスに配置すれば、全国的にほぼ二十人程度の授業が可能になるんです。感染拡大防止とのかかわりでもこの機会に教員増に踏み出すべきだと考えますが、今度は総理、答弁をお願いします。
私、総理に緊急に対応を、検討を求めたいのは、日本教育学会が、ここに持ってまいりましたが、五月二十二日に提言を発表しまして、子供たちに学びを保障し、ストレスや悩みに応える学校づくりを進めるために、緊急に学校を支えるスタッフの大幅増員を提唱していることです。 パネルをごらんください。具体的には、小学校三人、中学校三人、高校二人、合計約十万人の教員増を行う。
日本教育学会は、文科省のいう学びの保障を実現するためには十万人の教員増が必要だと提案しています。ところが、本補正予算案で盛り込まれた教員増は三千百人、全国の小中学校の十校に一人で、焼け石に水と言わねばなりません。総理、今こそ十万人の教員を増やし、子供たちの学び、心身のケア、安全を政治の責任で保障すべきではありませんか。答弁を求めます。
日本教育学会は六兆円から七兆円の費用が掛かるという試算もしています。これは、学びの保障とか困窮支援とか格差是正の費用では全くありません。それとは別なんです。 学習指導要領から見た学習の遅れについては数年掛けて対応することを認める通知を文科省は出しています。大学入試なども休校を踏まえた対応を検討すればいいんじゃないかというふうにも思えるわけですね。
○田村智子君 その一部として、資料では日本教育学会の声明をお配りしました。コロナウイルス禍で学校でも社会でも様々な支援が緊急に求められているときに、教育の実質的保障に使うべき限られた財源と人員を割いてでも九月入学、始業を直ちに実施することが果たして必要でしょうかと。
日本教育学会、大学の協会、国公立大学、私立大学、それから日本ＰＴＡ全国協議会、全国校長会からも来ているということで、大学関係者、教授あるいは研究家からも慎重論が出ています。 そのことについての受け止めを、大臣、お願いいたします。
さらに、昨日は日本教育学会からもちょっと発言があったようですけれども、日本の小学校一年生は六歳、満六歳で入学をすることになっていますが、このままの形で九月入学に移行をしていくと、一番遅い子供は七歳五か月になると。
昨年八月には、日本社会教育学会を始め、子どもと自然学会会長、日本教育学会会長など七団体が連名で、中教審会長に対して、政治的中立性や継続性、安定性の確保、生涯学習社会の実現、総合的な教育行政の推進の観点から、公立社会教育施設の教育委員会所管を堅持するよう要望しています。 実効性のない担保措置でこうした懸念に応えられるんですか。社会教育施設の機能が変質されてしまうということではありませんか。
日本教育学会会長の広田照幸氏は、余りにもやり過ぎだと思う、個別に学校に問い合わせるには、法令違反が認められたり、いじめなど子供の教育に悪影響を及ぼすケースだったりする場合で、今回のケースは全く該当しないとおっしゃっておられます。
○公述人（藤田昌士君） 実は徳育の教科化、これはまた一九五八年の道徳の時間特設当時のいろいろ議論にもさかのぼるわけですが、ちょっと御参考までに申しますと、当時、日本教育学会教育政策特別委員会というところから道徳教育に関する問題点（草案）という文書が発表されまして、道徳の教科あるいは時間の特設に批判的な見解を表明したわけです。
ずらずらずらっとたくさんの教育学会の関連学会がございますが、これは主としまして六ページ以下の日本教育学会という、これらの学会を束ねる学会の会長及び事務局長が出しました審議に関する見解と要望についてこれを支持するという立場でまとめられたものでございます。
これは通告しておりませんが、昨日、地方公聴会に行きまして、遅くから質問の準備をしながら、昨日は質問の準備が終わって帰って、朝来ましたら、日本教育学会というところからの「見解と要望」というのが来ておりました。
東大が全国の小中学校、公立の校長先生で行ったアンケートでも六六％が改定に反対と言っておりますし、日本教育学会の歴代四代の会長も反対の表明をされております。 世論の多数は拙速な成立になぜ反対をしているのか。それは、一体なぜ改定をする必要があるのか、そして現に起きている様々な問題が本当に解決をするのかと、このことに疑問を抱いているからだと思います。
最後に、八月二十六日、私が長らく所属してきた日本教育学会の歴代会長四氏が連名で「教育基本法改正継続審議に向けての見解と要望」を発表し、関連二十八学会の会長が賛同を呼びかけ、現在既に千名を超える教育研究者がこれに賛同を申し込んでいることを申し添えて、私の意見陳述を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
二十五団体、例えば大学教育学会の会長、日本保育学会、あるいは日本教育学会、生活指導学会とか公民教育学会とか、二十五団体、大臣のところに行っていますね。そういう、日本の本当の教育の幾つかの面で、これは二十五の面ですが、活躍していらっしゃる、あるいは責任を持っていらっしゃる方々から意見が出ている。要望の第一は、国民的合意が欠けています。二つ目が、審議手続が不備です。
また、三月四日、日本教育学会など教育関係の二十五学会が文部科学大臣並びに中教審に対して慎重審議を求める要望書を出されたというふうに伺っているわけでございます。
教育学者で組織する日本教育学会のチーム、私も含めて総勢三十三名が三年間、最近、科学研究費の交付を受けて、学校・学級の適正編制に関する総合的研究を行いまして、その総括の提言で次のように述べております。 学級規模の標準は、二十人程度とすべきである。（中略）財政状況などの事情により標準規模を大きくする場合も、二十五人以下に設定しなければその効果は少ない。こうして初めて国際水準に到達する。
一九九九年の日本教育学会でも、学級は二十人程度が適当であると判断しています。ここ数年で地方議会の半数近くが、既に三十人学級、少人数学級の意見書、決議を出しています。一九八九年以来毎年、憲法の精神に基づいて行われている三十人以下学級等を求める請願署名は毎年約二千万、十二年で人口をはるかに超える数になっています。このように、三十人学級は国民の願いになっています。
例えば、昨年まとめられました日本教育学会の学校・学級編制に関する研究委員会を基礎とする研究組織による研究、そういうものを見ますと、二十五人あるいは二十人以下になると教育効果が上がるというような報告もございます。
日本でも、日本教育学会が二〇〇〇年三月の教員調査の報告書で、学力や心のケア、教師の指導しやすさなど教育効果を高めるため、学級規模の標準は二十人程度とすべきであるとしています。にもかかわらず、なぜ三十人以下学級に踏み出せないのですか、文部科学大臣、お答えください。 今、子供たちの間では、切れる、むかつくと言って暴力を振るう状況や、いじめ、学級崩壊、不登校など深刻な状況が生まれています。
九九年には、日本教育学会が取り組んだ報告書で、学級規模の標準はやはり二十人程度とすべきだという報告書もまとめているわけです。 重ねて伺いますが、大臣にこれはぜひ伺います。なぜ学級規模の縮小ということに向かわないのかという問題です。先ほど述べられましたけれども、今後のことも含めて伺っておきたいと思います。
○山口（壯）議員 日本教育学会の学校・学級の編制に関する研究委員会を基礎とする研究組織による、学校・学級の編制に関する総合的研究というのがあるのですけれども、そこでは、基礎学力のほかにも、例えば、少人数になることによって、学級が小さくなることによって、コミュニケーションが活発化される、あるいは帰属感が高まるというようなことを挙げておられます。