1961-05-18 第38回国会 参議院 文教委員会 第27号
たとえば、これは全日本教員組合協議会時代、今から十数年前のことですが、結核教員の休暇の問題をやったことがある。このときは文部省が二年をがっばった、われわれは三年をがんばった。これはまあ一カ月ぐらい団体交渉をやったと思う。そういうあとで、最後にこれは高橋文相時代でありますが、高橋文相と私の間に最後的な断をもってこれは三カ年。三カ年とっておけば、三カ年使わないという人もあるかもしらぬ。
たとえば、これは全日本教員組合協議会時代、今から十数年前のことですが、結核教員の休暇の問題をやったことがある。このときは文部省が二年をがっばった、われわれは三年をがんばった。これはまあ一カ月ぐらい団体交渉をやったと思う。そういうあとで、最後にこれは高橋文相時代でありますが、高橋文相と私の間に最後的な断をもってこれは三カ年。三カ年とっておけば、三カ年使わないという人もあるかもしらぬ。
日本教員組合が教員組合の宣伝の教育政策をいかにも誇らしげに言うことの手段として、高知の完全入学を悪用した、私はそう考えておる。迷惑をこうむったものは、高知県下の児童であり、生徒である、私はそう固く信じておる。
私は日本教員組合というものは破防法すれすれの団体ではないか、そう考えるものでございます。現に私の目で見て、教員組合の教科課程講習会に対する妨害のごときは、実に言語を絶するものがありまして、このわれわれの平和な民主主義の日本の国家におきまして、かかる不法が平然として横行するに至っては、国家のために深憂にたえないものだと考えるものであります。
○加藤（精）委員 それでございますから、私は内藤初中局長におかれましては、当初より私がお尋ねした脈絡に従って、法規を引用されまして御答弁になられることであるならば、おそらくは西村委員も先ほどのような御質問をしなかったのじゃないか、こう思われるのでありますが、私の特にお尋ねしたいところは、こうした全国的な行動を、西村委員のごく身近な立場にありますところの日本教員組合その他が持ちました根拠の中に、国立の
しかるにかかわらず衆議院の文教委員会におきましては、遺憾ながら社会党側は、参議院社会党側の右の意向に反対し、日本社会教育学会及び日本教育学会及び日本教員組合の主張と寸分たがわざる内容を持つ新たなる修正案を提案せられ、一昨四月一日の委員会の質疑打ち切り後においては、再三再四の出席催告にかかわらず、委員会及び理事会の議事に参加せず、今日に至ったのでありますが、本日もまた理事会及び委員会の定刻よりのたび重
○国務大臣（橋本龍伍君） この間、日本教員組合の幹部の諸君と会いまして私の見解も率直に述べておいたのでありますが、私意見はだれの意見も率直に伺うつもりでありますが、ただ日本教員組合のことは高田委員も御承知の通り、本来教員組合というのは都道府県以下において勤務条件について当局に意見を持ち出すための団体でございます。
その点どうも日本教員組合の方で、何か自分たちだけで教育をやりたいといったような考え方で、無理をして勤評をぜひ拒否するというようなことを決定された結果いろいろな問題が出てくる。そういうことでなしに、もっとすなおに私は考えてもらいたい。
で、私は繰り返して申しますが、事実の問題として、私はどなたの御意見も承わるにやぶさかじゃございませんけれども、日本教員組合というものと文部大臣との間で、この勤評等の問題について何か本来的に協定みたいなものができていくべきものだとは考えておりません。
日本教員組合もその連合体としていろいろ相談をしておるのだと思いますが、私は教員組合というものは、本来こうした職員の待遇改善という見地から見た職員団体であるべきものだと考えております。で、そういう職員団体に対しましては、当然の職員団体が持っておりまする機能につきましては、十分私は尊重をしてつき合って参りたいと考えております。
行政担当者で、法律を実施しなければいかぬという立場もわかるし、また日本教員組合の人たちが自分たちの過去にとってきた行動があの悲惨な戦争を起した。こういう反省の上に立って、自分たちが再び自分たちの大事な教え子を戦争にやってはならぬという、再びあやまちを繰り返してはならぬという自覚のもとに考えておられることも、その立場になれば私はそれなりに考え方としてあると思う。
それでこの藪田教諭に対する教員組合の人権じゅうりんの事態がかくも深刻なことは、たまたま各府県を視察いたしましたわれらの目に触れたのでございます、日本教員組合の行いますところの行動につきまして、またその革命的な綱領につきまして、不満を抱いております全国の中小学校の先生は、実に私はその数が多いものだろうと考えているのでございまして、文部大臣が常に言うておられますごとく、日本の五十万教職員はその大部分が、
続いて、法務大臣もせっかく来ていただきましたから、両大臣でお打ち合せの上そごのないように一つ御答弁をいただきたいのでありますが、先月の下旬に、日本教員組合の主催で教育研究全国大会を四国において開いた。これにアメリカ、イギリス、中共並びにインドのそれぞれの教育界の代表を招いて、相互に研究をし、視察をさせたいということで招待をした。そのうち・中共の代表だけを入国禁止なさったのです。
しかし、日本教員組合としては、このような不正行為の排除のためには今後とも徹底的にやって参る。そういうことに対する教員組合の自主的な活動に全幅の御支援と御協力というものを皆様方にもお願いを申し上げたいと存ずる次第でございます。
その後上京をいたしまして、現在の日教組の前身でございます全日本教員組合協議会の結成に参加をいたしまして、その最高闘争委員などをいたしました。その後日教組が結成されるに至りまして、その編集部長、出版部長等を歴任いたしました。
次に、私は誠に遺憾な質問を申上げるのでありまするが、文部大臣は或る講演会におきまして現在の日本教員組合は極左政党であると断言いたしております。
教育を最もよくして参りますためには、何と申しましても、いろいろな問題はあるでありましようが、全国の五十万の教職員を組合員とする日本教員組合の健全なる育成に待たなければいけないと考える次第であります。（「八百長質問か」と呼ぶ者あり）ところが最近になりまして、日教組の創立者と言われるところの（「八百長質問やめろよ」と呼ぶ者あり）石井、佐藤両氏が脱退されまして、その組合の内情を暴露しておるのであります。
然るにかかわらず民主的団体のこの日本教員組合のかたがたが一人もここに入つておらない、或いは労働組合を代表するものが入つておらない、これでは労資協調の、いわゆる協調の世界の中から生み出されて来るところの教育の中立性そのものが保ち得ないという非常に私は憂いを持つておるのでございます。
まあこれについて別に言うことはありませんけれども、本年一月の静岡の大会において、共産党グループとめざされる人々から、日本教員組合の民主化の提案があつたように伺つております。
従つてかような間違つたことを、危険なことを全国の青少年に向つて指導せられるということが全国的組織である日本教員組合も支持しておるということになりますると、これは事重大だと思うのであります。
次に申し上げたいのは、これは少し露骨になるかもわからぬが、本問題と深い関係をもつていますから一応申し上げてみますが、現在の日本教員組合の実態であります。世間では日本教職員組合なるものを私設文部省なりと言うております。
簡単に申上げますと日本教員組合、国鉄労働組合、全逓信従業員組合、全国自治団体労働組合、全国電気通信労働組合、全駐留労働組合、全農林省労働組合、日本都市交通労働組合連合会、全専売労働組合、日本財務職員労働組合連合会、全印刷局労働組合、大蔵省職員組合、全電波従業員組合、全国水道労働組合連合会、全建設省労働組合、全商工労働組合、全日本国立医療労働組合、全国労働省労働組合連合会、全国司法部職員労働組合、厚生省職員組合
すなわち当時大学、高等学校、中学校、小学校等四本建の給与体系を主張いたした片山内閣に対しまして、大学から小学校までの一本の給与体系を主張いたしましたる日本教員組合の交渉が強力に続けられました結果、遂に大学と高等学校以下との二つの給与体系にわけられたのであります。
それは大体大臣のおつしやつておられます七億二千万円、それから一—三月のべース・アツプの九億、それに大体年末の賞與半箇月分の半分の十億、それを大体大臣に御了承願つて、それからそのほかに級別推定表の、すなわち教職員の職階級的な待遇改善費、これが四億九千万円ばかりあるのでございますが、この問題についても、その節大臣が言及なさいまして、大体これも実現できるのではないかというふうな見通しをもちまして、日本教員組合
○立花委員 日本教員組合の方では、平和声明というものをお出しになつて、日本の独立の自由と平和を守つて行くということを唱道なされておられまして、私ども非常に同感申し上げるのでございますが、地方公務員法が出されますと、せつかくお出しになりました平和声明を実践して行くという面で、非常に支障が起るのじやないか。