2018-11-14 第197回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
きょう、資料の二枚目に、日本救急医学会熱中症に関する委員会が熱中症予防に関する緊急提言を発表しております。暑さ指数を意識した生活を心がけ、運動や作業中止の適切な判断をというんですね。つまり、気温だけではない、湿度とか輻射熱とか、そういうものも総合的に考慮しようというふうに言っております。
きょう、資料の二枚目に、日本救急医学会熱中症に関する委員会が熱中症予防に関する緊急提言を発表しております。暑さ指数を意識した生活を心がけ、運動や作業中止の適切な判断をというんですね。つまり、気温だけではない、湿度とか輻射熱とか、そういうものも総合的に考慮しようというふうに言っております。
匿名化の保持によって関係者を特定しないこと、つまり、一つは関係者に懲罰を加えないとか、その下にありますが、事故調査においてはシステムの不全に焦点を当てるべきであるからでありまして、これらは有害事象を取り扱う仕組みを是非成功させたいということであれば、まさに必要条件であるというふうなことがＷＨＯのドラフトガイドライン、次のページの上にありますが、邦訳は私ども日本救急医学会がやっておりますけれども、そこにも
その議論そのものは、医学部長病院長会議が引き続きそれを歴史的にはしょっておりますが、当時は日本救急医学会の医療事故に関する委員会での議論の結果、それが翻訳された次第であります。
日本救急医学会の方で、救急医療における終末期医療に関するガイドライン、こちらにありますけれども、ガイドラインというのが以前発行されて、終末期の定義ですとか、そのときの対応方針、延命措置を中止する方法なども事細かくまとめられております。法曹関係者や倫理関係者の方にも意見を聞いたそうです。
こうした平時の活用というのは近隣諸国の安全保障にも貢献しますよということを、これは検討会だけではなくて、日本医師会とかあるいは日本救急医学会からもそうした指摘というか提案もされているわけであります。 先日、中川防災担当大臣のところへ私も行かせていただきまして、病院船の整備を求める署名を、十万二千百八十二人の署名を届けさせていただきました。
次いで、七月二日、六日及び七日には、参考人として、日本弁護士連合会、日本医師会、日本救急医学会、臓器移植患者団体連絡会、日本移植学会、日本小児科学会、日本移植コーディネーター協議会、日本宗教連盟、全国腎臓病協議会、全国交通事故遺族の会、日本移植支援協会の各団体の関係者、また、作家・評論家の柳田参考人、自治医科大学の小林参考人、兵庫医科大学の谷澤参考人、杏林大学の島崎参考人、東京財団のぬで島参考人、上智大学
なお、厚生労働省による終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン、あるいは日本救急医学会の救急医療における終末期医療に関する提言などにおいては、本人の意思ないしリビングウイルが存在する場合はそれを尊重し、不明な場合は家族が本人の意思を推定し、又はそんたくして方針を決定することとされています。そういう意味では、基本的には本人の意思が尊重されているのだと私は考えております。
これを御覧になりながらお聞きいただきたいと思うのですが、この論文は日本救急医学会雑誌二〇〇〇年のもので、「三百日以上脳死状態が持続した幼児の一例」というものであります。これは兵庫医科大学のケースであります。 このケースでは、生後十一か月の男児が脳死になった後、厚生省研究班の小児脳死判定基準を二回の無呼吸テストを含め厳密に満たしております。
我が国におきましても、先週来の参考人質疑で明らかになったことは、例えば日本救急医学会理事の有賀先生からも御披瀝がございましたけれども、いわゆる現在のガイドラインで行われております四類型の施設についても、その三五％が実際には対応できない状況だという指摘がございました。また、四類型以外の脳神経外科あるいは救急科の施設でも条件が整えば約七割が協力できる、このような御説明があったわけでございます。
これは、先日、この委員会で有賀徹参考人からも紹介がありました日本救急医学会の脳死者の発生等に関する研究でも、脳死症例が臓器提供につながらない理由については家族の申出がないが最大で、まずは啓蒙活動と書いてあるわけですね。 この点、この法律案では、臓器移植法を改正して、移植医療の適正な実施を図るための検証を遅滞なく行い、その結果を公表するというふうにしております。
福島みずほ君 事務局側 常任委員会専門 員 松田 茂敬君 参考人 日本弁護士連合 会人権擁護委員 会委員 加藤 高志君 社団法人日本医 師会常任理事 木下 勝之君 昭和大学医学部 救急医学教授 日本救急医学会
日本弁護士連合会人権擁護委員会委員加藤高志参考人、社団法人日本医師会常任理事木下勝之参考人、昭和大学医学部救急医学教授・日本救急医学会理事有賀徹参考人、臓器移植患者団体連絡会代表幹事・ＮＰＯ法人日本移植者協議会理事長大久保通方参考人、以上の四名の方々に御出席いただいております。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
これはもう日本学術会議、それから日本医師会の生命倫理懇、日本法医学会、日本救急医学会、その他多くの学会が認めております。しかし、それが、医学的な死というものが本当に法的な死としていいのかというと、そこには一つやはりあるだろうと思いますので、非常に御趣旨はよく分かります。
それから三つ目でございますが、臓器提供施設の基準につきましては、適正な脳死判定を行う体制がある施設であって、高度の医療を行う大学附属病院などの四つの施設とすることになっておりまして、そこにございますように、大学病院のほか、日本救急医学会の指導医指定施設、日本脳神経外科学会の専門医訓練施設。これは、Ａ項となっていますのは、この中でもレベルの高い施設だということでございます。
この四例は、例えば日本救急医学会に発表されたりしたもの、十一カ月の男児の例。これが四例のうち一番詳しく書かれておりますが、二〇〇〇年七月の日本救急医学会雑誌で、これは三百日以上脳死状態が持続した幼児の一例となっておりますが、いわゆる今現在ある小児の判定基準、その中に、無呼吸テストも含めて三回行いまして基準を満たした後、身長が伸び、脳下垂体からのホルモンも分泌しているという事案でございます。
まず、私の資料の一ページの下の部分、これは平成十八年二月二十一日に、日本救急医学会、これは私どもが加盟しています、救急医約一万余名の先生方が参加している学会でありますけれども、見解の提言としてこの三つを、脳死の判定とその判定後の対応ということで公表しております。
そうした点から、まず、いただきましたレジュメの中で、冒頭、日本救急医学会の平成十八年二月二十一日の御見解の中で、見解の提言１「脳死は人の死であり……医学的な事象である。」 脳死は人の死か否か。人というのは、そもそも文化的、社会的、倫理的、歴史的、宗教的存在でありまして、私は、ここは表現としては、脳死は人の死であるというふうに言われない方が、先生たちの言わんとすることがかえって伝わるのではないか。
○政府参考人（寺村映君） 平成十九年七月に日本臨床救急医学会、日本救急医学会及び日本神経救急学会が共同いたしまして、脳卒中に対する病院前救護の体系化、標準化を図った脳卒中病院前救護ガイドラインを策定されたものと承知しております。
一方、日本救急医学会から早期承認について要望もいただいております。保健衛生上の必要性が高いと考えられることから、申請企業及び審査を担当する医薬品医療機器総合機構に対し迅速に対応するように指示しております。現時点において特段の問題がなければ四月中に承認したいと考えております。
四つほどカテゴリーがございまして、大学病院、日本救急医学会の指導医指定施設、日本脳神経外科学会の専門医訓練施設、それから最後は救命救急センターということでございまして、そのうち、さらに必要な体制を整えている施設に限って臓器の提供がされているという状況でございます。ですから、これらの施設というのは、当然のことながら手術等に必要な麻酔業務が適切に行われる体制が整っているというふうに考えております。
したがいまして、この比較では一・四ポイントの差があるということで、それなりの効果があると考えられますが、なお、科学的にどう立証するかということにつきましては、日本救急医学会などにおいても意見の分かれているところでございますが、私どもは、現在、そのような実績によって効果が出ている、このように考えているところでございます。
○政府委員（伊藤雅治君） 臓器提供施設につきましては、当初、大学附属病院でございますとか日本救急医学会の指導医指定施設に限定してスタートしたわけでございますが、臓器の提供が非常に少ないということと移植医療を進めていくためには臓器提供施設を拡大する必要があるということでこの四つのカテゴリーに拡大したわけでございますが、先ほど現状を御説明いたしましたとおり、この四つの施設でも必ずしもまだ万全の体制を整えているとは
○小林（秀）政府委員 今回の事件で出てまいりました財団法人の日本中毒情報センターというものは、日本救急医学会等が中心になりまして、厚生省の支援を受けて設立された公益法人でございまして、情報提供活動を賛助会員からの会費等によって賄いつつ財団運営が行われております。
○政府委員（小林秀資君） 今、先生、医学界に対する意見をおただしでございますが、日本救急医学会におかれましては脳死を死と認めるというふうに公式の見解が出ております。それから、先生がその次におっしゃられました精神神経学会では、先生のおっしゃられるとおり、脳死を死として認めることについては疑問を呈していらっしゃいます。それから、その他の関係医学会ではおおむね脳死を死と認めていらっしゃいます。
これまで医学界においては、日本医師会生命倫理懇談会におきまして、昭和六十三年に「大脳および脳幹をふくめた脳全体の機能の完全な喪失をもって、個体の死とする」ということをまず提言したのを初め、救急医療をやっております日本救急医学会、また日本法医学会などにおいても脳死を人の死と認める見解を発表されてきたと承知をいたしております。