2021-04-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
例えば、日本政策金融公庫総合研究所が一月二十五日に公表した全国中小企業動向調査結果によりますと、従業員二十人未満の小企業では資金繰りDIが去年の十月から十二月期の実績でマイナス二四・八、それから今年一月から三月期の見通しではマイナス四六・一と、マイナス幅が拡大しております。そして、資金繰りが悪化する企業が増える傾向にあります。
例えば、日本政策金融公庫総合研究所が一月二十五日に公表した全国中小企業動向調査結果によりますと、従業員二十人未満の小企業では資金繰りDIが去年の十月から十二月期の実績でマイナス二四・八、それから今年一月から三月期の見通しではマイナス四六・一と、マイナス幅が拡大しております。そして、資金繰りが悪化する企業が増える傾向にあります。
また、民間の養殖施設につきましては、日本政策金融公庫の農林漁業施設資金等の低利融資を利用していただくことができると思っております。 水産庁としては、引き続きサーモン養殖の振興に取り組んでまいりたいと思っております。
本案は、その特性を踏まえて、日本政策金融公庫の出資を呼び水として民間投資を促していくとともに、農林中央金庫が積極的に農林水産、食品産業分野に資金を供給することを期待しているところでございます。
このうち、日本政策金融公庫から出資されている出資額の総額は、六十一・一億円でございます。一方、日本政策金融公庫に対して国から出資されている金額の総額は、九十五・三億円でございます。
本法案は、政府の農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略の中で、国の出資を受けた日本政策金融公庫と、民間金融機関から出資を受けたアグリビジネス社及び投資事業有限責任組合による投資主体が、農業法人だけでなく、海外も含めた加工、流通、販売などの関連産業にまで投資できるよう対象を広げるものであります。 投資主体に出資されている額の総額について教えてください。
令和元年度一般会計歳入歳出決算、令和元年度 特別会計歳入歳出決算、令和元年度国税収納金 整理資金受払計算書、令和元年度政府関係機関 決算書(第二百三回国会内閣提出)(継続案件 ) ○令和元年度国有財産増減及び現在額総計算書( 第二百三回国会内閣提出)(継続案件) ○令和元年度国有財産無償貸付状況総計算書(第 二百三回国会内閣提出)(継続案件) (復興庁、財務省、環境省、金融庁、株式会社 日本政策金融公庫及
○委員長(野村哲郎君) 他に発言もないようですから、復興庁、財務省、環境省、金融庁、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行の決算についての審査はこの程度といたします。 速記を止めてください。 〔速記中止〕
次に、復興庁、財務省、環境省、金融庁、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行の決算について審査を行います。 ─────────────
これも、西村大臣がずっと懸念されている、日本政策金融公庫にやらせるのは無理があるということもちゃんと考慮して、そうではない仕組みで、一般の市中銀行にもできる仕組みを我々は考えています。 それから、国費で全額、都道府県にやってもらいますけれども、国費で負担するということで、我々の試算では、調査室にきちんと試算してもらいましたけれども、大体六・五兆円ぐらいでできるんじゃないか。
今回の時短営業協力金、そして、売上げの減少した中小企業者に対する一時支援金、山井さんが熱心に取り組まれている休業支援金・給付金、そして日本政策金融公庫の特別融資、先ほど午前中も質問がありました生活福祉資金の特例貸付けなど、様々なことをずっとやり続けています。
今、日本政策金融公庫と、中小企業と、両方でやらせていただいております、商工中金と。これ併用が可能ですから、まずは。そういった意味では、融資限度額についても別枠となるという点も、ちょっとこれもこの間誰だかに説明したところだったんですけれども。
最後に、財政投融資計画では、株式会社日本政策金融公庫による財政融資資金の借入れなど、総額七千六十一億円となっております。 以上で、令和三年度農林水産予算の概要の説明を終わります。
具体的には、養鶏・鶏卵行政の公正性に関しまして、アニマルウエルフェアの国際基準策定プロセス、日本政策金融公庫の養鶏業者への融資方針の決定プロセス、鶏卵生産者経営安定対策事業、その他養鶏・鶏卵事業に関し必要な事項について検証を行っていただいているところでございます。
こうした観点から、経済産業省では、女性が活躍する上場企業を東証と連携して選定するなでしこ銘柄や、女性が起業する際に日本政策金融公庫が低利で融資を行う女性・若者・シニア起業家支援資金を通じて、意欲ある女性を支援をしているところであります。
○委員長(佐藤信秋君) 去る十八日、予算委員会から、三月二十二日の一日間、令和三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち金融庁、財務省所管、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行について審査の委嘱がありました。 この際、本件を議題といたします。 審査を委嘱されました予算について政府から説明を聴取いたします。麻生財務大臣兼内閣府特命担当大臣。
○委員長(佐藤信秋君) 以上をもちまして、令和三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち金融庁、財務省所管、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行についての委嘱審査は終了いたしました。 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委嘱審査のため、本日の委員会に株式会社日本政策金融公庫代表取締役総裁田中一穂君、株式会社国際協力銀行代表取締役総裁前田匡史君、日本銀行総裁黒田東彦君及び同決済機構局長神山一成君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
具体的には、養鶏・鶏卵行政の公正性に関して、アニマルウエルフェアの国際基準の策定プロセス、また日本政策金融公庫の養鶏業者への融資方針の決定プロセス、鶏卵生産者経営安定対策事業、その他、養鶏・鶏卵行政に関し必要な事項について調査、検証を行っていただくということになっております。 極力速やかに検証いただいて、調査結果として報告書を公表することができればと考えております。
日本政策金融公庫と民間金融機関の融資が四十兆円に上り、その半分超の融資の据置期間が一年以内となっています。これらは今春にかけて返済が本格化するわけです。ですが、コロナ禍は長期化しています。 据置期間の終了によりこれらの中小企業が更なる苦境に陥り、融資の多くが不良債権化するのではないか、そのような懸念に対する大臣の御認識と対応策について御説明いただければと思います。
○政府参考人(新川浩嗣君) 日本政策金融公庫等の新型コロナ対策資本性劣後ローンでございますが、こちらの対象は、小規模事業者も含めた中小企業等というのが対象になってございます。それで、新型コロナウイルス感染症の影響によりキャッシュフローが不足するスタートアップ企業、あるいは一時的に財務状況が悪化したものの持続可能な中小企業・小規模事業者を対象としてございます。
震災復興支援資本性ローンでございますが、東日本大震災で直接、間接被害を受けた事業者、それから風評被害等による一時的な業況悪化によって資金繰りに支障を来している事業者等を対象としたものでございまして、日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫等において措置したものでございます。
そのために、農林水産省におきましては支援対策を、災害関連資金の措置として、日本政策金融公庫による長期、低利の農林漁業セーフティネット資金等により支援を行うとともに、新規融資に際しまして円滑な融通が図られ、また、既往融資に関し償還猶予などの措置が適切に講じられるよう、関係金融機関に要請をしているところでございます。
具体的には、養鶏・鶏卵行政の公正性に関しまして、アニマルウェルフェアの国際基準策定プロセス、日本政策金融公庫の養鶏業者への融資方法の決定プロセス、鶏卵生産者経営安定対策事業その他養鶏・鶏卵行政に関し必要な事項について、第三者からの働きかけを含め、職員への聴取などにより調査、検証を行っていただくことになっております。
加えて、政府として、コロナ禍で増大をする債務が原因で債務超過になるなど、将来的な事業運営の足かせになるといったことがないように適切に対応することが重要と考えておりまして、日本政策金融公庫等による資本性の劣後ローンとか、REVIC、地域経済活性化支援機構等々によるファンド等々を活用して、事業者の本業支援を進めているところでもあります。
最後に、財政投融資計画では、株式会社日本政策金融公庫による財政融資資金の借入れなど、総額七千六十一億円となっております。 以上で、令和三年度農林水産予算の概要の説明を終わります。
日本政策金融公庫などの公的融資やあるいは信用保証協会の保証協会融資を使って、制度上、五年間の据置期間を設けたんですが、実態としては、ほとんどの企業が据置き一年で借りておられます。間もなく据置期間が終了するんですが、企業においては、引き続き、長引くコロナの影響によって資金繰りが厳しい状況が続いております。
他方で、委員御指摘のように、資本性劣後ローンについてはちょっと使い勝手が悪いのではないかという御指摘もあることは承知しておりまして、この点、日本政策金融公庫さんにおきましても、新型コロナ対策資本性劣後ローンの申込みについては、必要書類を簡素化するなどの取組を進めていただいているものと承知しております。
次に、日本政策金融公庫による低利融資などの資金繰り支援に加え、中小企業の再生支援や事業承継支援に注力した予算となっております。また、産業雇用安定助成金やトライアル雇用助成制度、就職支援金貸付制度を創設するなど、雇用の維持、確保に全力を挙げる予算となっております。 その上で、新年度は、コロナ禍を克服し、ポストコロナを標榜すると同時に、経済の回復が求められております。
ただ、宗教法人であっても、宿坊ですとか駐車場などの収益事業を資金使途とする限りにおきましては、これまでも日本政策金融公庫国民生活事業の融資対象となってございます。要件を満たす場合には、こういった実質無利子無担保の対応などもできますので、御活用いただきたいというふうに考えてございます。
この約十四兆円の中で、過去の危機のときの経験も参考にして事業者の信用リスクを見積もった上で、日本政策金融公庫などの財務基盤強化のため、日本政策金融公庫等への出資金として約十兆円を措置しているということで、資本という意味では十分な額を用意させていただいているというふうに考えております。
株式会社日本政策金融公庫国民一般向け業務におきましては、収入三千八百三十七億円余、支出一千九百八十五億円余となっております。 このほか、同公庫の農林水産業者向け業務等の各業務及び沖縄振興開発金融公庫等の各政府関係機関の収入支出予算につきましては、予算書等を御覧いただきたいと存じます。 以上、財務省関係の予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第であります。