1949-03-30 第5回国会 衆議院 商工委員会 第6号 政府といたしましても、大体配炭公團その他の公團につきましても一定機関延長して、その間に善処するという方針で參つて來ておるのでありますが、本貿易公團の問題につきましては、昭和二十四年三月五日付をもちまして、日本政府あて連合軍最高指令官覚書により、食糧貿易公團及び原材料貿易公團を三月三十一日をもつて廃止せよということが參りました。 有田二郎