ＳＮＳで、実は私、一番最初にムーンショット目標、日本政府が云々というのが出てきたときに、最初、都市伝説か何かかなというふうに思ったぐらいだったんですが、インターネットで検索すると内閣府のホームページに行き着くので、ああ、本当に内閣府としてこれは打ち出している目標なんだというふうなことを感じたわけでありますけれども、七つ目標があるわけですね。
十年以上があって、しかも、経済安全保障の脅威というのは日増しに高まって、この十年間で変わっていますから、やはり私は日本政府としてそれをやるべきだったと。 そんなことを言ったら、諸外国だって一緒ですよね。諸外国はちゃんと外国資本の規制をやっているんですよ。ところが、日本だけ今言った二つの理由でできないと。
御質問の具体的な内容でございますけれども、これにつきましては、今後、米国政府と協議を深めていくこととなりますけれども、日本政府といたしましては、インド太平洋地域では、ＣＣＵＳ、カーボンリサイクルを始め原子力、水素、アンモニアなどあらゆるエネルギー源、あらゆる技術をバランスよく活用した多様かつ現実的なエネルギートランジションが不可欠だと考えているところでございます。
学生さんたちは日本政府に入って仕事をしようと思わないですよ。だから、ちゃんと予算配分も変えて。それで、こういう未来をつくっていくところにお金をもっともっと。ゼロが二つ三つ足りませんよ。 アメリカは有名でありますが、イギリスも五月十一日に、これも報道で承知をしているわけですが、イギリス政府のビジネス・エネルギー・産業戦略省が次世代原子炉、ＳＭＲの一般設計評価プロセスを始めたと。
○宮川委員 今の日本政府の考え方としては飲んでも大丈夫だという御答弁だったと思います。ＥＵの百ベクレル・パー・リットルのほかにもあるのかという中で、今のＡＬＰＳ処理水にはいろいろなものがあるということですので、また専門家の方々に議論いただければというふうに思います。 先に進みます。
このように科学技術・イノベーションの国際研究拠点として世界に冠たるＯＩＳＴが、更に卓越した存在として高みを目指すために、科学技術振興の観点からも、日本政府一丸となっての継続的かつ力強い支援が不可欠です。 ここで、お伺いします。 このように国際的に認められる成果を創出しているＯＩＳＴに対しては、政府による確実かつ手厚い予算措置が必要です。御見解をお聞かせください。
こうした意見等も踏まえまして、日本政府としましては、制度の円滑な運用確保のために売上高及び利益率が非常に高水準のグローバル企業に対象を限定することが極めて重要と主張しているところでございまして、そのような方向で合意形成を目指しているところでございます。
今後の課題として、法律条文の中に差別の定義、この差別の規定を設けることが必要でないかと先ほども申しましたが、さらに今後、国連権利委員会の対日審査の後に日本政府に対して総括所見が出されることが想定されます。総括所見を踏まえて更なる法改正が求められることも想定されますが、法の見直し規定を盛り込むことが必要と考えます。御見解をお伺いいたします。
二〇一九年に国連権利委員会が日本政府に出した事前質問事項では、障害のある女子の権利を主流化する一般的な男女平等政策及び障害のある女子の権利を実現するための特別の立法措置、政策及び行政措置、障害者差別解消法が、直接差別、間接差別、複合差別及び交差差別であれ、障害のある女子に対するものを含め、生活のあらゆる分野において障害に基づくあらゆる差別を禁止しているかどうかを本委員会に対しお知らせ願いたいと国連の
先ほど佐藤参考人からもあった、障害女性の複合差別について意見を求められているという話がありましたが、日本政府が二〇一六年に国連に提出した第一回日本政府報告では、今後の課題でデータの、統計充実が挙げられ、特に年齢、性別、障害等のカテゴリーによって分類された条約上の各権利の実現に関するデータに基づき、障害当事者、関係者のニーズを踏まえた収集が求められているので、次回報告提出までの間に改善を努めたいというふうに
安全な大会にするための日本政府あるいは菅総理の努力を支持する、大会を支持すると言わないで、その大会に向けた努力を支持すると。アメリカは、日本を応援しているようで、でも、大会をするかしないかは、最後は日本の判断ですよ、アメリカはそこまで一蓮託生ではありませんよと、何か距離を置いているような感じが私はするんですよね。
日本政府も同じ考えなのか、丸川珠代オリパラ担当大臣に伺います。
公海ということになると、結局、外国の軍艦が示威的な活動を行ったりしても、日本政府は抗議すらできないということになります。ですから、私は、領海を三海里でなくて十二海里にした上で、通航管理体制を構築すべきじゃないかと。 当分の間と言ってからもう何十年もたっているわけですから、領土担当と同時に海洋政策を担当している小此木大臣に、このことについてお伺いしたいと思います。
それから、海外の報道でも、これアメリカの有力ネットメディア、ポリティコ、五月二十一日ですけれども、日本政府は英国主導による二〇三〇年までに石炭火力を廃止するという提案も妨害したというふうに書かれております。 そういうことを日本はやっちゃったんでしょうか。
この、それぞれの国の裁量における限られた状況以外ではというのは、これ、Ｇ７の統一見解はあるのか、あるいは日本政府の認識はいかがなものか、どうですか。
では、聞きますけど、日本政府としては、これはどういう認識なんですか。
○国務大臣（茂木敏充君） この日本帝国政府と今は状況違っておりまして、日本政府ということになりますが、援助を受けなさいと、また、日本は汝の父の国として、同時に汝等の保護者たる事疑いなし、こういう思いを持って海外にいらっしゃる方がいらっしゃると、お亡くなりになったと。そういった、ここにあります橋本さんの思いにもしっかり応えていきたいと思います。
なので、重ねての質問ですが、この極めて悪質な行為という文言を入れてあるこの発言ですね、ツイッター上のこの発言は、防衛大臣としての発言、そしてすなわち日本政府としてのこの見解ということでよろしいですね。質問通告していますので。
○小西洋之君 これ、防衛大臣の個人としての発言ということで……（発言する者あり）政治家、防衛大臣の一政治家個人としての発言であって、防衛大臣としての見解でもないし、また日本政府としての見解でもないということをおっしゃられていますか。もう一度確認のため答弁ください。
○国務大臣（上川陽子君） 国連の恣意的拘禁作業部会から、昨年の九月、退去強制令書が発付されました二名の外国人の収容が恣意的拘禁であったとする意見書が日本政府に送付されたところでございます。
昨年九月二十八日、国連人権理事会の作業部会が日本政府に宛てた意見書は、収容するか否かについて裁判所による効果的な救済の仕組みがないことが国際人権規約違反、恣意的拘禁の禁止に反すると批判しました。大臣は、今年三月三十日の会見で指摘は事実誤認だと反発し、資料をお配りしていますが、入管庁もその旨報道発表しています。
これについても、日本政府としては同様の事態に対してどのように対抗してきたのか、これは法整備などの検討も含めて教えていただければと思います。
いずれにいたしましても、岩国の側、地元の側から出された報道資料、委員から御提示のあったものに、三月八日に行われた日米間の局長協議において、米側に対し云々ということで、日本政府の考え方、そしてそれに対する米側の回答があったということがあり、それを地元に御説明したということであるというふうには認識をいたしているところでございます。
これは昨日レクに来ていただいた方にもお示ししたんですけれども、その中に、局長協議が行われて、日米間のですね、アメリカ側に対し、日本政府として、岩国への在沖海兵隊の追加的移転を地元にお願いするつもりはない旨改めて明確に伝えたところ、米側から、日本政府の立場を理解した、米国政府としては、空母艦載機の厚木から岩国への移転が極めて重要であると考える旨の回答があったというふうな説明を岩国市長は受けているんですね
既に、ＪＩＣＡ、青年海外協力隊の皆さんによる環境教育なども行われていると思いますけれども、現在、日本政府として廃棄物対策についてどのような支援、国際協力をされているのか、今後されていくのか、小泉大臣、よろしくお願いします。
日本としても海洋プラスチックごみの削減に向けしっかりと努力をしなければなりませんが、日本だけが努力をしても海洋プラスチックごみは減りませんので、中国に、韓国に対して更に強く協力を求める、対策を実行に移してもらう必要があると思いますが、今後、日本政府として、中国、韓国に対してはどのような働きかけを行うのでしょうか。
○篠原（孝）委員 日本政府は、やるのがちょっと優し過ぎるんですね。だから、再利用するもののリサイクル施設については補助をするというようなの、そういう柔らかな手段でしかやっていない。 中国がやることはどぎついですよ。中国の廃プラの、輸出禁止、突然行われたわけじゃありません。二〇一三年にグリーンフェンス政策というのでやり始めて、徐々に徐々に、汚れたものは輸入しない、はじいたりして。
そういう意味では、日本政府のみならず、どの国も統計というのが一番大事なんですね。行政にとって、最初は統計からスタートする。残念ながら、我が国も、本当に、明治以来、統計では抜群の実績を誇っていた国だったんですが、あるとき、安倍政権のときに、結構統計部門がぼろぼろだったということが判明しました。
○屋良委員 指定の方法ではなくて、裁判で聞かれたときに、何で私はこれで罰則を受けないといけないんですかとその原因を聞かれたときに、日本政府はどのように説明するんですか。というか、裁判上、説明するんですか。
ところが、日本政府は、石炭火力を期限を切って廃止するという決断をしておりません。それどころか、いまだに石炭火力発電所の新増設が続いております。それを許している背景の一つに石炭火力発電所の新増設に対する環境影響評価、アセスの在り方があるということを、私はこの間この委員会で、神戸製鋼の石炭火力発電の新設に対するアセスの実態を踏まえて告発してまいりました。
日本政府としては、日本においても関係者を交えてライフサイクルのあるべきＣＯ２排出量評価方法や標準化の検討を進めるとともに、欧州とも対話を重ねているところでありまして、欧州側の考え方を確認した上で公平な評価方法に関する日本の考え方を主張しているところでありますけれども、ＣＯ２排出削減と公平な競争環境整備の両立に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
こうした世界の動き、具体的なルール化に対して日本政府として今どのようなアクションを取ろうとされているのか、その点について確認をしたいと思います。
まず、世界は国連海洋法条約に基づいた海洋活用が基本でなければならないことを改めて確認すべきであり、日本政府は国際社会に対して、当然のごとく、正当な主張と確実な運用を訴え続ける必要があります。 その上で、日本周辺の海洋安全保障環境が厳しさを増す中、常に冷静かつ国際法に基づく対応を考えていくべきであるとの小谷参考人の御指摘に賛同いたします。
私は、那覇市議会の意見書も紹介して、日本政府が、歴史的にも国際的にも尖閣諸島が日本固有の領土であることを、中国に対しても国際社会に対しても道理を尽くしてしっかりと主張することが重要ではないかと尋ねましたが、参考人からは、もう領有権を争うような問題は存在していないと言われるが果たしてどうなんだろうか、中国と日本の主張はどっちがどうなんだというところは国際社会の中には実は十分に浸透していない、もっと主張
そして、日本政府は責任があるわけですよ。一九四八年には既に注射針、注射筒の連続使用の危険性を認識していたけれども、四十年、やはり使い回しの現状を放任していた。そういった行政の不作為にも起因する医原性の病気でもあるわけです、医原性ですね。 これは、毎年申請しなきゃいけないですよね、大臣。これは結構大きな負担で、本当に必要なのか、甚だ疑問に感じます。患者さんは高齢化をしています。