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20056件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2020-01-30 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第1号

このため、まず、訪日外国人旅行者に対しまして、観光庁が作成しました多言語によるチラシをホテル旅館を通じて配布しているほか、日本政府観光局の公式ツイッターや中国版ツイッターでありますウェイボーによりまして、新型コロナウイルスに関する基本的な情報、また手洗い、うがい等の対策ポイント等を広く発信するとともに、日本政府観光局のコールセンターにおいて、三百六十五日、二十四時間、多言語での問合せに対応できる体制

村田茂樹

2020-01-30 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第1号

ここで言うところの統合政府とは、日本政府日本銀行を一体としてその財政状態を考えるものであります。国会内で何度か話に出てきたと思いますが、改めてここで話題に上げさせてもらいます。日本政府の日銀への出資比率は五割を超え、様々な監督権限もありますので、その独立性を考慮しても、日銀は政府の子会社であると考えていいと思います。  

浜田聡

2020-01-30 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第1号

さて、日本政府のバランスシートを見てみようと思います。  財務省が作成したバランスシートを見やすくするために、簡略化したバランスシートを今回の配付資料として準備させていただきました。一枚目、①というところでございます。二〇一七年のもので少し古いという御指摘はあるかもしれませんが、御容赦ください。  日本政府のこのバランスシートについてですが、財務省の方から簡潔に御説明いただけますでしょうか。

浜田聡

2020-01-29 第201回国会 参議院 予算委員会 第1号

そして、その結果がどうなったかということについては私もつまびらかではありませんけれど、少なくともそういった国々に先駆けて日本でちゃんと日本からの人をこちらに迎えることができたということは、本当に私は今までの日中間の外交に対する外務省を始め日本政府の努力の結果であろうと思っております。引き続きお力添えをいただきたいと思っております。  

藤井基之

2020-01-24 第201回国会 参議院 本会議 第3号

ところが、昨年十二月のCOP25で、日本政府は、地球温暖化対策に前向きと言えない国に対してNGOが贈る化石賞を二度も受賞するという不名誉な事態となりました。  そこで、聞きます。  第一に、グテーレス事務総長石炭火力発電所について二〇二〇年以降の新規建設中止を訴えるなど、石炭火力からの脱却は世界の流れとなっています。ところが、日本は国内で建設中、計画中の石炭火力が二十二か所もあります。

山下芳生

2020-01-17 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 第9号

○玄葉委員 ちなみに、この核合意、二〇一五年あるいは一六年の一月に結ばれた核合意についての日本政府の評価は承知をしているつもりですけれども、最近、イギリスのジョンソン首相がきのうかきのうおととい、むしろトランプ合意にすべきだみたいなことを発言をしているんですけれども、外務大臣、いかがですか。

玄葉光一郎

2020-01-17 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 第9号

○赤嶺委員 日本政府は、アメリカを擁護するくだりはちらちら説明しながら、それが明らかに先制攻撃につながっている根拠は国会の中でも説明しようとしない。そして、日本政府の立場を一切明らかにしようとはしないわけです。  アメリカ政府は、大使館が攻撃されるおそれがあるなら、一時退避し、イラク政府安全確保を求めるなどの対応をとるべきであります。

赤嶺政賢

2020-01-17 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 閉会後第1号

小西洋之君 もう全く何にも答えていないので、本当に外交努力もしないままに、自衛隊員をこの危険な海域に出す、こうした安倍政権の、かつての戦前の日本政府と重なるような姿勢に厳しい抗議をさせていただきたいというふうに思います。  では、実際にこの自衛隊が送られる地域がどういう今状態になっているのか、そうしたことについて質問をさせていただきたいと思います。  

小西洋之

2020-01-17 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 閉会後第1号

委員御指摘の攻撃は、日本政府として全ての関係者に緊張緩和のための外交努力を尽くすことを求めていた中で行われたものであり、この攻撃により事態がエスカレートしかねない状況になったことを深く憂慮しております。同時に、その後、関係国の自制的な対応が見られたことについては評価をしております。  

高橋克彦

2019-12-05 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 7号

○本多委員 白眞勲さんは、日本政府はと聞いているんですよ、防衛省はじゃないんですよ。確認しますとか、私は承知していないというんだったらありますけれども、日本政府はと聞いたときに、ございませんということをお答えしているんですけれども、それでいいんですか。後ほど問題になるんじゃないですか。

本多平直

2019-12-05 第200回国会 参議院 文教科学委員会 7号

さあ、今、日本政府が課しているゴルフ場利用税、これ完全にオリンピック憲章違反ですね。  まず、二つ違反があります。  ゴルフとそのほかのスポーツ差別しているんです。そのほかのスポーツは、プレーをするときに税金なんかは一切取りません。スポーツに税金取るなんて国あったら、オリンピックやる資格ないですよね。

松沢成文

2019-12-05 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号

○本多委員 白眞勲さんは、日本政府はと聞いているんですよ、防衛省はじゃないんですよ。確認しますとか、私は承知していないというんだったらありますけれども、日本政府はと聞いたときに、ございませんということをお答えしているんですけれども、それでいいんですか。後ほど問題になるんじゃないですか。

本多平直

2019-12-05 第200回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号

水際対策につきましては、まず、海外から肉製品を持ち出さないということで、現地のカウンターでの注意喚起、それから在外公館日本政府観光局、航空会社を通じた広報等を行っているところでございます。  それから、日本に持ち込ませないための水際といたしましては、税関協力をした対応、それから家畜防疫員の増員、検疫探知犬の増頭等の対策を強化しているところでございます。  

新井ゆたか

2019-12-05 第200回国会 参議院 文教科学委員会 第7号

さあ、今、日本政府が課しているゴルフ場利用税、これ完全にオリンピック憲章違反ですね。  まず、二つ違反があります。  ゴルフとそのほかのスポーツ差別しているんです。そのほかのスポーツは、プレーをするときに税金なんかは一切取りません。スポーツに税金取るなんて国あったら、オリンピックやる資格ないですよね。

松沢成文

2019-12-04 第200回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 2号

日本政府は、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、政府の総力を挙げて最大限の努力を続けております。  しかしながら、北朝鮮に残されている拉致被害者の方々の帰国が実現しないまま長い年月がたち、拉致被害者の方々、そして御家族の皆様も一年一年と年を重ね、御高齢となられ、中には肉親との再会がかなわぬまま亡くなられた御家族もいらっしゃいます。

菅義偉

2019-12-04 第200回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号

日本政府は、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、政府の総力を挙げて最大限の努力を続けております。  しかしながら、北朝鮮に残されている拉致被害者の方々の帰国が実現しないまま長い年月がたち、拉致被害者の方々、そして御家族の皆様も一年一年と年を重ね、御高齢となられ、中には肉親との再会がかなわぬまま亡くなられた御家族もいらっしゃいます。

菅義偉

2019-12-03 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 8号

これについて、日本政府は、これでは国際法違反の状態を是正することにならない、まさにこの自発的な拠出金というのは自発的な寄附と余り変わらないというふうにも受け止められます。  この自発的な拠出金であっても認められないというふうに日本政府は考えているその理由、これを端的にお答えください。

佐藤正久

2019-12-03 第200回国会 参議院 文教科学委員会 6号

それで、OECD、何て言っているかというと、日本の場合、持続性に懸念がある、教員給与を見ると教員が魅力的な職業になっていない、優秀な人を誘致できるか疑問であると、こういう忠告まで御丁寧にOECDから日本政府に対してされているということです。  採用倍率も下がっていますし、これは、この間ある校長先生に聞いたら、いや、文科省はそうは思っていないんだと。

斎藤嘉隆

2019-12-03 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号

これについて、日本政府は、これでは国際法違反の状態を是正することにならない、まさにこの自発的な拠出金というのは自発的な寄附と余り変わらないというふうにも受け止められます。  この自発的な拠出金であっても認められないというふうに日本政府は考えているその理由、これを端的にお答えください。

佐藤正久

2019-12-03 第200回国会 参議院 文教科学委員会 第6号

それで、OECD、何て言っているかというと、日本の場合、持続性に懸念がある、教員給与を見ると教員が魅力的な職業になっていない、優秀な人を誘致できるか疑問であると、こういう忠告まで御丁寧にOECDから日本政府に対してされているということです。  採用倍率も下がっていますし、これは、この間ある校長先生に聞いたら、いや、文科省はそうは思っていないんだと。

斎藤嘉隆