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20169件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-04-28 第204回国会 参議院 情報監視審査会 第5号

例えば、日本から入手をした情報について、アメリカの国務省なり国防省が情報特別委員会提示をする際に、果たしてこれはサードパーティールール情報だからといって、日本政府にわざわざ確認をして、承認を取ってから提示をするようなことがあるとお考えか、その辺についてももし御知見があれば教えていただければと思います。

石川博崇

2021-04-19 第204回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号

岸国務大臣 米軍機による騒音に係る訴訟に関する損害賠償金等の日米地位協定に基づく負担の在り方については、日本政府立場米国政府立場が異なっていることから妥結を見ていないもの、このように承知をしております。  日本政府としては、米国政府に対して損害賠償金等負担を要請するとの立場で引き続き協議を重ねてまいりたいと考えております。

岸信夫

2021-04-16 第204回国会 衆議院 環境委員会 第5号

ところが、地位協定によって、日本政府が、返還のあった、そうした土地汚染対策をことごとく、沖縄も含めて肩代わりしてきたわけであります。  それだけでもけしからぬ話なのに、地元自治体負担させるというのは、これは何事ですか。滑走路整備というのは、空港機能を高めるための工事ですよね。土壌汚染というのは、福岡空港が返還される前の米軍基地に起因したものであります。これは全く別物の話であります。

田村貴昭

2021-04-16 第204回国会 衆議院 環境委員会 第5号

○田村(貴)委員 もし日本政府が、二〇三〇年目標について二〇一三年度比で四五%、五〇%、例えばその五〇%にしたとしても、これでもようやく世界全体の削減の四五%と整合するレベルになるわけですね。  日本というのは、歴史的にCO2を排出してきた責任があるわけですから、国際研究機関、クライメート・アクション・トラッカーは、三月に公表した報告書で、二〇一三年度比で六二%の削減が必要だと言っているわけです。

田村貴昭

2021-04-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号

海江田委員 今、G20の共同声明の中の二つ、最低法人税率の話とそれから国際課税の話、主に大臣からは国際課税の話について、二〇一三年のときからの、本当に、日本政府の主張というものを御紹介いただいたわけですが、私は、これは実はその後でやろうと思って、順番は、先に、実は法人税最低課税の方をちょっと話をお聞きしたかったわけでございますが。  

海江田万里

2021-04-15 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号

まさに日本は、民主主義基本的人権、あるいは国際協調、別の言葉で言えば平和の希求ということかもしれませんが、いずれにしても大変立派な価値を持っているわけでありますから、この立派な価値をしっかり世界にアピールしなければいけない、あるいは個々の国家に対しても時と場合によっては強くアピールする必要があると私は考えている者の一人でありますが、日本政府中国の非人道的な行為に対するコメントが極めて小さいコメント

上田清司

2021-04-15 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号

伊波洋一君 この間、基地周辺住民米軍軍用機の超低空飛行訓練の様子や、あるいは夜間飛行訓練夜間砲撃訓練の中止を求めても、日本政府、防衛省から何ら有効な再発防止策が講じられていません。  こうしたことから、これまで全国で住民市民団体基地や部隊の監視活動を取り組んでいます。このような監視活動活動に取り組む住民市民団体集会所や事務所などは機能を阻害する土地の利用に当たるのでしょうか。

伊波洋一

2021-04-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 第12号

二〇一二年、福岡高裁判決は、精神錯乱を正常な意思能力判断能力を欠いた状態と定義して、警察官の呼びかけに応じない、うう、ああしか言わない、両手を振り回すなどの警察官への抵抗という言動から、安永さんを精神錯乱とし、保護は相当であるというふうに判決が出されたんですけれども、しかし、これは、この判決の後に日本政府障害者権利条約批准国にもなっているということも是非捉えたいと思うんです。  

田村智子

2021-04-14 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号

幾ら日本政府が、安全です、風評被害はないですと言っても、現に、東北の農林水産物を、私からすれば科学的な根拠ではなく輸入規制を課している、そういう国が現に今も存在している中で、いや、風評被害は大丈夫ですよと言っても説得力がないですよ。だって、同盟国であるアメリカも、あるいは韓国や中国や香港も課しているわけですから。  

玉木雄一郎

2021-04-14 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第4号

そして、中国海警法は、領海において沿岸国強制措置をとることを限定的に認めている国連海洋法条約の原則を大きく逸脱すると批判をし、日本政府に対しては、中国政府に対して国連憲章国際法の遵守を求め、国際社会連携し、平和、外交的に問題解決を図ることなどを強く求めています。  そこで、小谷参考人に伺いたいと思います。  

伊藤岳

2021-04-14 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第4号

こうした観点からすると、尖閣はやっぱり狙いどころと、民間人が住んでいないと、こういう考え方がありますので、日本政府としては相当注意をしなきゃいけない。元々、尖閣中国の領土なんといったことは歴史的になく、トウ小平日本に来られたときに突然棚上げとか言って、あたかも日中間課題があったようなことを言い始めてから話が出てきたという、こういう歴史的な経過があります。  

上田清司

2021-04-14 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第4号

日本政府は、深刻な懸念、同法が国際法に違反する形で運用されることがあってはならないと表明するにとどまり、海警法自体国際法違反であるということを批判をしていないと指摘をさせていただきました。そして、日本政府に対しては、海警法自体国際法違反であることを厳しく批判し、その撤回を求める外交的対応を求めたところです。  

伊藤岳

2021-04-12 第204回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第1号

二〇〇〇年代以降、日本政府賃金を低い水準に抑制することを企業に認めてきたことが、結果として現在日本が安くなっていること、結果として低成長デフレ経済につながっていることを重く受け止めるべきです。  最低賃金引上げについて、政府は、骨太方針二〇一九で初めて盛り込みましたが、二〇一九年の際にも特段の制度変更は実施されていません。

伊波洋一

2021-04-12 第204回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第1号

実は、昭和四十三年、四十七年、失礼しました、四十七年の田中内閣のときには、当時、ローマ・クラブの「成長の限界」などが世界中に、ヒットというのもおかしいんですが、文字どおり浸透しまして、日本政府は当時、人口抑制政策を取りました。子供は二人までというのが答申に出て、当時のマスコミは、日本政府は手ぬるいとか人口庁をつくれとか、そういう論調まであったぐらいです。僅か四十五年前です。

上田清司

2021-04-12 第204回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第1号

そういった意味で、今、日本政府あるいは組織委員会は、どういうふうに各国組織委員会外国参加予定の選手の皆さんに説明されているんでしょうか。特に、パラリンピックの場合は、障害をお持ちの方はハイリスクの方もいらっしゃると思います。そういった対外的な発信や説明についてお尋ねしたいと思います。

山内康一

2021-04-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第2号

あくまでも、その日本政府方針との整合性を確認し意思決定したものでありますし、それから両首脳間で合意されているという点もございますので、現段階でどうこうするということについては特段考えておりませんけれども、引き続き、環境負担低減技術等に関する具体的なプランを提示しながら、相手国行動変容やコミットメントを促していくと。  

前田匡史

2021-04-06 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号

まあ分かりましたと、日本政府のその立ち位置というのがよく分かったような気がしますね。いや、だから本当にこうなっている。  だから、ついでに言いますけど、言わないでくれとは言われたんですが、ファイザーの契約が何でこんなに遅れたのかという話をずっと当人たちとしている中で、治験のデータは全部イベントスタディーといって、発症したか重症化したかって、そのデータなんですよ。

足立信也

2021-04-06 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第2号

しかし、日本政府は長い間、特に日本海側にあるメタンハイドレートについて、はっきり申せば無視してきました。それは、資源というものは海外から買えばよいという思い込みでもあり、また、それが遺憾ながら既得権益になっていたとも私は考えております。  メタンハイドレートは、もう随分知られるようになりましたけれども、簡単に言えば天然ガスが海底で高い水圧と低い温度で凍っているものです。

青山繁晴

2021-04-06 第204回国会 参議院 環境委員会 第4号

それで、やっぱりこうしたカーボンプライシング導入していない国は温暖化対策に消極的な国だと映っちゃって、これ様々な産業面での影響が出てくるというか、競争力に出てくると思うんですが、この国境炭素調整措置についての日本政府としての対応、そして情報収集どのようになっているのか、教えていただけますか。

片山大介

2021-04-06 第204回国会 参議院 環境委員会 第4号

日本政府として適切に対応していくことが日本企業競争力を維持し、産業、そして何より大事な雇用、これを守ることに直結すると思います。  日本企業が受ける影響を、環境省が経産省とも連携をして、こちら民間企業の調査ということでございますが、政府としても適切に把握をして分析をするとともに、日本電源構成の再エネ比率、高める対策を打っていく必要があると考えます。大臣の御所見を伺います。

竹谷とし子