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11件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2002-07-11 第154回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第11号

他方、ソ連は、日米安保条約が改定された一九六〇年、歯舞、色丹の引き渡しには米軍日本撤退という新条件が必要だと主張しました。これは二島引き渡しの約束の取り消しに等しいものであります。批准を経た国交樹立条約的文書を公然と破るものであり、冷戦対決のきわみでありました。  

和田春樹

1983-04-13 第98回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号

それから次に、グレートアメリカン社日本撤退に伴う対策についての問題なんですが、新聞報道によりますと、外国保険会社のうちのグレートアメリカン社が、日本における営業をやめて、この四月一日付で日本から撤退するということです。同社は自賠責の保険任意自動車保険契約を引き受けていたわけですが、契約者は四月以降どうなるのかがまず第一点。

三浦隆

1972-06-02 第68回国会 衆議院 外務委員会 第20号

わが国わが国としてできる限りの自衛力増強し、そしてそれに伴って米軍日本撤退ということを考えなければならぬ、そういうふうに考えておるわけです。ただ、わが国は、午前中も申し上げましたが、憲法上の制約もある、国民的のコンセンサスもある、そういうようなことから、自衛力増強には限界がある。それでは抑止力として必要を満たすわけにはいかぬ。

福田赳夫

1960-07-12 第34回国会 衆議院 外務委員会 第7号

国外退去等に関する請願外百七十六件  (森島守人紹介)(第六一七一号)  日中国交回復促進に関する請願外四百七十五件  (井岡大治紹介)(第六一七二号) 同月十四日  U2機の国外退去等に関する請願戸叶里子君  紹介)(第六四一七号)  同(中嶋英夫紹介)(第六四一八号)  同(帆足計紹介)(第六四一九号)  同外三十八件(山花秀雄紹介)(第六四二〇  号) 七月十一日  U2機の日本撤退

会議録情報

1958-03-31 第28回国会 参議院 決算委員会 第17号

○説明員(松隈秀雄君) 外国たばこの横流れと申しますか、密売によりまして、公社の専売益金がそれだけ影響を受けておるということは事実でございまして、ことに最近まではその一年間の犯則件数も相当多かったのでありまするが、だんだんに駐留軍日本撤退というようなことになって参りましたし、また一方において経済事情がようやく落ち着いて参りました。

松隈秀雄

1958-03-13 第28回国会 衆議院 内閣委員会 第14号

従って空軍もしくは海軍の日本撤退というものは、自衛隊増強の性格あるいは量等に非常に関係があるようにわれわれは思量いたします。日本自衛隊増強米軍撤退できるような域に達したかどうかという判断は、日本側か独自に持つべきものなのか、それとも米国側の了解を得て成り立つものなのか、その点はどうでございましょうか。

淡谷悠藏

1956-04-11 第24回国会 衆議院 内閣委員会 第34号

船田国務大臣 先般数口前に、AP電でありましたか、UP電でありましたか、米駐留軍日本撤退予定が変更されて、撤退しないのだというような情報があったようでございますが、これは米極東軍にわれわれの方から照会いたしました結果によりますと、予定通り撤退しつつあるのでありまして、あのUP電AP電にあげられましたことは、事実相違いたしておるようでございます。  

船田中

1955-06-16 第22回国会 衆議院 内閣委員会 第23号

それから撤退関係でございますが、アメリカ軍ではかねて日本自衛力の整備に伴って自分たちの方でも日本撤退の意思があるということを今までたびたび申しておるのでありますが、それはいついかなる時期ということはまだ私らも一般的には承知しておりませんが、最近実は約五千名というものが撤退するというふうに承知いたしておるのでございます。

江崎真澄

1953-11-04 第17回国会 衆議院 外務委員会 第5号

それからアメリカ人がそう言わないまでも、アメリカには、これは朝鮮戦争勃発前でありましたが、ロイヤル陸軍長官が申しましたように、日本撤退論と申しますか、極東から手を引くという孤立主義的な考えは依然としてあるのでございまして、もし朝鮮の停戦でも成立して、平和が実現いたしましたら、ロイヤル長官式考えはやはり相当プリヴアレントして来るのではないかと思うのであります。

下田武三

1952-11-25 第15回国会 衆議院 外務委員会 第2号

しかも米国軍日本撤退ということも、日本自衛力が強化せられない限りは、現実の問題とはならない建前であります。日本が完全な独立国として、隷属的な軍事体制を脱せんと欲するならば、現実的方法としては、将来自衛力を強化する以外ないのであります。しかるに政府は自衛力強化に対して、確固たる方針を持つていないように思われるのであります。

安東義良

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