2005-06-28 第162回国会 参議院 法務委員会 第26号
条文を文字どおり読めば、これらの会社は擬似外国会社に当たり、営業を続けられないと解釈され、日本撤退を迫られるとの懸念が広まるのは当たり前のことであります。
条文を文字どおり読めば、これらの会社は擬似外国会社に当たり、営業を続けられないと解釈され、日本撤退を迫られるとの懸念が広まるのは当たり前のことであります。
他方、ソ連は、日米安保条約が改定された一九六〇年、歯舞、色丹の引き渡しには米軍の日本撤退という新条件が必要だと主張しました。これは二島引き渡しの約束の取り消しに等しいものであります。批准を経た国交樹立の条約的文書を公然と破るものであり、冷戦対決のきわみでありました。
それから次に、グレートアメリカン社の日本撤退に伴う対策についての問題なんですが、新聞報道によりますと、外国保険会社のうちのグレートアメリカン社が、日本における営業をやめて、この四月一日付で日本から撤退するということです。同社は自賠責の保険、任意自動車保険の契約を引き受けていたわけですが、契約者は四月以降どうなるのかがまず第一点。
わが国はわが国としてできる限りの自衛力を増強し、そしてそれに伴って米軍の日本撤退ということを考えなければならぬ、そういうふうに考えておるわけです。ただ、わが国は、午前中も申し上げましたが、憲法上の制約もある、国民的のコンセンサスもある、そういうようなことから、自衛力の増強には限界がある。それでは抑止力として必要を満たすわけにはいかぬ。
の国外退去等に関する請願外百七十六件 (森島守人君紹介)(第六一七一号) 日中国交回復促進に関する請願外四百七十五件 (井岡大治君紹介)(第六一七二号) 同月十四日 U2機の国外退去等に関する請願(戸叶里子君 紹介)(第六四一七号) 同(中嶋英夫君紹介)(第六四一八号) 同(帆足計君紹介)(第六四一九号) 同外三十八件(山花秀雄君紹介)(第六四二〇 号) 七月十一日 U2機の日本撤退
○説明員(松隈秀雄君) 外国たばこの横流れと申しますか、密売によりまして、公社の専売益金がそれだけ影響を受けておるということは事実でございまして、ことに最近まではその一年間の犯則件数も相当多かったのでありまするが、だんだんに駐留軍の日本撤退というようなことになって参りましたし、また一方において経済事情がようやく落ち着いて参りました。
従って空軍もしくは海軍の日本撤退というものは、自衛隊の増強の性格あるいは量等に非常に関係があるようにわれわれは思量いたします。日本の自衛隊の増強が米軍の撤退できるような域に達したかどうかという判断は、日本側か独自に持つべきものなのか、それとも米国側の了解を得て成り立つものなのか、その点はどうでございましょうか。
○船田国務大臣 先般数口前に、AP電でありましたか、UP電でありましたか、米駐留軍の日本撤退の予定が変更されて、撤退しないのだというような情報があったようでございますが、これは米極東軍にわれわれの方から照会いたしました結果によりますと、予定通りに撤退しつつあるのでありまして、あのUP電かAP電にあげられましたことは、事実相違いたしておるようでございます。
それから撤退の関係でございますが、アメリカ軍ではかねて日本の自衛力の整備に伴って自分たちの方でも日本撤退の意思があるということを今までたびたび申しておるのでありますが、それはいついかなる時期ということはまだ私らも一般的には承知しておりませんが、最近実は約五千名というものが撤退するというふうに承知いたしておるのでございます。
それからアメリカ人がそう言わないまでも、アメリカには、これは朝鮮戦争勃発前でありましたが、ロイヤル陸軍長官が申しましたように、日本撤退論と申しますか、極東から手を引くという孤立主義的な考えは依然としてあるのでございまして、もし朝鮮の停戦でも成立して、平和が実現いたしましたら、ロイヤル長官式の考えはやはり相当プリヴアレントして来るのではないかと思うのであります。
しかも米国軍の日本撤退ということも、日本の自衛力が強化せられない限りは、現実の問題とはならない建前であります。日本が完全な独立国として、隷属的な軍事体制を脱せんと欲するならば、現実的方法としては、将来自衛力を強化する以外ないのであります。しかるに政府は自衛力強化に対して、確固たる方針を持つていないように思われるのであります。