1986-04-01 第104回国会 参議院 予算委員会 第19号
、一般の人々は「日本援助の道路は質が悪くてこわれてはかりいると信じかねない。」と、そう書かれています。それから輸出加工区についても、やはりこれは宝の持ちぐされだ、もう雇用数でも三九％にしかなってないというような報告なんですね。
、一般の人々は「日本援助の道路は質が悪くてこわれてはかりいると信じかねない。」と、そう書かれています。それから輸出加工区についても、やはりこれは宝の持ちぐされだ、もう雇用数でも三九％にしかなってないというような報告なんですね。
これは御異論があるかもしれませんが、当初、日本援助をきめたときに、実際言うと、これでえらい助かったみたいなことだったんですよ。えらい助かったみたいに喜んじゃったんですよ。私らの前でもって喜んだ。ところが、税収が思うようにいかない。そういう見通しが私はやはり少し誤ったんじゃないかというふうに思う。
従前はアメリカ側がしさいに提示しまして、そして日本援助がつけられてまいりましたけれども、最近はもうほとんど、日本政府あるいは非公式に琉球政府の意見を聞きながら、日本政府が指導権を持って編成しております。
一つにはおどしもあるだろうし、一つにはせっかちな結論もあるだろうが、今後何かあっても、アメリカが日本を防衛しなければならぬ場合に軍事的、政治的、経済的にあっても、そういうムードがアメリカにあるとすれば、議会としては、国の政府としては、その行動を制約されると、日本援助に、あるいは安保条約の協力義務の遂行に思い切ったことができなくなる、後退すると、こういうことがよく言われておる。
この日本援助を、本土の各府県に対する補助金というふうにみなすわけですね。みなしました場合には、補助率はどのくらいになるかということです。これはわかりますか。
新年度予算におきましては、日本援助が約一千六百万ドルにはね上がっております。去年の約二倍でございます。たいへんこの点はわれわれ感謝を申し上げております。アメリカ援助が一千二百万ドルがほぼきまっているようでございます。そういたしますると、新年度予算におきましては、いわゆる国庫補助に相当するものが約三五％に上昇することが予想されております。
ただその場合に、直接日本の施設としてつくっていくということは、やはり現在の段階ではなかなかむずかしいと思われますので、日米協議委員会等で、従来からも日本援助につきましては施設を明らかにして援助額をきめるのでありまして、日本援助でつくられた施設につきましては、沖繩の住民の方々も非常にそれを認識されて感謝されております。
今お話を聞いて大体わかりますように、伝えられているところのその討議内容は、琉球の祝祭日に日章旗を掲げること、それから日本の教育指導主事の琉球派遣と、琉球の教育指導主事に相当する者の来日講習、それから布告改正による労働組合役員の審査権の緩和、それから琉球住民の民生福祉増進のための日本援助の増大、それから裁判権の問題、旅券の問題等々と伝えられるのですが、事務当局に御質問をする場合には、そういう点をもっと
また農産物の世界の市場は売手市場でありましたために、池田勇人氏はこのアメリカの余剰農産物の買い入れを一応アメリカの日本援助に対する代案としてもたらしたわけであります。
この国務省の声明によりますと、我が国におけるアメリカの支出総額は激減することはない、少くとも今後二カ年間は比較的高い水準を維持する、若し日本経済に重大な事態が生ずるならば、アメリカ政府当局は日本援助の方策を日本代表と協議することとなると言つております。この声明は、その内容もさることながら、先ず問題になるのは、これが総選挙の最中に発表されたことに重大な政治的な意義を認めざるを得ないのであります。
○吉田国務大臣 ＭＳＡの要求といいますか、日本援助の内容を承知いたしておりませんから、希望も期待もただいまのところでは持つておりません。期待も希望も持つておりません。また、米国政府の申出について十分研究いたすつもりであります。その研究が済まない間はお答えができません。
従つてあらかじめ計画された日本援助のもとに入つて来るのでなくて、軍が使おうと思つたが、いわゆる必要がなくなつたということで放出する。それが援助物資という形で国内に放出されておるというぐあいに聞いておるのですが、そういう点はどうでありましようか。
いわゆる経済復興五箇年計画におきまして司令部の計画、日本援助、日本の産業の自主的方向、あるいはわれわれのいわゆるペーパー・プランでありますが、五年計画はあらかたただいま申し上げた線に從つて、だれが考えてもやはりそういう線に從つて考えるだけだと思うのでありますが、さてそれを実施の面においてはどういう手を打つかと申しますならば、私はこれに対してこの要素が二つあると思うのであります。
七月一日をもつて米國は新会計年度にはいつておるのでありますが、ガリオア資金あるいはエロア資金も、日本援助額が未だ発表されていないのであります。プライヴエートの外資も六千万ドルにすぎないのであります。このときにあたりまして、われわれは、一時も早く國際信用を確立し、もつて國民経済の安定をはかる義務を感ずるのであります。
が併し、その後の情勢の変更によりまして、まあアメリカの日本援助とかいうような、具体的に申しますとそういういろいろ問題があるわけですが、そういうものから日本の経済の考え方が少し変つて來た。率直に申しますならば、資本主義的な色彩が相当強く兆した。これはたしかに事情変更である。こういうふうに一つ考えるとこういうことであります。
さらに日本援助のために、四億ドルの予算を組む計画もあると傳えられておるのであります。賠償問題はまだ解決の緒にはつきませんけれども、少くも最近にアメリカ政府がストライキ・コンミツシヨンの報告を天下に公表した。