2014-04-08 第186回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
例えば、世界十五カ国の技術者教育団体が加盟するワシントン協定には、我が国からも平成十七年より、技術者教育プログラムの認定、査定を行う非政治団体である日本技術者教育認定機構、ＪＡＢＥＥが参加しているところでございます。
例えば、世界十五カ国の技術者教育団体が加盟するワシントン協定には、我が国からも平成十七年より、技術者教育プログラムの認定、査定を行う非政治団体である日本技術者教育認定機構、ＪＡＢＥＥが参加しているところでございます。
昨年、九十五歳で亡くなったピーター・ドラッカーが、テクノロジストこそ先進国にとって唯一とも言うべき競争力要因であり続ける人たちであるという言葉を残しているわけで、ちなみに、エンジニアについては、これに対応する工学教育プログラムがワシントン・アコードという形で国際協定で一九八九年に締結をされ、日本が二〇〇五年、去年正式に加盟をして、ＪＡＢＥＥ、日本技術者教育認定機構が中心となって取組を進めている。
具体的には、地域の産業界との連携による実践的な教育、あるいはインターンシップ等の就業体験の積極的な実施、こういったことを通じて、いわば実験あるいは実習を重視した教育の実施、あるいは、地域共同テクノセンターの設置を初めとした産学の連携による研究の推進、さらには、日本技術者教育認定機構、ＪＡＢＥＥでございますけれども、その認定を積極的に取ることによって、国際的に通用する技術者教育の質の確保を図るといったことに
それから、専門分野別の評価としまして、これは国際標準に基づきまして、工学教育の関係を国際標準に合わせるために日本技術者教育認定機構というのが既に発足してございますが、そこでの審査料は、それぞれの人材養成のプログラムの数ごとに八十万円の審査料、それから認定の維持料として二年目以降にプログラムごとに十万円というのが例としてございます。
さらには専門分野別の評価機関としましては、工学系の分野なんでございますけれども、日本技術者教育認定機構、略称ＪＡＢＥＥという団体が、国際標準での工学教育の質を上げるために今活動中でございます。 今後、法科大学院の立ち上げに伴いまして、その分野での団体の動きもあるわけでございますので、いろいろな複数の団体が育って、我が国の大学の水準の向上に寄与していただくように期待している次第でございます。
これは欧米においてはもう既に行われていることでございますけれども、現在考えられておりますのは、日本技術者教育認定機構、ＪＡＢＥＥと略称しておりますけれども、この認定機構をつくって、その共通的な基準に基づいて高等教育機関における技術者教育プログラムを評価、認定しようと、こういう動きでございます。
そして、受験要件について、高等教育機関の技術者教育の専門認定を行ったり、また技術者教育の国際的相互認定問題などについて日本を代表して対応する、また対応していくというこの日本技術者教育認定機構というのもどういう組織なのかなと。大変重要な役割を持つ機構になるようですが、今回の技術士法の中で法的な根拠は何もありませんね。
○石田美栄君 技術士会もそうですし、日本技術者教育認定機構、こういういろんな組織が今後本当に重要な役割を果たすことになりますが、こういういろんな組織は、科技庁との関係、連携とか指導とか、そういうふうな関係はどういうふうになっていくのですか。
また、日本技術者教育認定機構、今斉藤総括政務次官からお話があったＪＡＢＥＥが昨年十一月に発足しておりますけれども、この新しい機構の目的は何か。また、この試験を現在委託している日本技術士会との違いは主にどこなのか。それから、業務の委託を日本技術士会にできないのかという点がありますけれども、そうしたことを含めて、このＪＡＢＥＥの位置づけについて改めてお尋ねをしたいと思います。
○斉藤政務次官 お尋ねのＪＡＢＥＥ、日本技術者教育認定機構でございますが、これは、今、技術者教育そのものを、また技術者教育の課程を国際的に相互に承認し合って、その課程を卒業した技術者については国際的にこれを認めていこう。そして、技術者の流動化といいましょうか、優秀な技術者が全世界で活躍できるような、そういう流動化を図っていこうという大きな流れがございます。
そこで、一つお伺いしたいのですが、日本技術者教育設定機構、ＪＡＢＥＥと言われるものが設置されるということで、これはそういう他方面の教育にも役立てていこうという組織かと思うのですが、ちょっと説明をいただけますでしょうか。
そのもとをはっきりと日本技術者で確かめた上で入れるべきものははっきりと入れる筋のものがありますけれども、計画の立案の一番根本に妙な政治的な要素が入って参りますと、途中で非常に困ることになると思います。
それから引揚事情でありまするが、今までのところ向うの各公営機関に留用されていた日本技術者の帰国はなかなかむずかしくありました。その理由ははつきり私たちにはわかりません。
時に注意すべき点は日本技術者が非常に有能である。而も低賃金で使いまくれる又自由に酷使できるという点もあると思いますが、そういうために非常に便利な存在であるというために、なかなか留用機関が解放しようとしない。勿論いつまでには解放するとかいうような或る程度の思わせぶりはあるとは思いますけれども、いざとなればやはり強迫なり、懐柔の方法の諸手段を書しておられるように聞いております。
そういう点にかんがみまして、外国へ招聘された日本技術者の日本における所得税につきましては、何らかの軽減措置を講ずる必要があると思うのですが、これにつきまして政府の御意見を承りたい。