2021-06-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
このインタビュー記事は承知をしておりますが、他国の財務長官の公聴会での御発言でありますので、その解釈について日本当局として予断を持ってコメントすることは差し控えたいというふうに考えますけれども。
このインタビュー記事は承知をしておりますが、他国の財務長官の公聴会での御発言でありますので、その解釈について日本当局として予断を持ってコメントすることは差し控えたいというふうに考えますけれども。
○河野国務大臣 日米間では、米軍人が米軍施設・区域において我が国に入国する場合を除きまして、日本当局が検疫を実施するということになっているわけでございます。米軍施設・区域において米軍人等が入国する場合は米側の検疫手続によることになりますが、こうした感染症が発見された場合には、直ちに日本の保健所に通報が行われるとともに、日米の当局間で対応を適宜協議するということになっております。
米軍機事故に当たっての調査につきましては、先ほど申し上げましたとおり、日米地位協定十七条の10(a)及び(b)に関する合意議事録で、米軍機の機体のような米軍財産は、原則として米側がこれを取り扱うとしつつ、米軍の同意があれば日本当局によっても行える旨定めております。これはどこであっても変わりございません。
河野大臣は、二月七日の参議院予算委員会で、事故時の規制線内への立入り権の確立について、日本当局がより適切に対応できるように指示をし、日米間で協議をしていることを明らかにいたしました。 おととし、米軍ヘリが高江の牧草地に墜落したとき、沖縄県と防衛局が規制線の内側に入ることができたのは、事故から六日たった後でした。
この基本原則に基づき、内周規制線内における日本当局による適切な対応がより一層確保されるよう、私から指示をし、現在、事務レベルで米側と協議を行っているところでございます。
PIC/Sに加盟し、日本における医薬品GMP分野、GMPというのは製造及び品質管理に関する基準のことでございますけれども、この分野の取組が国際的に周知されましたことで、第一に、PIC/S加盟当局間でGMP査察に関する情報を共有し、海外当局によるGMP査察の動向を把握することにより、日本当局が行うGMP調査にそれを活用できるようになったということ、第二に、日本のGMPがPIC/Sに準拠していることが周知
○国務大臣(河野太郎君) 御指摘のような事例として、二〇一〇年七月九日付けの労働新聞に、朝鮮半島で戦争が起きれば、日本はやはり戦争の舞台と化すことになることは疑う余地がない、日本当局者らは自分の意見を持たずに、他人のほらに踊らされ、我が方を不愉快にさせる行動を続けるなら、日本が災難を免れなくなるということをしっかり認識すべきであると論評を掲載をしております。
その結果、国税庁から日米租税条約上の情報交換の枠組みを用いまして情報を提供することにつきまして、二〇一二年六月に大枠で合意し、さらに二〇一三年六月に共同声明、この共同声明の名前は、ちょっと長いんですけれども、国際的な税務コンプライアンスの向上及びFATCA実施の円滑化のための米国財務省と日本当局の間の相互協力及び理解に関する声明という声明におきまして、実施の具体的な方法を公表したところでございます。
朝日改善のために信頼醸成の下に切実に求められている時期に日本当局がむしろ不信な噴火口を意図的に開いた以上、我々もそれ相応の対応策を講じなければならないと。 せっかく、今この会議が日韓の中でも始まり、その中で北朝鮮問題の話もこの間報道されたとおりで、何とかここで逆戻りしないような方向に進んでもらいたいと私は思っております。
それは、一九九八年九月、共和国の人工地球衛星発射を契機にして日本当局と右翼勢力、言論出版機関などの騒ぎは極端な段階に至った。日本政府は国会で、共和国に対する制裁措置を加えることについての問題を決定し、言論出版機関は人工地球衛星をミサイル発射だと言いながら毎日のように北朝鮮脅威論を大々的に宣伝した。こういうふうに教科書記述で書いてある。
さらに、きわめつけは、拉致問題を反省するどころか、「二〇〇二年九月、朝日平壌宣言発表以後、日本当局は「拉致問題」を極大化し、反共和国・反総連・反朝鮮人騒動を大々的にくり広げることによって、日本社会には極端な民族排他主義的な雰囲気が作り出されていった。」こういう記述があるんですね。
○長尾委員 もう一度教科書の内容についてしっかりと押さえさせていただきたいと思いますが、政府見解と大きく異なる部分については、まさにここに資料を、きょうはお配りいたしておりませんが、「日本当局は「拉致問題」を極大化し、反共和国・反総連・反朝鮮人騒動を大々的にくり広げることによって、日本社会には極端な民族排他主義的な雰囲気が作り出されていった。」と記述があります。これを読む生徒さんは気の毒です。
朝鮮学校では、拉致問題は日本当局のプロパガンダだとか、大韓航空機事件はでっち上げだなどと教えています。このような教育をしている学校に、財源もないのに日本の国民の税金をつぎ込む必要は全くないし、つぎ込んではいけないと思います。拉致被害者及びその家族の心情を踏みにじる不正義です。私は、日本国民としても、拉致被害者がいる福井県民としても、福井県出身の国会議員としても、断じて許すことはできません。
それで、日本当局は為替に対してどのような問題提起をして、そして結果を得たのか、また協調介入についての段取りはできたのか、その点を野田大臣、お答えください。
以前の教科書には、二〇〇二年九月、朝日平壌宣言発表以後、日本当局は拉致問題を極大化し、反共和国・反総連・反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げることで、日本社会には極端な民族排他主義的雰囲気が醸成されていったというふうに書かれていました。これをこういうふうに変えたんです。
また一方で、朝鮮学校の教材に、日本当局が拉致問題を極大化しているといった記述や、大韓航空機爆破事件について韓国当局のでっち上げであるといった日本政府の見解と異なる記述が含まれている点についても問題視いたしております。むしろ、これは外交上の問題ではないと思います。
ただ、この条件が整っている云々ということにつきましては、例えば、今日まで、これは北朝鮮系の学校ですが、教材に日本当局が拉致問題を極大化しているといった記述や、大韓航空機爆破事件について韓国当局のでっち上げであるといった日本政府の見解と異なる記述が含まれる点などについて問題があるという認識の下にそれを指摘してまいりました。これら一連のことも含めて慎重に考えるべきだと。
○塚田一郎君 大臣、そうすると、G7の財務大臣・中央銀行総裁の三月十八日のステートメントによると、日本における悲劇的な出来事に関連した円相場の最近の動きへの対応として、日本当局からの要請に基づきというような書かれ方がしているわけですよ。
また、為替市場については、日本における悲劇的な出来事に関連した円相場の、委員が御指摘のような最近の動きへの対応として、日本当局からの要請に基づき、米国、英国、カナダ当局及び欧州中央銀行が日本とともに為替市場における協調介入に参加することに合意をいたしました。
「日本当局は「拉致問題」を極大化し、反共和国・反総連・反朝鮮人騒動を大々的にくり広げることによって、日本社会には極端な民族排他主義的な雰囲気が作り出されていった。」この表現については、私たち日本人として極めて遺憾に思っております。 そこで、ずっと議論がございました、けさも下村委員からも指摘がありました。