2013-04-26 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
これは、アメリカのいわゆる日本弱体化政策で、日本を弱くするために、いろいろなことをマッカーサーが七年の占領の間にやったんです。これから脱却しなきゃいけない。本来の日本国民のあれを取り戻さなきゃいけない。 だから、この転嫁問題は、もう言わずもがな、大企業は大企業でみずから自粛して、少なくとも、消費税を対象にしたセール、これは私はみずから律すべきだと思います。
これは、アメリカのいわゆる日本弱体化政策で、日本を弱くするために、いろいろなことをマッカーサーが七年の占領の間にやったんです。これから脱却しなきゃいけない。本来の日本国民のあれを取り戻さなきゃいけない。 だから、この転嫁問題は、もう言わずもがな、大企業は大企業でみずから自粛して、少なくとも、消費税を対象にしたセール、これは私はみずから律すべきだと思います。
この戦後レジームからの脱却、戦後体制の是正というものの中核に、占領下において、占領政策、いわゆる日本弱体化政策の影響を受けて整備された憲法そしてまた教育基本法の是正ということがあるのではないかと思っております。 我が自由民主党も、結党の精神に自主憲法の制定そしてまた教育改革ということを悲願としてきたわけでございます。
その占領政策の目的は、二度と日本が連合国の脅威にならないということにありまして、言いかえますと、日本弱体化政策であったわけです。そんな中で制定されましたのが日本国憲法であり、その日本国憲法の精神を生かすための教育基本法であったわけです。
その基本方針の初期のものの冒頭には、日本が再びアメリカの脅威となる存在になってはならない、してはならない、こう書かれておったわけでございまして、人はこれを日本弱体化政策とも呼んでおったわけでございます。その占領政策の一つが、日本国憲法のつくり直しであったと考えているわけでございます。
その対等平等になる形なんですけれども、私は日本国憲法九条にこだわってまいりましたが、岡部参考人のこのレジュメの中でも「日本弱体化政策の一環としての憲法の甘い夢に浸るのは終わりにせよ」、こういう警告もございましたので、私もちょっとどういう発言をしようかなというふうに考えておりました。
○稲葉委員 いま言われた占領政策の本質の問題について、これは勝った国が負けた国に対して行う占領政策ですから、いまのおっしゃることは、その当初としては日本弱体化政策だったというふうにお聞きしてよろしいのでしょうか。端的に言えばそうは言えないということなんでしょうか。そこのところはどうなんでしょうか。
最初のうちは、アメリカは日本弱体化政策をとる。これはそういう意味においては、共産主義国であるソビエトとも共通の基盤に立つと、こういうような状態だったと思います。それが三、四年たつ間に非常な大きな変化を来たしておる。日本をアメリカの同志として、極東の安定勢力としての地位、これを与えなければならぬじゃないか、そういうような考え方、ことにそういう動きが決定的になりましたのは朝鮮戦争だと思います。
○山村新治郎君（続） すなわち、占領下におきまして、進駐軍の日本弱体化政策の一環として制定されたものでありまして、私どもは真の日本独立を達成せしめるために、日本の現状に合わない占領下の法律はこれを改正していく責任があるのでございます。
占領軍の日本弱体化政策に基くところの税制が、わが国の自立経済に適しなかったという見地から、一般企業に対しては年々減税の措置が講ぜられておるのでありますが、ひとり自動車事業についてはほとんど毎議会ごとこ増税が行われておるのでちります。
占領軍の日本弱体化政策並びに日本に与えられた憲法というようなものの条件からその点が阻害されていることはまことに困ったものでございます。われわれも何とか方法をしてこの問題を解決しなければならないと存じておりますが、神社並びに奉賛会等におかれましても、一つ今後一そうの御尽力、御努力をお願いしたいと存じます。