2021-04-20 第204回国会 衆議院 法務委員会 第15号
昨年十月、金融機関等関係団体や日本弁護士連合会等の関係機関をメンバーといたしました、自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン研究会におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響により法的整理の要件に該当することとなった個人の債務者を支援する自然災害債務整理ガイドラインの特則が、金融機関等関係団体の自主的、自律的な準則として策定、公表されているところでございます。
昨年十月、金融機関等関係団体や日本弁護士連合会等の関係機関をメンバーといたしました、自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン研究会におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響により法的整理の要件に該当することとなった個人の債務者を支援する自然災害債務整理ガイドラインの特則が、金融機関等関係団体の自主的、自律的な準則として策定、公表されているところでございます。
これらの意見照会では、裁判所、日本弁護士連合会等の法曹団体、また大学及び研究者、経済団体、労働団体、その他の団体及び個人から多数の幅広い意見が寄せられました。このほかにも、平成七年一月から三月まで、法務省に受信専用ファクス、これ家族法ホットラインと呼んでおりましたが、これを設置して国民一般からの意見を広く募りました。
十一 通報をしようとする者が事前に相談する場が必要であることから、民間における通報・相談の受付窓口の更なる充実に関し、日本弁護士連合会等に協力を要請するとともに、国及び地方の行政機関における通報・相談の受付窓口の整備・充実に努めること。 十二 消費者庁に開設する一元的相談窓口において、通報者からの相談対応の一層の充実を図るとともに、通報者への十分な支援を行うこと。
七 通報をしようとする者が事前に相談する場が必要であることから、民間における通報・相談の受付窓口の更なる充実に関し、日本弁護士連合会等に協力を要請すること。 八 本法附則第五条に基づく検討に当たっては、行政処分等を含む不利益取扱いに対する行政措置の導入、立証責任の緩和、退職者の期間制限の在り方、通報対象事実の範囲等について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。
そして、この規定に違反した場合には、日本弁護士連合会等による懲戒処分の対象となります。このような措置により、不当関与の懸念に手当てをされているものと考えております。
今回の法案では、懲戒の種類として、戒告、二年以内の業務停止、退会命令又は除名を設けているところでございまして、日本弁護士連合会等において事案に応じて具体的な処分がされるものと承知しております。
そこで、法務省としては、法科大学院制度を所管する文部科学省や司法修習を所管する最高裁判所との協議のほか、法曹養成の運営に深く関わる法科大学院協会及び日本弁護士連合会等との意見交換を様々に行いながら、慎重に検討を進めて方針を決定してきたところでございまして、この手続はこれまでの取扱いと異なるところはございません。
またさらに、弁護士等の専門職によるいわゆる職務上請求につきましては、法務省から日本弁護士連合会等の関係団体に対して、請求書の適正な管理等について要請する等の働きかけを行っているところでございます。
そこで、こういった不正を未然に防ぐための取組として、例えば、管轄法務局における市町村の戸籍事務担当者に対する研修の際に情報の適正な管理について指導したり、統一請求書に基づく場合であっても、戸籍謄抄本の交付請求を認めるか否かを厳格に審査するよう指導していますほか、法務省におきましても、日本弁護士連合会等の関係団体に対して統一請求書の適正な管理等について要請し、指導内容を弁護士等に周知するよう依頼するといった
そこで、こういったことを未然に防ぐための取組として、市町村の戸籍事務担当者に対する研修の際に、例えば、統一請求書に基づく場合であっても厳格に審査するように指導しているほか、法務省におきましても、日本弁護士連合会等の関係団体に対して、統一請求書の適正な管理等について要請し、指導内容を弁護士等に周知するよう依頼するといった取組を行っているところでございます。
この弁護士費用保険があくまで民間事業者が販売しているものであるという性質上、先ほど申し上げました日本弁護士連合会によって公表された販売件数の総数に加えまして、具体的な法律分野ごとの内訳を法務省独自で把握することは難しい面がございますが、いずれにいたしましても、この日本弁護士連合会等の取組により弁護士費用保険の普及が進んでいる状況にあると認識しておりまして、法務省といたしましては、この弁護士費用保険が
このように、日本弁護士連合会等の取組により弁護士費用保険の普及が進んでいる状況にあると認識しておりまして、法務省といたしましては、引き続きこのような状況を注視してまいりたいと考えております。
法務省はできるだけこのことを早く法制審議会に諮問していただきまして、そういう姿勢ということでありますけれども、この特に取りまとめにおいて示されましたフェーズ１、これは早急に法務省、最高裁判所、日本弁護士連合会等の関係機関と協議を重ねて実現を図っていくべきではないかと考えますが、法務大臣のお考えはいかがでしょうか。
このうち本部事務所では、人事、会計などの総務全般、あるいは法テラスが実施します民事法律扶助等の各業務の企画立案、あるいは国や日本弁護士連合会等の関係機関、団体との連絡調整などを行っているのに対しまして、東京地方事務所では、一般の利用者の来所を前提として民事法律扶助の受付、無料法律相談、面談等による情報提供等を行っておりまして、それぞれの機能、役割が異なるために別に設置しているものでございます。
したがいまして、現在も法テラスにおいて司法修習生を対象とした説明会等を通じてスタッフ弁護士の確保に努めているところではございますが、さらに法科大学院や日本弁護士連合会等の関係機関の協力も得つつ、スタッフ弁護士の活動の魅力を広く積極的に周知するなど、より効果的なスタッフ弁護士の確保策を検討してまいりたいと考えております。
法務省といたしましても、今後もこのような流れが加速できるように、日本弁護士連合会等の関係機関の協力をいただきながら、引き続き、必要な役割をしっかりと果たしてまいりたいというふうに考えております。
法務省といたしましては、この決定に基づきまして調査をしたわけでございますが、文部科学省と法曹養成制度改革連絡協議会という場も設置しておりまして、これは今現在あるものでございますけれども、そこで、最高裁判所や日本弁護士連合会等の関係機関、そういう方も来ていただいておりますので、連絡協議を行うなどして、この問題の在り方に対する検討を引き続き進めてきたわけでございます。
今後も引き続き、修習成果の社会還元を推進するための手当てにつきまして、日本弁護士連合会等と協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
そこで、法務省としましても、文部科学省と連携し、最高裁判所や日本弁護士連合会等の関係機関、団体の必要な協力を得て、法曹養成制度改革連絡協議会等を通じ、推進会議決定に掲げられた取組を速やかにかつ着実に進めてまいりたいと考えております。
そこの中で、今後早急に四か月か五か月をめどに終結を目指せるように、今現在、文部科学省といたしましては、日本弁護士連合会等の関係機関と協力いたしまして、調査官等の人員増強による体制強化、業務の運用改善に取り組んでいるところでもございます。 本年、月別の処理件数が申立て件数を上回るなど、だんだん改善の方向には向かってきております。
そういったものを今適切に、ちょっと時間掛かっておりますけど、処理させていただいて、その事象、事例を今後しっかりと活用した中で早急に対応できるように、人員体制も含めて、現在、日本弁護士連合会等の関係機関としっかりと調整して業務の運用改善に取り組んでいるところでございます。
○松下新平君 それでは、この見直し、三年ということで、いろんな方面から、日本弁護士連合会等お話を聞きながら進めていかれると思うんですけれども、具体的に大臣はどのように検討されるということをお考えでしょうか。
その後、法テラスや日本弁護士連合会等の取り組みによりまして、平成二十三年十二月現在では、弁護士ゼロ地域はなくなりました。弁護士ワン地域、一人いるという地域は、旭川地裁の紋別支部と大分地裁の佐伯支部の二カ所にまで減少したものと聞いております。