2017-02-22 第193回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
全国の特定行政庁と民間の指定確認検査機関で組織いたします日本建築行政会議というものがございます。この会議で検討が行われまして、一般的な共同住宅あるいは長屋についての運用が定められております。二以上の住戸を有する建築物のうち、廊下、階段等を各住戸で共有するものを共同住宅、廊下、階段等を各住戸で共有しないものを長屋として運用をされているところでございます。
全国の特定行政庁と民間の指定確認検査機関で組織いたします日本建築行政会議というものがございます。この会議で検討が行われまして、一般的な共同住宅あるいは長屋についての運用が定められております。二以上の住戸を有する建築物のうち、廊下、階段等を各住戸で共有するものを共同住宅、廊下、階段等を各住戸で共有しないものを長屋として運用をされているところでございます。
これにつきまして、これまで我々は、関係政省令を四本、それから告示を二本発出いたしておりますが、それには行政手続法に基づくパブリックコメントというものを一回に三十日以上のものを行わなければなりませんので、そういうものも踏みながら、これは、こういうものを発出するためには、いろいろな、日本建築行政会議等、あるいは実務者の意見交換等をしながら、これをやってきたわけであります。
私ども、施行に当たりましては、特定行政庁や指定確認検査機関で構成される日本建築行政会議等の実務者との意見交換を踏まえて、関連する政省令あるいは告示の制定作業を進め、当該政省令等のパブリックコメントを実施したり、全国各地で審査担当者向けあるいは設計、施工者向けに研修会あるいは講習会を開催をするということで、事前に改正内容の周知に努め、施行後の手続に遺漏がないように努めてきたところでございますが、先ほど
私どもとしては、こういった遊戯施設の特性を踏まえまして、的確な確認、完了検査が行われるように、今後とも、全国の特定行政庁なり指定確認検査機関で構成します日本建築行政会議等の場を通じまして、必要な情報提供、研修の実施等に努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
このため、各特定行政庁の取組に加え、国におきましても、日本建築行政会議など関係機関の協力の下、建築技術、特に建築構造に関する研修プログラムを毎年継続的に実施するなど、建築行政職員の能力向上に努めてまいりたい、このように考えております。 人員不足、能力欠如ということを御指摘いただきましたが、その点についても十分配慮していきたいと思っております。
したがいまして、私どもでは、日本建築行政会議ですとか関係団体等と連携を図りながら、円滑な施行に向けまして、都市部におられる構造専門家を地方の判定機関に紹介、あっせんするといったような必要な支援を行いたいというふうに考えております。
この構造計算プログラムの見直しに向けまして、現在、学識経験者と日本建築行政会議、関係団体の協力を得まして、基準法令の規定に適合しない数値の入力ができないといったような措置をどう検討するかということと、構造計算プログラムの改ざん防止措置の検討、それから、審査側の視点に立った、審査しやすい表示方法の検討、要するに、打ち出しがみんなばらばらですと非常に混乱するということもございますので、そういったことを進
これに対して、国交省の見解としては、このチェックリストは、参考人招致の中で、質疑の中でイーホームズが提出したものであるけれども、これについては、平成十年、十一年ごろに東京都や横浜市で使用されていたものがベースになっていると推察され、そして、これは、「国や日本建築行政会議等で決定・監修等が行われたものではない。」このように明確に記されておられます。
○山本政府参考人 この２の方にですね……（馬淵委員「まず、１を」と呼ぶ）１につきましては、イーホームズが、例えば緊急調査委員会なんかのコメントでも、建築行政の中で使われてきたチェックリストと、あるいは日本建築行政会議でオーソライズされた審査要領であるという趣旨のことを御発言しておられますけれども、この２の方で私どもが緊急調査委員会にコメントしているとおりでございまして、これは建築確認を的確に行うための
○山本政府参考人 御質問のポイントは、日本建築主事会議、現在は日本建築行政会議と呼んでおりますけれども、が策定をいたしました建築構造審査要領に基づいて審査することについての国土交通省の評価についてのお尋ねだと思います。
それは員数の関係でございますけれども、主事の能力の向上につきましても、今度の基準法改正に限らず、改正ごとに講習会を開催しましたり、あるいは特定行政庁と指定確認検査機関が日本建築行政会議という組織を設けておりますので、こういう建築行政会議との連携に努めて、資質の向上に努力しているところでございます。
それから、仕事に取り組む日本建築行政会議という組織がございますけれども、この日本建築行政会議におきましても、幾つかの留意事項として建築構造審査要領なども定めてきておりました。
○政府参考人（山本繁太郎君） これは特定行政庁、それから民間検査機関通じてでございますけれども、この仕事に携わる職員の技術向上という観点から、日本建築行政会議を組織して、会議を通じて相互に情報交換を行う、知識の向上に努めるということをやってきたわけでございますけれども、国土交通省としても、この日本建築行政会議と協力をいたしまして、まず一般的な確認検査の方法といいますか、要領についてはマニュアルを整備
それから、実は指定確認機関で集まっております日本建築行政会議という組織がございますけれども、そこに基準総則部会というものがございまして、そこにワーキンググループを設置しまして、私どもも入りまして、どういうところを制度見直さなきゃいかぬかということを、具体的な検討を重ねてきた最中にこういう事案が発生したということでございます。