2007-03-26 第166回国会 参議院 予算委員会 第13号
残り四棟につきましては、第三者、すなわち日本建築構造技術協会による検証を行っているところであります。 いずれにしましても、疑義の把握から長期間を経過しておりますので、埼玉県に対して事実関係の解明や、国民の不安解消のため引き続き早急な対応を要請しているところであります。
残り四棟につきましては、第三者、すなわち日本建築構造技術協会による検証を行っているところであります。 いずれにしましても、疑義の把握から長期間を経過しておりますので、埼玉県に対して事実関係の解明や、国民の不安解消のため引き続き早急な対応を要請しているところであります。
あと、技術的に高度な物件については、我々国土交通省としては、財団法人日本建築防災協会が設けた違反是正支援委員会という専門家集団を活用してほしいとか、あるいは、適切な第三者の構造技術者の確保が困難な場合には、我々が、社団法人日本建築構造技術者協会、ＪＳＣＡといいますが、そことの連携をとっていただきたいということで、構造に関する高度な専門知識を有する人を活用した検証を特定行政庁にも働きかけをお願いしているところでございます
それから、木原という日本建築構造技術者協会の副会長さんは、構造技術者は現在も一級建築士をベースにしているが、設備はもう少し検討の余地がある、特定設備建築士と建築設備士の能力に差があるかどうかも時間を掛けて検討すべき。これ古阪さんとおっしゃる方ですかね、京大の助教授です。専門資格や工事監理の不透明な部分が残る。
○参考人（大越俊男君） 日本建築構造技術者協会会長の大越でございます。 最初に、私たち、ＪＳＣＡと呼んでおりますが、この協会は、現在正会員三千六百名、そのうち二千五百名から六百名ぐらいの建築構造士としての協会資格者がございます。 それでは、この法律案に対する意見を述べさせていただきます。
本日は、慶應義塾大学教授村上周三君、社団法人日本建築士事務所協会連合会会長三栖邦博君、社団法人日本建築構造技術者協会会長大越俊男君及び社団法人建築設備技術者協会会長牧村功君、以上四名の参考人に御出席をいただき、御意見を聴取し、質疑を行います。 一言、参考人の皆さんにお礼を申し上げたいと思います。
具体的には、委員御指摘のように、大学、短大、高専におきまして建築構造を担当する教授若しくは助教授、それから試験研究機関において建築構造分野の試験研究の業務に従事して高度の専門的知識を有する者、さらに③といたしまして、建築構造設計又は工事監理に係る業務に関して相当の実務経験を有し、専門的な知識を有する構造設計者というふうに書いておりまして、私どもの想定では、日本建築構造技術者協会の建築構造士、日本建築士会連合会
そのうち、一定規模以上の建築物の構造設計について、ＪＳＣＡ、日本建築構造技術者協会の建築構造士という名称を持っておられる方が約二千五百人、それから、日本建築士会連合会の構造専攻建築士を持っておられる方が約九百人ぐらいおられます。
したがいまして、社会資本整備審議会の建築分科会に設置いたしました基本制度部会におきまして、中で、業に携わっている方という意味では、日本建築士会連合会、日本建築士事務所協会連合会といった関係団体の代表者のほかに、構造計算にかかわるテーマであるため、特に社団法人日本建築構造技術者協会の代表者に御参画をいただいておるというのが実態でございまして、御指摘のように設備関係の団体の御参画は実はいただいていないところでございます
この構造計算書偽装問題に関しても、構造計算書の再計算で社団法人の日本建築構造技術者協会の任意資格である建築構造士が活躍したことは、我々も記憶に新しいところであります。特に大規模建築等の設計においては、こうした専門能力を有する建築士を活用することが不可欠と考えます。
先ほどの適合性判定機関についてでございますけれども、これは、先ほど局長の御答弁ですと、日本建築構造技術者協会の方々にも協力していただいてという御答弁ございました。この社団法人におきます専門家である建築構造士というのは、全国で大体私の知っているところでは二千五百人ぐらいじゃないかと思うんですね。
その際、社団法人の日本建築構造技術者協会などもございますんで、そういったところとよく協力をして、この適合性判定のための体制の整備をしていく考えでございます。
具体的には、大学、短期大学又は高等専門学校において建築構造を担当する教授若しくは助教授、それから試験研究機関において建築構造分野の試験研究の業務に従事し、高度の専門知識を有する者、それから建築構造設計に関して相当の実務経験、十年以上の実務経験を有し、専門的な知識を有する構造設計者や、その要するにＯＢといいますか、社団法人日本建築構造技術者協会の建築構造士、それから各都道府県の建築士事務所協会に所属し
このピアチェックの方式の導入について、日本建築構造技術者協会の方々も、ＪＳＣＡの方々も提案されておりますけれども、このピアチェックという、このＪＳＣＡの方から提案されているピアチェック方式というのが、今御説明いただいた第三者機関の中にどのように具体的に反映されると理解すればよろしいんでしょうか。
を担当している教授若しくは助教授、それから試験研究機関において建築構造分野の試験研究の業務に従事して高度の専門知識を有する者と、それから三番目のジャンルとしまして、今御指摘がございましたけれども、建築構造設計に関して相当の実務経験を有し、少なくとも十年以上の実務経験を有して専門的な知識を有する構造設計者あるいはその経験者、ＯＢですね、ということで、例を引いていただきましたけれども、社団法人の日本建築構造技術者協会
それと、前回も御指摘いただきました、これは調査業務報告書でございますけれども、これにつきましては、社団法人日本建築構造技術者協会に業務委託をして取りまとめられたものでございます。これは国総研の見解を示すものではございません。 この報告書の内容の中にはさまざまなことが書いてございます。
、国土交通省令で定める予定でございまして、まだ確定はしておりませんけれども、今想定しております要件としては、大学、短期大学または高等専門学校において建築構造を担当する教授もしくは助教授として仕事をしてきた人、あるいは試験研究機関において建築構造分野の試験研究の業務に従事し、高度の専門知識を有する者、あるいは建築構造設計に関して十年以上の実務の経験を有し、専門的な知識を有する者、これは社団法人日本建築構造技術者協会
現在、社団法人日本建築構造技術者協会の会員数は三千六百名でございます。それから、建築構造を専門とする建築士は全国で一万名でございます。これにはさらに、専門的な研究者、大学の教授、助教授といった方々もございます。そういったことで、構造計算適合性判定の事務処理体制としては、必要な人員の確保は可能であるというふうに考えておるところでございます。
ちなみに、日本建築学会、日本建築士連合会、日本建築士事務所協会連合会あるいは日本建築家協会、建築業協会、日本建築構造技術者協会、建築設備技術者協会、日本設備設計事務所協会、その他挙げれば切りがありません。 こういった建築士に関係する団体は大変に多うございますけれども、それぞれ、建築士制度に関してそれぞれの団体への加入義務づけなどの要望を出されております。
具体的な要件といたしましては、例えば、大学あるいは高等専門学校で建築構造の科目を担当する教授または助教授、もしくはその職にあった者であるとか、あるいは、建築構造分野の試験研究機関において試験研究の業務に従事し、あるいは従事した経験を有する者で、これらの分野について高度の専門知識を有する者、さらには、建築構造設計に関して十年以上の実務の経験を有する者あるいは専門的な知識を有する者、これは社団法人の日本建築構造技術者協会
したがって、一概に申し上げることはできないわけでございますが、今回、資料にございます姉歯元建築士の報酬額について、社団法人の日本建築構造技術者協会に照会いたしました。この二物件とも、通常の業務を前提に、通常の業務を想定した場合の構造設計料の目安よりは低目であるという見解を同協会からいただいているところでございます。
○大越参考人 ただいま紹介にあずかりました日本建築構造技術者協会会長の大越でございます。私の仕事は、構造設計の専門家でございます。 社会が建築界に期待するものは良好な社会資産としての建築物であり、建築確認審査は本来そのための建物の品質の確保を目的としており、今般の改正案はこれをより確実なものとするために策定されるものと考えております。
社団法人日本建築家協会会長） 小倉 善明君 参考人 （弁護士） 日置 雅晴君 参考人 （慶應義塾大学理工学部教授） 村上 周三君 参考人 （東京大学生産技術研究所教授） 野城 智也君 参考人 （東京大学大学院新領域創成科学研究科教授） 神田 順君 参考人 （社団法人日本建築構造技術者協会会長
午前に引き続き、内閣提出、建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案及び長妻昭君外四名提出、居住者・利用者等の立場に立った建築物の安全性の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案の両案審査のため、午後の参考人として、慶應義塾大学理工学部教授村上周三君、東京大学生産技術研究所教授野城智也君、東京大学大学院新領域創成科学研究科教授神田順君及び社団法人日本建築構造技術者協会会長大越俊男君
お手元の資料１の、表紙のところをごらんいただきたいと思いますが、これは、社団法人日本建築構造技術者協会、通称ＪＳＣＡと呼ばれる団体が、国総研、国土技術政策総合研究所、こちらに提出をされた報告書でございます。表題は「建築構造分野における品質確保のための新たな社会システムの制度及び技術基準に関する調査業務報告書」と大変長うございますが、その一部抜粋をここにはお渡しさせていただいております。
○北側国務大臣 この御指摘の報告書につきましては、国土技術政策総合研究所が研究の一環として、社団法人の日本建築構造技術者協会、ＪＳＣＡの方に業務委託をいたしまして、構造設計実務者サイドからの建築規制制度や技術的基準に関するニーズや提案についてまとめたものというふうに聞いておるところでございます。
この報告書そのものは、これは日本建築構造技術者協会まさしくＪＳＣＡ、構造の専門家の方々がつくっている団体の報告書でございまして、これ全体が、当時から、国も、国土交通省もこういう認識をしておったんだということではないと思うんです。
ただ、その点では、日本建築構造技術者協会、つまりＪＳＣＡが言っているのはもっとわかりやすいんですよね。そうはいうけれども、要するに架構剛性を少なく評価できて、地震力を小さく評価できる、これはこう言っているんですよ。
新宿のマンションが建てかえが必要であったり、ある計算では建てかえが必要でなかったり、これは日本建築構造技術者協会というのが計算方法で国交省に何か申し入れをされたと聞いているんですが、どんな申し入れがありましたですか。
○山内参考人 日本建築構造技術者協会、ＪＳＣＡと略称しておりますけれども、ＪＳＣＡさんの御意見にあるように、限界耐力計算法というのは、先ほど申し上げたように非常に精緻で高度な手法でございますので、その適用と審査に当たりましては、専門的な知見を有する技術者が適切に判断した上でやらないと運用を誤りがちだということを考えております。 ＪＳＣＡさんの御意見といいますか、それはよく承知できると思います。
○長妻委員 いや、本当に大臣、ちょっとお答えいただきたいんですが、日本建築構造技術者協会は、限界耐力計算は問題点が多くて推奨すべきでない、こういう意見書を国交省に持ってきたんじゃないんですか。
私、こちらに、日本建築構造技術者協会の阪神・淡路大震災のアクションプログラム、提言ですね。こちらの方にも日本建築学会の資料がございまして、ＳＲＣ、八二年以後のもので、倒壊三％、大破一一％、中破四％、小破七％、こう数字が出ています。 今、理事長はないというふうに言っているんですが、どうですか。局長に聞きます、今度は。こういう認識でいいんですか。局長、お願いします。
それで、調べてみますと、日本建築構造技術者協会、いわゆるＪＳＣＡの試算によると、「耐震性を基準法水準の設計から免震設計にグレードアップしたマンションの場合、建設費は一〇％高くつく。しかし、耐震のグレードが上がるほど大地震後の修復費用は少なくて済み、建設費と修復費の合計は二〇％程度安くなる」、こう述べています。 国交省として、こういう建築物のコストを試算しているでしょうか。
そして、翌日の二月一日、これは社団法人日本建築構造技術者協会、ＪＳＣＡ、ジャスカと呼ぶそうですが、このＪＳＣＡの九州支部、こちらから県に対して耐震強度、これが報告をなされました。
社団法人日本建築構造技術者協会というところに委託をしておったわけでございますが、これについて、二月三日、先週の金曜日に報告がありまして、この四件中三件について偽装があったと考えられるということが福岡市の方に日本建築構造技術者協会から報告がなされ、国土交通省にも報告がございました。
私たちがこの日本建築構造技術者協会の調査を参考にさせていただいて試算をさせていただいたところ、特に危険性が高いと、緊急性が要するのが一万三千棟ぐらいあるんです。したがって、そうした校舎に対しては、緊急に診断をして改築、補強をするために、我々民主党は六千三百一億円の補正予算対案をまとめました。 総理にお伺いをいたします。
さっき、昭和五十六年以前でどれぐらいあるだろうかというのを、これも国土交通省の関連団体と聞いていますが、日本建築構造技術者協会、ＪＳＣＡの調査によると、先ほど、いわゆる避難勧告、今の基準で〇・五〇以下、それを昔に当てはめるとＩｓ〇・三、これがどれぐらいあるかというのを試算しているんです。そうすると、約二〇％というデータがあるわけですね。