2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
○武田良介君 答弁の中にもありました、この基の資料ですね、日本建築協会北海道支部、ここの平成二十五年の、何ですか、建物の倒壊危険度判定方法の策定と、私もこれ見させていただきましたけれども、この中身を見ても、この判定方法は目安として活用していただきたいというふうにも記載されておりましたので、あくまでこれは目安なんだと、これ以外も含めてあり得るんだということを是非徹底いただきたいというふうに思いますし、
○武田良介君 答弁の中にもありました、この基の資料ですね、日本建築協会北海道支部、ここの平成二十五年の、何ですか、建物の倒壊危険度判定方法の策定と、私もこれ見させていただきましたけれども、この中身を見ても、この判定方法は目安として活用していただきたいというふうにも記載されておりましたので、あくまでこれは目安なんだと、これ以外も含めてあり得るんだということを是非徹底いただきたいというふうに思いますし、
御指摘の、資料にも、配付資料にもございますけれども、軒先の折損、変形、折れ曲がり、屋根の一部破損は、いずれも屋根雪の重みによって軒先が途中で折れたり変形したり、根元から折れ曲がる状態であったり、屋根の一部が陥没する状態を示しているということで、これは専門家の、建築の専門家であります日本建築協会の北海道支部に提供していただいた資料を参考に、まさに例示をさせていただいたものでございます。
このため、一概にマンションの適正寿命をお示しすることは困難なところがございますが、例えば日本建築学会がまとめた指針などを見てみますと、百年を標準とする設計仕様が提示されています。一部、二百年を想定する仕様なども提示されております。こうしたものから、適正な、適切な施工や維持管理が行われていれば、長期にわたって安全な状態を保つことは十分に技術的には可能であるというふうに見ているところでございます。
日本建築士連合会が実施したアンケート調査で、建築士が、一次エネルギー消費量及び外皮性能それぞれについて、計算、仕様基準への適合確認ともに可能と回答した事業者というのは五割なんですね。
以前の質問でも取り上げました、日本建築家協会が実施した二十数棟の伝統的木造住宅のエネルギー使用量調査では、土壁を用いた、壁、床ともに断熱材の入っていない住宅であっても、基準エネルギーよりも数十%も少ないエネルギー使用量で暮らしている実態が明らかになるなど、ほとんどの調査住宅では、外皮性能を満たさずとも、ほかの快適要素や暮らしの工夫で低エネルギーな暮らしが実現されておりました。
諸外国の国立公文書館に負けない、いや、面積などではもう既に負けていますけれども、中身では負けない、日本建築史のレガシーとなるような質の高い建物であってほしいと考えております。 麻生副総理は文化芸術について造詣が深くていらっしゃいますし、公文書館についても御見識が高くていらっしゃいます。
省エネ住宅として気密性ばかりを追求するのではなく、風通しのよい日本建築のよさを失わないことも大切にしていただきたいと思いますが、大臣の見解をお聞かせください。 省エネ対策には、坪庭など植栽や緑化も有効な手段です。機器や設備の省エネ機能とともに、植栽や緑化も進めることにより、さらなる効果が得られ、見た目にもきれいで快適な空間が広がります。
土木学会とか日本建築学会とか工学系の学協会が中心になりまして、被災地の復旧と復興のための支援、自然災害軽減化のための技術普及と防災教育などを行ってきております。 次の十八枚目でありますが、その一例でございます。これはインドネシアの例でありますが、地盤の調査の方法を現地の技術者に教えたり、それから橋とか建物の復旧の方法をいろいろ指導するというような活動をしております。
全国の特定行政庁と民間の指定確認検査機関で組織いたします日本建築行政会議というものがございます。この会議で検討が行われまして、一般的な共同住宅あるいは長屋についての運用が定められております。二以上の住戸を有する建築物のうち、廊下、階段等を各住戸で共有するものを共同住宅、廊下、階段等を各住戸で共有しないものを長屋として運用をされているところでございます。
同委員会におきましては、これまで国交省が行ってまいりました調査や、あるいは日本建築学会あるいは大学等が数多く調査を現地で実施しておりますので、そういった結果について幅広く収集、整理を行いまして、原因分析を行ってまいりたいというふうに考えております。
耐震基準の見直しにつきましては、こうした調査や、大学や日本建築学会などの専門家の現地調査の内容も踏まえまして、その対応の必要性も含めて、予断を交えずに検討していきたいと考えております。
このため、国土技術政策総合研究所及び国立研究開発法人建築研究所における調査や大学や日本建築学会などの専門家の現地調査の内容も踏まえまして、見直しの必要性も含めて予断を交えずに検討していきたいというように思っております。
耐震基準の見直しにつきましては、国土技術政策総合研究所及び国立研究開発法人建築研究所における追加調査や、大学や日本建築学会などの専門家の現地調査の内容も踏まえまして、その対応の必要性も含めて予断を交えずに検討してまいりたいと存じます。
現場相談につきましては、現場に派遣する建築士を順次増強し、先週末時点で百三十五人の体制になっておりますが、さらに、日本建築士会連合会、日本建築士事務所協会、日本建築家協会に対しまして、現場に派遣する建築士の確保の協力を要請したところでございます。
繰り返し発生いたします大地震への対応も含めまして、現在の耐震基準が十分かどうかという点について、先ほど申しました当方の研究所による追加調査、あるいは、現在、大学あるいは日本建築学会の専門家の方々も多く現地調査をされております。こうした知見も結集をいたしまして、予断を交えずにしっかりと検証してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
それから今度は、既存住宅のシェアですけれども、日本は一四・七パーということで、世界に比べて日本の場合は、日本建築ですから、二十年、三十年しますと、だんだん価値が下がってくるというのが日本人の当たり前の常識なんですね。これをどのように変えていくかということであろうと私は思うんです。 この日本人の質に対する不安ということと、それ以外に何があるのか。
二〇一二年の日本建築学会技術報告書にはこうもありますね。根固め部のソイルセメントの強度が低いと、くい先端から地盤への力の伝達が十分できず支持力低下が生じる、根固め部の強度低下に最も影響する要因の一つに支持基盤の細粒分がある、この細粒分を含むと根固め部のソイルセメントの強度が低い傾向が見られると。この細粒分というのは、粒径が〇・〇七五ミリ未満の土のことでありまして、つまり粘土のことであります。
○政府参考人(杉藤崇君) 日本建築センターで性能評価を行っている浄化槽の保守点検回数は、分離接触曝気方式、嫌気ろ床接触曝気方式、脱窒ろ床接触曝気方式について、浄化槽法第十条第一項及び環境省関係浄化槽法施行規則第六条第二項に基づき、四か月に一回というふうにされております。
委員御指摘の日本建築センターで実施している浄化槽の性能評価の中で、管理方法につきましては、評価方法を具体に定めた浄化槽の性能評価方法細則というものがございまして、ここにおきまして、浄化槽法第十条第一項の規定によるものというふうに定められております。
今大臣もありましたけれども、伝統的方法、こちらの方に関しては、私も今回、木の家ネットに所属されている綾部工務店さんの方から、JIA、日本建築家協会の環境会議、環境行動ラボワーキンググループの伝統的工法の住まいリサーチユニットによる調査結果というのを頂戴いたしました。これは皆様方のお手元にお配りさせていただいております資料でございます。
さて、そのためにもですし、また、伝統的木造建築物、構法などを生かすためにも、さきに示したJIA、日本建築家協会で行われたような実際のエネルギー消費データの収集、蓄積、分析をより広範囲に、さまざまなタイプの住宅についても測定していくことによって、居住によるエネルギー消費性能についてより多くの知見を得ることができると考えます。
○山口和之君 免震装置は、指定性能評価機関である財団法人日本建築センター等、若しくは日本免震構造協会による審査を経て大臣認定を受けるとされています。
これの中に、耐火パネル偽装の際に、日本建築総合試験所による「再発防止策についての報告概要」というのが次のように指摘しているんですね。 性能評価試験の不正受験防止策ということで、試験は、指定性能評価機関職員の立ち会い、試験体の仕様と認定申請の仕様が同一であることを確かめる、無作為に抽出し、予備の試験体も分析する。
日本料理、これは世界文化遺産にも指定をされましたけれども、和食器、数寄屋づくり、日本庭園、美術調度品、あるいは芸妓や邦楽など、正統派の日本の伝統文化を伝統的日本建築のもとで楽しむことができる空間、これが料亭だというふうに思います。 近年、日本を訪れる外国人観光客は順調に増加してきており、その多くが日本の文化に非常に大きな関心を抱いている。
山が迫った地域での建物、また水際とかでは、ピロティー方式に準じるようなこと、力を分散させるというものも有効であったという話もございますし、また、日本建築学会東北支部長の、そういったピロティー方式の有効性というものも提言されたようでもあります。