2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
○上田清司君 資料二は日本年金機構における業務委託のあり方に関する調査委員会の報告書の抜粋ですが、機構が公表したＳＡＹ企画の契約違反内容が列記されて、発生した内容も明らかにされています。 そうしたＳＡＹ企画の中身でありますけれども、いわゆる、中身を見ていれば、悪質業者、あるいは業務を遂行する能力もなく極めて誠実さに欠けている内容に思いますけれども、そのとおりですか、理事長、端的に。
539件の議事録が該当しました。
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2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に日本年金機構理事長水島藤一郎君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
まず、委員御指摘の当該メールにつきましては、漏えいのおそれがあるものといたしまして、当時、厚生労働省及び日本年金機構より報告を受けてございました。
2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号
日本年金機構のように根拠のない情報、ましてや明らかなうそと思われるものがあってはなりません。内閣総理大臣を長とする行政府は国会の立法機能や監視機能に誠実に対応すること、それが憲法が立法機関に与えた不動の秩序であると言われています。 国会議員による行政監視を補佐し、行政に説明責任を果たせるための大きなツールとなり得る行政監視院の設置について、今こそ議論を進めるべきではないでしょうか。
2021-06-09 第204回国会 参議院 本会議 第29号
６ 日本年金機構は、事務処理誤りによる過払い年金が発生した場合の返還請求に係る事務を行っているが、事務処理の遅延等により過払い年金の一部又は全部について五年間の消滅時効期間を経過して返還請求が行えなくなった事案が多数発生していたことは、遺憾である。
2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
受託事業者側の、これはＳＡＹ企画のことです、受領ファイルについて、平成三十年二月二十六日に貴機構が、日本年金機構のことですが、独自に確認した結果、再委託先事業者、中国側ですね、の受領ファイルからには氏名と振り仮名しか含まれていなかったことが分かったと。要するに、機構が独自に確認した結果と、ＩＢＭは逃げているんですよ。
2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
こういう人たちがいるのに、ＳＡＹ企画がちゃんと見えなかったと言っているのをそのまま了としたというのが日本年金機構の考え方ですけど、これは了とするわけにいかないですよ、写るんですもん、きれいに。写らないわけがないんです。もうどこでも写りますよ、どんな、よっぽどぼろな機械じゃない限り。だけど、こっちが写らなくて、細かい字はよく写ったなんて、こんな話が通じるわけないじゃないですか。大臣、いかがですか。
2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
（資料提示） この流れについては資料の二に配付しておりますが、そもそもこの日本年金機構から五百一万件の個人情報を、ベリファイ方式という形で二人の作業員がパソコンとにらみ合いっこしながら、申告書、今こちらにパネルに大きく打っておりますが、お手元の資料にも出しております。資料の四と五です。年金受給者の扶養義務等の申告書です。
2021-05-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
保険者は、傷病手当金の支給時に、被保険者本人から年金受給者であることの申告を受けまして、日本年金機構への個別照会を行うことなどによりまして年金の給付状況を把握した上で傷病手当金の支給決定を行うこととしております。
2021-05-24 第204回国会 参議院 決算委員会 第7号
このような事態を受けて、平成三十年の三月二十日、加藤厚生労働大臣から、当時のですね、水島日本年金機構理事長に業務委託の見直しの口頭指示があり、三月二十六日の参議院予算委員会、同じく加藤大臣から、外部の専門家に入っていただいて調査組織をしっかり立ち上げ、徹底的に見直していく必要がある。また、四月六日にはこれを受けて日本年金機構における業務委託のあり方等に関する調査委員会がつくられました。
2021-05-24 第204回国会 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（日原知己君） 御指摘のございました日本年金機構の事務処理に基づく扶養親族等申告書に基づく案件でございますけれども、これは履行能力のない委託事業者に委託が行われたために御迷惑をお掛けしたものでございまして、この後、厚生労働大臣から事業改善命令等を発出されまして、必要な改善措置が行われているところでございます。
2021-05-24 第204回国会 参議院 決算委員会 第7号
日本年金機構におきましては、受給者の方に丁寧な御説明、対応をさせていただきながら事務処理誤りに基づく過払い年金の返納事務を行ってございますけれども、年金事務所におきまして事務処理要領に定めたスケジュールどおりに事務を行っていないケースがあるということと、それから、年金機構本部におきます進捗管理も十分でなかったということで、今御指摘のございました時効の経過によりまして返還請求を行えぬ部分が生じた案件というふうに
2021-05-17 第204回国会 参議院 決算委員会 第6号
標的型攻撃ってどんなものかと端的に言うと、自治体がまさに今みたいな情報セキュリティーの対策強化、しっかり取り組まなきゃいけないという発端になった二〇一五年の日本年金機構からの個人情報流出事案、あれも例えば標的型攻撃なわけですね。
2021-05-17 第204回国会 参議院 決算委員会 第6号
〔理事古賀友一郎君退席、委員長着席〕 続いて、これも先ほどの答弁の中に少し出てきましたが、今現在、この自治体の情報セキュリティー対策、核となっているのが三層の対策と呼ばれているものでありまして、これ、先ほども少し言及したんですが、この二〇一五年の日本年金機構からの個人情報流出事案を受けて導入をした対策であります。
2021-05-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
○日原政府参考人 厚生年金保険料等の納付の猶予の特例についてでございますけれども、日本年金機構におきましては、事業所からいただきました申請に基づきまして、令和三年三月二十六日までに、約九・八万事業所につきまして許可をさせていただいているところでございます。
2021-04-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第13号
ここのところでデジタル庁が、今回、共同システムについてデジタル庁が設計、開発まで見るということでもありますので、強化されるんだろうなというふうな思いはあるんですが、過去、例の年金、日本年金機構の百万件の流出問題を考えたときに、重々御承知のことと思いますが、ＮＩＳＣだけでは、原因究明のその調査の対象に中央省庁しかたしか入っていなくて、調査対象になっていなかったので、厚労省に対する注意喚起だけで終わってしまったというのが
2021-04-15 第204回国会 衆議院 総務委員会 第15号
といいますのも、昨今、例えば日本年金機構が保有する個人情報が漏えいしたのではないのか、こういう問題もございました。これも国会で大変大きな問題になっております。また、先般の内閣委員会でのデジタル関連法案の審議の中でも、ＬＩＮＥ社が保有する個人情報の管理不備の問題、これが取り上げられておりました。
2021-04-09 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第17号
また、事業主拠出金につきましては、事業主の便宜及び事務の簡素化を図りますために、厚生年金保険料の徴収の例により、厚生年金保険料とともに日本年金機構等が徴収するということになっております。 こうした制度の趣旨や効率性を踏まえまして、事業主拠出金につきましても全国一律で拠出金率を設定しているところです。
2021-04-01 第204回国会 衆議院 本会議 第16号
また、事業主拠出金については、事業主の便宜及び事務の簡素化を図るため、厚生年金保険料の徴収の例により、厚生年金保険料とともに日本年金機構等が徴収することになっています。 こうした制度の趣旨や効率性を踏まえ、事業主拠出金についても、全国一律で拠出金率を設定しているところです。そのため、企業規模等によって拠出金率に差を設けることは様々な課題があると考えております。
2021-03-31 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
こうした取組が徹底されるよう、引き続き日本年金機構を適切に指導監督してまいりたいと考えてございます。
2021-03-31 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
したがいまして、今般の件におきましても、当委員会が自ら調査を行ったのではなく、厚生労働省の監督の下で日本年金機構において事実関係の調査等が行われ、結果について報告を受けたということでございます。
2021-03-31 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
こんな真っ黒な資料は久しぶりに見たみたいな資料なんですけれども、これは、日本年金機構においてマイナンバーが流出したのではないかとする事例、その業務の委託について、年金情報、年金個人情報の入力業務の委託の仕方に違法があったのではないかという問題について、個人情報保護委員会の検査結果を日本年金機構、厚生労働省に通知をしたものです。なぜか真っ黒なんですけれども。
2021-03-19 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
この間のＣＯＣＯＡのアプリの開発の再委託もありましたし、日本年金機構のデータ入力業務の再委託の問題や、持続化給付金では、事業の再委託、丸投げという形での、これは在り方そのものの問題でもありますけれども。
2021-03-17 第204回国会 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人（日原知己君） 厚生年金保険料等の納付の猶予の特例につきましては、日本年金機構におきまして、事業所からの申請に基づきまして、令和三年の一月二十九日までに約九・四万事業所、約八千六百億円を許可しているところでございます。
2021-03-17 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
そういうこともあって、年金をいわゆる一回は公的機関にして、そのときいろいろな問題が、不正の免除の問題があったりして、結局、日本年金機構として民営化をしていこうという動きがあって、この後記録問題が起きてという中で、この年金のシステム、特に記録管理システムをちゃんと刷新をしてやっていこうということが平成十八年から始まっておりますが、いまだにこれを完成したという話はお聞きしません。
2021-03-17 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
2021-03-17 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
年金に係るシステム開発に係る役割につきましては、日本年金機構発足に際しまして平成二十年に閣議決定をされました、日本年金機構の当面の業務運営に関する基本計画などに定められてございまして、御指摘の刷新プロジェクトにおきましても、これに基づく役割分担を行ってございます。
2021-03-12 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
その上で、先ほど来答弁しておりますとおり、徴収体制の強化に向けたアクションプログラムを踏まえまして、国税庁からの情報提供に基づいた日本年金機構による厚生年金適用対策の強化や国税庁への強制徴収の委任の強化などの連携強化を進めて、引き続きこうした取組を推進してまいりたい、つまり、それぞれの得意分野を生かしながら、その本来の目的である納付率の向上ということは是非とも進めていきたいという結論に至っているということで
2021-03-10 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
御指摘につきまして、決定通知書について電子申請によって発行されるということになりました場合には、電子署名が用いられておりますので、ダウンロードあるいはプリントアウトした場合には日本年金機構の押印がない形となるというふうに承知をしてございます。 社会保険加入対策の重要性というものを考えますと、現場において社会保険の加入を確実に確認していただくことが重要と私ども考えております。
2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
ただ、しかしながら、これはメールが正しいかどうかよりも漏えいしたかどうかが重要でございますので、その漏えいのおそれについては厚生労働省及び日本年金機構より報告を受けていたというふうに聞いております。
2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○藤井副大臣 当該メールにつきましては、個人番号と思われる番号が記載されていることを含め、個人情報保護委員会において、当時、日本年金機構より報告を受け把握をしていたと聞いております。
2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○藤井副大臣 実際に、当該メールにつきましては、漏えいのおそれがあるものということで厚生労働省及び日本年金機構より報告を受けていたと聞いております。
2021-02-24 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
厚生年金保険料等の納付の猶予の特例につきまして、日本年金機構におきまして、事業所からいただきました申請に基づいて、令和二年十二月二十八日までに約九・一万事業所に対して許可を出させていただいておりまして、この許可の額で申し上げますと、約七千六百億円となってございます。