2018-03-20 第196回国会 参議院 予算委員会 第12号
お尋ねの額賀福志郎元防衛庁長官でございますが、平成五年から七年にかけまして、当時の防衛省調達実施本部が、日本工機株式会社、東洋通信機株式会社、藤倉航装株式会社、ニコー電子株式会社の四社に対して特別調査を行った結果、いずれも工数の水増しなどを行いまして、防衛庁から多額の過払いを受けていた事実が判明し、過払い額を返還させました。
お尋ねの額賀福志郎元防衛庁長官でございますが、平成五年から七年にかけまして、当時の防衛省調達実施本部が、日本工機株式会社、東洋通信機株式会社、藤倉航装株式会社、ニコー電子株式会社の四社に対して特別調査を行った結果、いずれも工数の水増しなどを行いまして、防衛庁から多額の過払いを受けていた事実が判明し、過払い額を返還させました。
一九九五年以降で見ますと、例えば日本工機は三人、日本電気は二十四人、日本無線五人、山田洋行は四人天下っているんですね。日本電気でいいますと、この水増しが発覚以降二十三人の天下りが行っているんです。ですから、水増し請求やったって刑事告発はない、取引停止と言ったって実際は取引が行われている、そして天下りは同じように行われていると。これでは、ばれなければいいと、こういうことになると思うんですね。
○国務大臣（斉藤斗志二君） お尋ねの平成五年から平成七年にかけて、当時の調達実施本部が日本工機株式会社、東洋通信機株式会社、藤倉航装株式会社及びニコー電子株式会社の四社に対し調査を行いました結果、いずれも工数の水増しなどを行い、防衛庁から多額の過払いを受けていた事実が判明いたしました。調本は、四社から合計で過払い額約二十一億円を返還いたさせました。
それで、これを見てみると、東洋通信機、ニコー電子、日本工機、藤倉航装、日本航空電子、日本電気、日本電気電波機器エンジニアリング、トキメック、富士通ゼネラル、東急車輌製造、十社です。これ全部ですよね。全部が不正をするということは、これは長官、普通にお考えになって、ミサイルが飛んできたらそれを見つけるようなものとかその辺じゃ売っていないものをつくっているわけですね、ここは。
ニコー電子は遅くとも一九八七年、日本工機は一九八三年、ＮＥＣは昭和四十年代の後半とおっしゃれば一九七〇年代の初めというふうな理解をしているということ。今私、年号を検察の冒頭陳述に基づいて言っているんですが、そのことについては防衛庁も同様の認識だということなんですね。
○政府委員（及川耕造君） 当時上がりましたルートでございますが、日本工機の案件だけが確かに調達実施本部の方から連絡がございました。それは装備局長まで上がりまして、装備局長から当時の畠山次官に御報告をいたしたものでございます。
○政府委員（及川耕造君） 御指摘の日本工機と藤倉航装につきましては、先生御指摘のとおり、平成五年及び七年に水増しが発覚いたしまして、当時返還の手続をとったわけでございます。
そもそも、東洋通信機、ニコー電子、日本工機、藤倉航装など四社の水増し請求額は一体幾らで、返納額は幾らだったのか。 防衛庁は昨年秋の国会で、平成五年、九三年五月から平成七年、九五年五月にかけて東通など四社の調査をして、合計で約二十一億円の返納をさせたことを明らかにしました。その後、今年度の第三次補正予算では、東通とニコー電子二社の返納額四十七億円が歳入として計上されています。
そうすると、この中には水増しでまさに摘発された企業、日本工機とか東洋通信機とか、そういう七社もちゃんと含まれているわけです。とすると、調本で不正を行った企業がこの技本や各幕の労借りでは適正に仕事をしている、非常に考えにくいことです。 ですから、私は一般的に調査せよという、そういうことは今検討されると大臣は言われた。
今、御指摘いただいたように、調査して国会へ報告しろと先生から前長官が御指摘を受けたということでありますが、この点について調べたところによりますと、例えば日本工機の事案については予定価格訓令等に基づき返還額の算定を行った、そして国庫歳入に一括繰り入れという方法で返納させて争いがない、問題がないという、そういうふうに当時の事務次官が事務的に処理をしてしまった、それで大臣に上げても選択の余地のない問題でありましたから
日本工機の事案につきましては、当時、他の同種の事案というのが存在しないかという点で検討した気配はございません。確かにそれは、初め事実上大分前に類似案件はあったようでございますけれども、ほとんどは初めてという当時の人たちの認識だったものでございますから、これが防衛産業全般にわたってこういったものがあるというふうに思ってはいなかったというふうに認識していたのではないかと思います。
日本工機以外の事案は、調達実施本部から内局の方に連絡がなかったわけでございます。したがいまして、内局の方から大臣に上げるということができなかったわけでございます。その点で事実関係だけ。
例えば、日本工機の場合には、対象契約額が七百十九億円、返還額が五億八千五百万円、以下、東洋通信機あるいは藤倉航装、それからニコー電子、それぞれマクロの数字だけが出されているわけであります。具体的な内容は一切わからない、こういう状況になっています。
一九九三年の六月に、この調達本部、日本工機による過大請求の事実を認知をしているようであります。特別調査を実施しておりますが、考えてみますと、五年前からこの事件が発覚をしたということになるんだと思うんです。
日本工機もそうでしたし、その他新たに次々に出てきていますよ。今度はＮＥＣが、本社が今その問題が出ているでしょう。あるいは、宇宙開発事業団に対してもＮＥＣが水増し請求をしておったということで、宇宙開発事業団はそれは早速調べて、こういう点であったといって、内容を出して今追及していますね。新聞で公表していますよ。
過大請求に関する情報は、既に今から五年前の一九九三年五月に、日本工機にかかわる分が調達実施本部にもたらされ、九月には返還されたのであります。その後、翌九四年三月には東洋通信機の過大請求が、また、その翌年、九五年五月には藤倉航装とニコー電子の過大請求が相次いで判明し、それぞれ返還させたのであります。
今回問題となりました日本工機株式会社、東洋通信機株式会社、藤倉航装株式会社及びニコー電子株式会社の四社の会社の概要につきましては、一ページの表一のとおりであります。
まず、このＢのところにありますけれども、日本工機と東通は防衛依存度が、日本工機が七、八〇％に対して東通が六％と、依存度が違うんだと。それから、外部から日本工機は情報が入ったのに対して東通は通常調査で発覚したということで、いわば差異額算出が異なるという説明、これはどういうことなのかさっぱりわからないのですね。
したがいまして、日本工機の問題と東洋通信機につきましては、特に東洋通信機はその六月末に覚書が取り交わされておりますので、私が直接かかわりましたのはその後の藤倉航装とニコー電子であるというふうに認識をしております。
さて、大越運用局長さんがお出かけいただいているようでございますが、このいわゆる四社事案の中で、日本工機については鈴木さんが当時支出負担行為の認証官というのでしょうか、それから、東洋と藤倉とニコーについては大越局長が当時この認証官だというふうにお聞きをいたしております。一体、認証官というのはどういうことをなさるのか、お聞かせをいただきたいのでございます。
四社事案のうち、つまり東洋通信機、日本工機、藤倉航装、ニコー電子、この四つのうち訓令を適用して今度の水増し請求の返納額を決めたのはどこの会社で、それ以外はどこの会社だったですか。
出入りの業者である、これは日本工機か、何かいずれにしろ何億という水増し請求をした、当時の防衛次官がもう告発を考えるべきではないかと、そこまで言った話を大臣に上げなかった理由は一体何なんだということを大臣として下の者にかなり厳しい口調でお聞きになるのが普通だと思うんですけれども、君たちそれほど大臣をばかにしているのかという言葉を使うかどうかは別といたしまして。いかがなんでしょうか。
だって、上申書の中には、日本工機は訓令を適用してやったんだというふうに書いてあります。これは間違いなく書いてあります。それじゃ、あとの三つ。まず、東洋通信機は訓令を適用しなかったんです。だから罪に問われたわけでしょう。それじゃ、あと二つ。ニコー電子と藤倉航装、この二つのうち訓令を適用したのはどこで、訓令を適用しなかったのはどこの事案なんですか。
九月十七日のこの委員会で、財団法人の防衛装備協会が事業の一つとして、装備品等の生産調達について顕著な功労のあった企業に対して防衛調達功労企業表彰を行っているということについて、どういう企業を表彰しているのかということを聞いたんですが、その中で、日本航空電子工業とか日本工機とかニコー電子株式会社、こういうものが表彰されているということの答弁をいただいたんですが、この中で東洋通信機についてはなかった。
それから、日本工機の例は別として、すべてのケース、要するにこの東通の場合ですね、東通のケースに当てはめることは適切でないと考えるというふうに書いています。 それから、訓令によっては客観的事案の処理は不可能だ、企業会計原則を入れて、相手方企業、要するに相手方との交渉によって決定するのが妥当であると。
そして、八ページには、日本工機の算定例では、最初のケースにおいて予定価格算定の訓令が原価差異事案の算定の基準として援用されたことは事実であるが、これをすべてのケースに当てはめることは必ずしも適切でないと考えるというふうに、ことしの七月段階で、訓令に従わない、それから、それだけじゃなくて、当てはめることは必ずしも適切でないと、防衛庁長官も内容を了承し、その概要は現在の額賀さんも、要旨ですか概要ですかは
しかし、東洋通信機六十億、日本工機、ニコー電子等々、この五社以外にＮＥＣもきょうの新聞では百億円を超える水増し請求の疑いが出てきたわけでございます。 先ほど脇先生が公務員の再就職先ということも考えなきゃいけない、天下りもすべてが悪いわけじゃないとおっしゃいました。確かにそういう面もございます。
今回の事件で不正請求が発覚した事件はまず四社事案といいまして、御承知の日本工機、藤倉航装、ニコー電子、それと東洋通信機であります。このうち、東洋通信機以外の三社は取引停止になっているんですね。ところが、ＮＥＣの関連会社である東洋通信機だけは取引停止になっていない。その理由はどういうことですか。