1986-03-07 第104回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○宮崎（角）分科員 今トータルで二百五十八隻になるのかと思いますが、私の方も、これはこの管区の海上保安本部調べになりますか、韓国漁船の日本専管水域侵犯状況で、五十八年一年間を通しまして百九十六隻というのがあろうかと思います。このうち三十隻が検挙ということになりますと一五・三％。昭和五十九年でいきますと百七十一隻、それで検挙が三十六隻、二一・一％。
5件の議事録が該当しました。
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1984-05-08 第101回国会 衆議院 外務委員会 第12号
歯舞、色丹、国後、択捉は言うまでもなく、千島全島を日本に返還させて日本専管の二百海里領域を広めていくこと、これが根本解決の一つ。第二番目には、北西太平洋や日本海で戦争があっては元も子もなくなってしまいますので、その地域を絶対に平和の海として確保していかなければならぬこと。
1971-03-26 第65回国会 衆議院 商工委員会 第16号
○粟野説明員 先生のお話しのありました違反の問題でございますが、韓国漁船の日本専管水域に侵犯いたしました状況につきましてお答えいたします。 ただいまお話のありました、漁業協定発効後、当庁の巡視船艇が視認し取り締まりを行なった韓国漁船の日本漁業水域における侵犯状況は、表になっておりまするが、次のとおりでございます。
1968-03-17 第58回国会 衆議院 予算委員会 第18号
このＣＯＣから、あるいはまたＡＤＣＣ、ＡＤＤＣから、そこにいる米軍がこのレーダーを使って——このレーダーは日本専管です。日本専管のレーダーを使って、米軍に対して戦闘命令を発令することができる。しかもその戦闘命令は、韓国並びに沖繩、すなわち第五空軍の管轄地域内に対してもこの戦闘命令を出すことができることになっている。
1968-03-16 第58回国会 衆議院 予算委員会 第17号
日本専管のＡＤＣＣ、ＡＤＤＣ、この二つには第五空軍の連絡班ＡＤＯＴが配置されている。連絡班というのはＡＤＯＴです。これは航空総隊司令官が希望して配置したものである。このように増田防衛庁長官はお認めになるはずです。
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