2015-03-31 第189回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
とりわけ、直近の契機として、昭和六十年、日本専売公社が解散となって日本たばこ産業株式会社が設立をされました。
とりわけ、直近の契機として、昭和六十年、日本専売公社が解散となって日本たばこ産業株式会社が設立をされました。
国鉄民営化、そして電電公社の民営化、それから日本専売公社の民営化、そして、総理が第一次内閣につかれる前に、小泉内閣では道路公団民営化、郵政民営化というものがありました。
公社の民営化は今始まったばかりではなく、一九八〇年代から日本電信電話公社、日本専売公社、日本国有鉄道の三公社が次々に民営化され、硬直したシステムは見直され、サービスの質や利便性は向上し、国民は全く不安を感じていません。民営化すればすべて良しとは限りませんが、法案が通らず、郵便、貯金、保険の三事業が続けられることになると、将来はだれもが難しいと思っています。
それじゃ、国民にどれだけ迷惑を掛けているかという問題については、ただ、この経営が若干黒字で、それで自己規律的に回っておればそれでいいというものかどうかというのは一つ問題がございまして、例えば日本専売公社とか日本たばこは、今の日本たばこは、当時はもう農家にもう迷惑を掛けるだけじゃないか、輸入たばこに依存して大変なことになるんじゃないか、まあいろんなことを言いましたけれども、いろんな工夫をしまして、そして
また、もう一つ平たく申しますと、JTの場合は、日本専売公社からもうすぐに会社組織に移行するという措置をとりました。そしてアルコールについては、ずっと長い間通産省が直轄で、国が事業を行っておりましたね。通産省職員としてやっておりまして、昭和二十年度には三千五百四十九人もの人が働いておった。それが、いろいろな経緯がございまして、昭和五十七年度からNEDOでやっておる。
日本専売公社の場合は包括、全部の承継であり、国鉄、いわゆるJRの場合は限定の承継になっているわけであります。この辺が、この間からの大臣のお話、ちょっと御認識が違うのではないか、たばこもやっているんだからJRも当然なんだと。 それから、この間は、佐藤議員がたしか先般の委員会で御質問になっておりましたけれども、退職金の話をされておりました。
戦後二十年代に、委員御承知のとおり、昔の三公社と申しますか、日本専売公社、日本国有鉄道、日本電信電話公社、こういった公社が新しく国から分離独立いたしまして企業経営的な運営が行われてきたわけでございます。私どもといたしましても、こういった出資法人の検査は一つの重要な領域だと受けとめまして、鋭意その後、今日に至るまで検査に取り組んできたわけでございます。
大蔵省での主な経歴と申しますと、四十六年に大臣官房の参事官、四十九年に関税局の総務課長、五十年に国税庁の間税部長、五十二年に大臣官房の日本専売公社監理官、五十三年六月に関東財務局長になりまして、そして五十四年七月に退官をいたしました。 それから国際協力事業団、JICAの理事を務めました。
昭和五十九年に、これまでの日本専売公社が改組されまして日本たばこ産業株式会社に移行いたしました。そのとき、たばこについては専売制度が廃止されたわけでありますけれども、塩の専売制度はそのまま存続させるという決定がなされました。恐らくその理由といたしましては、まだ塩については専売制度の廃止のための条件といいますか、環境が整っていないというふうな判断であったと思います。
国鉄、あるいは電電、日本専売公社など、民営化という名のもとに血のにじむ努力を払って今日その実を上げてきているところであります。また、国、私どもの地方を問わず恒常的に事務事業の見直し、あるいは機構改革、定数の削減、さらに地方議会においては住民の意思あるいはみずからの意思によって議員定数の削減を今日までも断行してきたのであります。
和田委員御指摘のように、もう既に昭和六十年から日本専売公社を初めといたしまして七機関につきまして民営化したことは御案内のとおりでございます。先般提出されました第二次行革審の最終答申におきましては、この点を取り上げまして、「特殊法人等については、当該法人の事業の性格や同一事業分野における民間事業の展開状況等を踏まえ、民間事業として実施可能なものは、民営化することを原則とする。」
それは、開放経済体制に即応する、そういうことなどのために製造たばこの輸入が自由化されまして、これに対応して、輸入たばことの自由な競争に耐え得るように日本専売公社を合理的な企業経営が最大限可能な特殊会社に改組することといたしまして、現在の日本たばこ産業株式会社が設立されたところでございます。
○政府委員(宮島壯太君) さきの専売改革におきまして、日本専売公社を合理的な企業経営が最大限可能な特殊会社に改組する観点から日本たばこ産業が設立されたところでございまして、今本岡委員おっしゃいましたように、非常に厳しい環境にあるのは御指摘のとおりでございます。
日本電信電話公社、それから日本専売公社は六十年度から、国有鉄道は六十二年度から分割・民営化されておりますが、この三つの公社がいずれも三公社として存在しておりました五十九年度について見ますと、官公需の総実需額に占めるシェアは三〇・一%、それから中小企業者向けの契約実績額に占めるシェアは二六・〇%というふうになっております。
○新盛委員 最近、日本電信電話公社のNTT化、いわゆる民営化、日本専売公社の日本たばこ、国鉄のJR、民営化という形の中で現在もう既に実施されているわけでありますが、だれが利益を得るか。
○委員長(菅野久光君) 他に御発言もないようですので、皇室費、国会、大蔵省、日本専売公社、国民金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行の決算についての審査はこの程度といたします。 次回の委員会は七月二日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。 午後五時十六分散会 ―――――・―――――
休憩前に引き続き、昭和五十九年度決算外二件を議題とし、皇室費、国会、大蔵省、日本専売公社、国民金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行の決算について審査を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
本日は、皇室費、国会、大蔵省、日本専売公社、国民金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行の決算について審査を行います。 ―――――――――――――
昭和五十九年度国有財産無償貸付状況総計算書 〔総理府所管(経済企画庁)、通商産業省所管 、中小企業金融公庫、中小企業信用保険公庫〕 昭和五十九年度一般会計歳入歳出決算 昭和五十九年度特別会計歳入歳出決算 昭和五十九年度国税収納金整理資金受払計算書 昭和五十九年度政府関係機関決算書 昭和五十九年度国有財産増減及び現在額総計算 書 昭和五十九年度国有財産無償貸付状況総計算書 (大蔵省所管、日本専売公社
昭和五十八年度決算外二件は、総理府所管中経済企画庁一通商産業省所管、中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫について、昭和五十九年度決算外二件は、総理府所管中経済企画庁、大蔵省所管、日本専売公社、国民金融公庫、日本開発銀行、日本輸出入銀行、通商産業省所管、中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫について審査を行います。 この際、お諮りいたします。
○堀之内委員長 次に、経済企画庁長官、大蔵大臣及び通商産業大臣の概要説明、会計検査院の検査概要説明、日本専売公社、国民金融公庫、日本財発銀行、日本輸出入銀行、中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫各当局の資金計画、事業計画につい保ての概要説明を求めるのでありますが、これを省略し、本日の委員会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣(宮澤喜一君) 昭和五十九年度日本専売公社収入支出決算書につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、たばこ事業の概況につきまして申し上げます。 昭和五十九年度の製造たばこ販売数量は三千百四十三億本余、金額にして二兆七千七百四十九億五千五百四十五万円余であり、予定に比較いたしますと、数量において三十六億本余、金額にして百六十一億二千九百五十万円余の減少となっております。
○委員長(菅野久光君) 次に、昭和五十九年度決算中、日本専売公社の決算につきまして大蔵大臣から概要説明を聴取いたします。宮澤大蔵大臣。
○委員長(丸谷金保君) 他に御発言もないようですから、皇室費、国会、会計検査院、大蔵省、日本専売公社、国民金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行の決算についての審査はこの程度といたします。 次回の委員会は明後十二日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。 午後一時十四分散会 —————・—————
本日は、皇室費、国会、会計検査院、大蔵省、日本専売公社、国民金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行の決算について審査を行います。 —————————————
………………………………… 昭和五十八年度決算大蔵省及び日本専売公社についての検査の概要に関する主管局長の説明 会計検査院 昭和五十八年度大蔵省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を説明いたします。 検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項七件であります。 検査報告番号二号は、租税の徴収に当たり徴収額に過不足があったものであります。
大蔵省所管、日本専売公社、国民金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行について審査を行います。 この際、お諮りいたします。 本件審査のため、本日、参考人として日本たばこ産業株式会社社長長岡貴君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○角屋委員長 次に、大蔵大臣の概要説明、会計検査院の検査概要説明、日本専売公社、国民金融公庫当局、日本開発銀行当局及び日本輸出入銀行当局の資金計画、事業計画についての概要説明を求めるのでありますが、これを省略し、本日の委員会議録に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕