1969-06-25 第61回国会 衆議院 商工委員会 第36号
それから廃止後の今後の問題でございますけれども、このミシンと双眼鏡につきまして別々に、ミシンにつきましては日本家庭用ミシン工業会、これは社団法人でございますけれども、これが現在やっておりますミシン輸出振興事業協会の業務をそのまま承継してまいるということになっております。
それから廃止後の今後の問題でございますけれども、このミシンと双眼鏡につきまして別々に、ミシンにつきましては日本家庭用ミシン工業会、これは社団法人でございますけれども、これが現在やっておりますミシン輸出振興事業協会の業務をそのまま承継してまいるということになっております。
国内の機構が、この法律に基づいて設けられておりましたミシンあるいは双眼鏡につきましての輸出振興事業協会が廃止されまして、それにかわるものといたしまして、ミシンにつきましては日本家庭用ミシンの協会、それから双眼鏡につきましてはやはり事業協同組合の連合会としてこの国内における仕事を承継いたしますと同時に、海外の軽機械センターにつきましては従来どおりこれを存置いたしまして、従来と同じ活動方式で活動してまいるということになるわけでございます
この法律が廃止された後に、ミシンのほうでは日本家庭用ミシン工業会、あるいは双眼鏡のほうでは日本輸出双眼鏡協同組合連合会というようなものがいままでの輸出振興事業協会というものにかわって継承団体として残るというようなことは明らかにされておるわけでありますけれども、過当競争の心配をそれだけでいままでと同じように食いとめることができるのかどうか、品質の低下というものが起こらないで済むかどうかという一まつの不安
○石川委員 時間が大体来たようでありますので、非常に有効裏にこの法案が成果をあげてきたという過去の経緯から見て、これが廃止をされた後の適当な対応策、すなわち輸出入取引法あるいは中小企業団体法、輸出の関係におきましては日本家庭用ミシン工業会あるいは日本輸出双眼鏡協同組合連合会、こういったものがそれぞれ継承して万遺憾なきを期すようにしてもらいたいという希望をしまして、私の質問はこれで終わりたいと思います
この職員の圧倒的多数はこのミシン事業協会の仕事を承継いたします社団法人の日本家庭用ミシン工業会がそのまま職員を引き継ぐということになっておりまして、なお残りの職員につきましても、他の企業への就職がすでに内定いたしております。
この軽機械センターと申しますのは、ミシン、双眼鏡のみならずこれらに類似した商品十業種につきまして、現在世界四ヵ所に設けられておるわけでございまして、この輸出振興業務として出先第一線でやっておりました軽機械センターはそのままの形で存続をしてまいるという形で考えておりまして、国内における協会のやっておりました事業につきましては、ミシンについては社団法人の日本家庭用ミシン工業会が、この振興事業協会がやっておりました