2020-06-11 第201回国会 参議院 予算委員会 第21号
○国務大臣(萩生田光一君) 今般の新型コロナウイルス感染症の影響で大学生等が進学、修学を諦めることがないよう、しっかりと支えていくことが何よりも重要であり、本給付金については、高等教育の修学支援新制度や日本学生支援機構による貸与型の奨学金等の既存の制度との連携を図りながら、学びの継続への支援を行っていくこととしております。
○国務大臣(萩生田光一君) 今般の新型コロナウイルス感染症の影響で大学生等が進学、修学を諦めることがないよう、しっかりと支えていくことが何よりも重要であり、本給付金については、高等教育の修学支援新制度や日本学生支援機構による貸与型の奨学金等の既存の制度との連携を図りながら、学びの継続への支援を行っていくこととしております。
私費外国人留学生は、日本学生支援機構の二〇一七年度の調査によると、全体の七五・八%がアルバイトによって学業を継続しています。対象にはなっているものの、厳しい成績要件等が課されています。知らない異国でたった一人頑張って学んでいる留学生、卒業後は日本で就職し、我が国にとって貴重な人材として活躍してくれるかもしれません。総理、要件を緩和し、生活に困窮している全ての留学生を救ってください。
こうした学生は基本的に自宅外生であると想定されるところ、高等教育の修学支援新制度が対象とする低所得世帯の自宅外生二十万人弱に加え、日本学生支援機構が行っている学生生活調査において、自らのアルバイト収入のみで学費等を支出していると回答している学生数を基に、低所得世帯以外の自宅外生として二十万人弱を対象としたところです。
○国務大臣(萩生田光一君) 本給付金は、一番身近に学生等に接している大学等において学生の実情に沿って総合的に判断し選考した上で、日本学生支援機構に推薦する仕組みとしています。 当面困っている学生等を緊急に支援するため、推薦を二回に分けて行うこととし、第一次の推薦は六月十九日を締切りとして各大学にお願いをしております。
さらに、個人、学生への奨学金でありますけれども、日本学生支援機構の事業におきまして、今般の影響を受けまして家計が急変した場合には、それを加味した所得見込みの支援の判定を行うと同時に、大学の窓口におきましても柔軟に対応してもらっているところでありますし、さらに、返還が困難となった方に対しては、これまで充実を図ってきた返還期限猶予制度や減額返還制度の活用が可能となっております。
留学生につきましては、これは外国人の留学生の学びを続けることも大事だという観点から、我が国で学ぶ意欲のある外国人留学生を支援するため、その確認として一定の出席率や成績といったものも要件としているところでありますが、これらの要件は、外国人留学生向けの奨学金制度である日本学生支援機構の学習奨励費を踏まえたものです。
留学生の場合、我が国で学ぶ意欲のある外国人留学生を支援するため、その確認として、一定の出席率や成績といったものを要件としているところであり、これらの要件は、外国人留学生向けの奨学金制度である日本学生支援機構の学習奨励費を踏まえたものです。
本給付金は、目的を学びの継続としていることから、我が国で学ぶ意欲のある外国人留学生を支援するため、その確認として、一定の出席率や成績といったものを要件としているところであり、これらの要件は、外国人留学生向けの奨学金制度である日本学生支援機構の学習奨励費を踏まえたものです。
その際、今御指摘いただきました、留学生向けの奨学金制度である日本学生支援機構が学習奨励費制度というのを、留学生向けの奨学金制度を持っておりまして、それの要件に合わせまして、前年度の成績評価係数が二・三以上であるとか、あるいは一定の出席状況をその要件にしておりまして、その日本人学生について日本人学生向けの奨学金制度との連携を図る仕組みとしておりますので、そういう仕組みにしたところでございます。
日本学生支援機構の貸与型奨学金の返還免除については、奨学金事業の健全性確保の観点等から慎重な検討が必要ですが、これまでも返還期限を猶予する制度等の充実を図るとともに、今般、返還猶予の手続に関して、当分の間、申請書のみの提出をもって迅速に口座振替を停止する臨時対応を行うこととしました。
また、一日も早く支援が届くようにすることが大切であるため、スピード重視の観点から、対象となる学生等については、大学や専門学校等において学生等の実情に沿って総合的に判断していただいた上で、日本学生支援機構を活用した個人給付の仕組みを検討しているところですが、詳細な手続も含め、現在最終的な詰めを行っておるところでございます。
このため、日本学生支援機構では、返還を含めた適正な奨学金の利用への理解を促進するというために、ファイナンシャルプランナーを高校等に派遣して説明を行うスカラシップアドバイザー制度を実施していたり、あるいは、生徒等が進学費用のシミュレーションを行うことができるウエブサイトの開設など、相談、助言体制の充実、あるいは、一般的な奨学金の制度の周知、広報を行っているというところでございます。
○伯井政府参考人 学生の実態につきましては、ただいま大臣も御答弁いたしましたように、日本学生支援機構が隔年で実施する学生生活調査において、学生の標準的な学生生活費、家庭の経済状況、アルバイト従事状況等を把握し、その上で、そうした結果も活用しながら、困窮している学生数を推計したりして、早急に支援が行き渡るような取組というのを進めているところでございます。
それに対して、日本学生支援機構はどのような安心な形での対策というものを講じているのかということをまず伺いたいと思います。
学生支援機構法の施行省令についてですが、日本学生支援機構の中で様々な貸与する奨学金がございますけれども、これ、文部科学大臣ができる、この対コロナに対してできる奨学金の制度というのは可能性としてはどういったものがあるのか、参考人の方、お答えできないでしょうか、お願いいたします。
○政府参考人(森晃憲君) 日本学生支援機構の貸与奨学金については、奨学金の返還が困難な方については、期限を猶予する、あるいはその当初の計画よりか減額をいたしまして、そして長い期間で返していただくというような、そういうような仕組みがございます。 そういうことで、コロナの感染症の影響を受けた方についても、返還が困難な方については、そういった猶予とか期限の延長、そういう仕組みがございます。
文部科学省としては、高等教育の修学支援新制度や日本学生支援機構の貸与型奨学金による支援を実施しており、これらの中で家計が急変した世帯の学生についても支援を行っております。また、入学料等、初年度の納付金や授業料等の納付が困難な学生に対しては、新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、各大学に授業料等の納付の猶予等の弾力的な取扱いや減免等のきめ細かな配慮を要請したところであります。
また、日本学生支援機構の奨学金において、これまで留学中に危険情報レベルが二以上となった場合に、速やかな帰国を促すため奨学金の支給を停止することとしていた取扱いを変更し、速やかな帰国が困難なため現地に残る選択をした場合にも奨学金による支援を継続することとしております。 引き続き、新型コロナウイルス感染症の流行状況を踏まえながら、関係省庁とも連携しつつ、必要な対応を行ってまいりたいと思います。
日本学生支援機構の調査によりますと、大学間交流協定等に基づく日本人留学生は、二〇一七年度において十万五千三百一名となっております。最も留学生の多い留学先はアメリカ合衆国でございまして、一万九千五百二十七名となっております。
御指摘の大学生等に対しては、高等教育修学支援新制度及び日本学生支援機構による貸与型奨学金において、家計が急変した学生等への支援を行うこととしており、家計急変後の所得見込みで所得判定を行い、要件を満たす世帯の学生等が支援対象となります。
○萩生田国務大臣 日本人留学生の支援については、日本学生支援機構の奨学金において、これまで、派遣学生の身の安全や健康を守る観点から、速やかな帰国を促すため、留学中の感染症危険情報レベルが2以上となった場合、奨学金の支給を停止することとしていた取扱いを、先生などの御指摘もございまして、レベル2以上となった国、地域の留学中の学生が速やかな帰国が困難な場合、奨学金による支援を継続すること、留学中にレベル2
また、日本学生支援機構の海外留学支援制度及びトビタテ!留学JAPAN日本代表プログラムの奨学金においても、海外に留学する日本人について、一時帰国等の相談があった場合は、留学計画の一時中断の手続を取り、状況が改善され次第奨学金支給の再開を可能にすること、やむなく帰国した学生が帰国後もオンライン等により留学先大学の学習を継続している場合、支援を継続することなど、柔軟な取扱いを実施しております。
この中で、大学生等については、高等教育の修学支援新制度及び日本学生支援機構による貸与型奨学金において家計が急変した学生等への支援を行うこととしています。 具体的には、家計急変後の所得見込みで所得判定を行い、要件を満たす学生等が支援対象となります。
その結果、日本学生支援機構、JASSOの規定により、該当地域の日本人留学生に対し奨学金が停止をされております。それゆえ、自費による現地滞在、若しくは自費による帰国を強いられております。米国、欧州三十八か国ほか、対象とした地域からの帰国後十四日間、自宅かホテル待機、公共交通機関を利用しないことも要請をされております。
○国務大臣(萩生田光一君) 海外に留学する日本人学生に給付する日本学生支援機構の奨学金においては、これまで、派遣学生の身の安全や健康を守る観点から、速やかな帰国を促すため、留学中に感染症危険情報レベルが2以上となった場合、奨学金の支給を停止することとしておりました。 一方で、学生から奨学金継続の要望が上がっていることも承知をしております。
○萩生田国務大臣 海外に留学する日本人学生に給付する日本学生支援機構の奨学金においては、これまで、派遣学生の身の安全や健康を守る観点から、速やかな帰国を促すため、留学中の感染症危険情報レベルが2以上となった場合、奨学金の支給を停止することとしておりました。
結果、日本学生支援機構の規定により、その地域に留学していた学生への奨学金が停止をし、自費による現地滞在若しくは自費による帰国を強いられています。
○萩生田国務大臣 海外に留学する日本人学生に給付する日本学生支援機構の奨学金においては、これまで、派遣学生の身の安全や健康を守る観点から、速やかな帰国を促すため、留学中に感染症危険情報レベルが2以上となった場合、奨学金の支給を停止することとしております。
例えば、住宅ローンを抱えていらっしゃる方にとっては住宅支援機構、あるいは医療福祉関係であれば文字どおり福祉医療機構、それから奨学金の返済で今お困りの方などは日本学生支援機構など、ほかにも想定できる金融機関や窓口というのはあるのじゃないかと思っているんですが、これについてはいかがでしょうか。
大学生等につきましては、高等教育の修学支援制度、この新しい支援制度もこの四月から始まりますけれども、それと、また日本学生支援機構によります貸与型奨学金におきまして、家計が急変した学生等に対して支援を行うということとしております。そういった家計急変後の所得見込み等でも所得判定を行いまして、家計を満たす学生等が支援の対象ということで、これは緊急のその対応をするということでございます。