2019-05-08 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第14号
大学院生は日本学生支援機構による給付型奨学金の対象にはなっておりませんから、機構の奨学金を利用する場合は、無利子又は有利子に限定をされます。他方、法科大学院生が利用している経済的支援はその約六割が大学独自の制度で、約四割の学生が大学独自の給付型の支援を受けている、こういうふうにも聞いております。
大学院生は日本学生支援機構による給付型奨学金の対象にはなっておりませんから、機構の奨学金を利用する場合は、無利子又は有利子に限定をされます。他方、法科大学院生が利用している経済的支援はその約六割が大学独自の制度で、約四割の学生が大学独自の給付型の支援を受けている、こういうふうにも聞いております。
○伯井政府参考人 直近のデータであります平成二十九年度のデータでは、法科大学院在籍者四千七百五十五人のうち、四八・五％に当たる二千三百五人が、各大学がそれぞれに定める基準で実施する給付型奨学金や授業料減免又は日本学生支援機構の貸与型の奨学金などの経済的支援を受けているところでございます。
日本学生支援機構の調べでも、一九九六年の二一・六％から二〇一二年には五二・五％と大幅に増加しています。これは、数が増えたということにとどまらず、明らかに質が変わったと言っていいと思います。二〇％台というのは、やはりそれは全体の学生の中では少数派、特に低所得の人々に奨学金が利用されたということになります。
その人に対して、日本学生支援機構から二〇一一年に三百万ぐらいの請求が来たんですけど、彼は法律の知識があったんですね。奨学金というのは返還するときから十年たつと時効に掛かるんですけど、半分ぐらいは時効に掛かっているということで、時効ではないかと言っていたら、裁判を起こされたというのが彼のケースです。
したがって、日本学生支援機構の救済制度よりも充実した救済制度が保証機関に適用されるべきだと。そういう手当てをした上で移行するというのであれば、非常に効果があると思うんですね。 そして、将来的には結局その本人が返す制度にすれば保証人要らないわけですよね。
日本学生支援機構の調べでも、一九九六年の二一・六％から二〇一二年には五二・五％と大幅に増加しています。これは、数が増えたということにとどまらず、明らかに質が変わったと言っていいと思います。二〇％台というのは、やはりそれは全体の学生の中では少数派、特に低所得の人々に奨学金が利用されたということになります。
その人に対して、日本学生支援機構から二〇一一年に三百万ぐらいの請求が来たんですけど、彼は法律の知識があったんですね。奨学金というのは返還するときから十年たつと時効に掛かるんですけど、半分ぐらいは時効に掛かっているということで、時効ではないかと言っていたら、裁判を起こされたというのが彼のケースです。
したがって、日本学生支援機構の救済制度よりも充実した救済制度が保証機関に適用されるべきだと。そういう手当てをした上で移行するというのであれば、非常に効果があると思うんですね。 そして、将来的には結局その本人が返す制度にすれば保証人要らないわけですよね。
貸与型奨学金を受けていた千四百十名のうち、さっきの合計ですけれども、千三百五十一名は日本学生支援機構の制度を利用していたけれども、その大半である千二百六十八人は無利子奨学金を受給していたし、二百四十三人は返還免除の対象となっていたというところであります。
ちなみに、今法案の御審議をいただいている大学等修学支援法については、これは大学院は対象となっておりませんので、今回議論する給付型奨学金や授業料減免というのは、これはそういう制度とは別の、日本学生支援機構の貸与型奨学金等の経済的支援だというふうに思います。
貸与型奨学金を受けていた千四百十名のうち、さっきの合計ですけれども、千三百五十一名は日本学生支援機構の制度を利用していたけれども、その大半である千二百六十八人は無利子奨学金を受給していたし、二百四十三人は返還免除の対象となっていたというところであります。
ちなみに、今法案の御審議をいただいている大学等修学支援法については、これは大学院は対象となっておりませんので、今回議論する給付型奨学金や授業料減免というのは、これはそういう制度とは別の、日本学生支援機構の貸与型奨学金等の経済的支援だというふうに思います。
そのため、新制度の趣旨、最新の検討状況などにつきまして、現在も、大学等への進学の進路指導を行う高校の先生や現に学生が在籍している大学等に正しく理解していただけるよう、通知や各種会議で説明をするとともに、日本学生支援機構ではスカラシップアドバイザーというような専門家を高校へ派遣するという事業もしておりますので、高校や大学関係者への周知に努めてまいりたいというふうに考えております。
また、独立行政法人日本学生支援機構法におきましても、その機構の目的として、豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成に資するということも規定されておりまして、こうしたことを踏まえまして、今回このような規定を置いたというものでございます。
○政府参考人（伯井美徳君） 新制度の実施に当たりましては、給付型奨学金の事務を担当する日本学生支援機構、それから高等教育機関サイド、とりわけ私立の専門学校の機関要件を確認する都道府県に対して体制整備を行う必要があるというふうに考えております。
そのため、新制度の趣旨、最新の検討状況などにつきまして、現在も、大学等への進学の進路指導を行う高校の先生や現に学生が在籍している大学等に正しく理解していただけるよう、通知や各種会議で説明をするとともに、日本学生支援機構ではスカラシップアドバイザーというような専門家を高校へ派遣するという事業もしておりますので、高校や大学関係者への周知に努めてまいりたいというふうに考えております。
また、独立行政法人日本学生支援機構法におきましても、その機構の目的として、豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成に資するということも規定されておりまして、こうしたことを踏まえまして、今回このような規定を置いたというものでございます。
○政府参考人（伯井美徳君） 新制度の実施に当たりましては、給付型奨学金の事務を担当する日本学生支援機構、それから高等教育機関サイド、とりわけ私立の専門学校の機関要件を確認する都道府県に対して体制整備を行う必要があるというふうに考えております。
独立行政法人日本学生支援機構によれば、平成二十九年度に同機構の奨学金の貸与を受けた学生は約百二十九万人、我が国の高等教育機関の学生の三七％、二・七人に一人です。多くの学生が頼る貸与型奨学金は、返還しなければならない借金です。経済的に余裕のない世帯の学生は、自分で借金を背負わなければ大学等の高等教育で学ぶことができない社会になっています。
このため、これまでも日本学生支援機構による奨学金事業など公的負担による家計の教育費負担軽減に努めてまいりましたが、今回の新たな修学支援措置により、一層の負担軽減を図ってまいります。
第二に、学資支給は、独立行政法人日本学生支援機構法の定めるところにより、独立行政法人日本学生支援機構が学生等に対して行う学資支給金の支給とし、これに要する費用は、政府が補助することとしております。 第三に、授業料等減免は、この法律に定めるところにより、大学等の設置者が学生等に対して行う授業料及び入学金の減免とし、授業料等減免に要する費用は、国及び地方公共団体が支弁することとしております。
独立行政法人日本学生支援機構によれば、平成二十九年度に同機構の奨学金の貸与を受けた学生は約百二十九万人、我が国の高等教育機関の学生の三七％、二・七人に一人です。多くの学生が頼る貸与型奨学金は、返還しなければならない借金です。経済的に余裕のない世帯の学生は、自分で借金を背負わなければ大学等の高等教育で学ぶことができない社会になっています。
このため、これまでも日本学生支援機構による奨学金事業など公的負担による家計の教育費負担軽減に努めてまいりましたが、今回の新たな修学支援措置により、一層の負担軽減を図ってまいります。
第二に、学資支給は、独立行政法人日本学生支援機構法の定めるところにより、独立行政法人日本学生支援機構が学生等に対して行う学資支給金の支給とし、これに要する費用は、政府が補助することとしております。 第三に、授業料等減免は、この法律に定めるところにより、大学等の設置者が学生等に対して行う授業料及び入学金の減免とし、授業料等減免に要する費用は、国及び地方公共団体が支弁することとしております。
文部科学省におきましては、日本学生支援機構による学生一般を対象とする奨学事業に加えまして、道内に居住するアイヌの子弟に対しては、大学等に進学する意欲等あるものの経済的理由により修学困難な方を対象に、北海道が行っている修学資金の貸与事業への補助を行ってきたところでございます。
文部科学省におきましては、日本学生支援機構による学生一般を対象とする奨学事業に加えまして、道内に居住するアイヌの子弟に対しては、大学等に進学する意欲等あるものの経済的理由により修学困難な方を対象に、北海道が行っている修学資金の貸与事業への補助を行ってきたところでございます。
経済的な支援策といたしましては、日本学術振興会の特別研究員事業、日本学生支援機構の奨学金事業における業績優秀者免除などを進めるとともに、志願者が将来的見通しを持って進学の可能性を判断できるよう、これら国の施策による経済的支援対象者の決定時期の早期化、あるいは、大学が経済的支援について大学院入学前から情報提供することの努力義務化を定める省令改正に、今後取り組んでいきたいと思っております。
仮に私立大に限定したとしても、入学金や授業料に使途を限定したクーポンを支給することについて、例えば日本学生支援機構における奨学生採用候補者の決定に際しても、そのクーポンを支給するためのさまざまな事務手続ですとか支給のための諸経費など多くの解決すべき課題があるということで、非常に困難ではないかというように考えます。
経済的な支援策といたしましては、日本学術振興会の特別研究員事業、日本学生支援機構の奨学金事業における業績優秀者免除などを進めるとともに、志願者が将来的見通しを持って進学の可能性を判断できるよう、これら国の施策による経済的支援対象者の決定時期の早期化、あるいは、大学が経済的支援について大学院入学前から情報提供することの努力義務化を定める省令改正に、今後取り組んでいきたいと思っております。
仮に私立大に限定したとしても、入学金や授業料に使途を限定したクーポンを支給することについて、例えば日本学生支援機構における奨学生採用候補者の決定に際しても、そのクーポンを支給するためのさまざまな事務手続ですとか支給のための諸経費など多くの解決すべき課題があるということで、非常に困難ではないかというように考えます。
そして、大学院レベルですと、これ、日本学生支援機構、平成三十年現在、先ほどのデータもそうですけれども、大学院レベルですと一二％。確かに多いといえば多いんですけれども、それ以外の例えばヨーロッパですと、学部生ですと一五・四％あるわけですし、ヨーロッパ、トータルなんですけれども、また大学院レベルですと、ヨーロッパが一一・四％、インドネシアが例えば九・二％ということになっております。
今委員に御紹介をいただいたとおり、小学校に入学する以前の幼児であれば、これは国が所管をする事項ですので関係要綱の改正ということができるんですけれども、今御指摘のいわゆる入学金の問題については、これは独立行政法人日本学生支援機構法という法律の所管となっております。
○政府参考人（伯井美徳君） 友好親善の効果を定量的に示すというのはなかなか難しいわけでございますが、例えば、日本学生支援機構が国費外国人留学生に対し奨学金支給期間終了時に実施したアンケート調査結果では、九割以上の留学生から、日本や日本人が好きになった、他の人にも日本への留学を勧めたいといった回答がございまして、日本と留学生の出身国との友好親善に一定の効果があると受け止めております。
そして、大学院レベルですと、これ、日本学生支援機構、平成三十年現在、先ほどのデータもそうですけれども、大学院レベルですと一二％。確かに多いといえば多いんですけれども、それ以外の例えばヨーロッパですと、学部生ですと一五・四％あるわけですし、ヨーロッパ、トータルなんですけれども、また大学院レベルですと、ヨーロッパが一一・四％、インドネシアが例えば九・二％ということになっております。
今委員に御紹介をいただいたとおり、小学校に入学する以前の幼児であれば、これは国が所管をする事項ですので関係要綱の改正ということができるんですけれども、今御指摘のいわゆる入学金の問題については、これは独立行政法人日本学生支援機構法という法律の所管となっております。
○政府参考人（伯井美徳君） 友好親善の効果を定量的に示すというのはなかなか難しいわけでございますが、例えば、日本学生支援機構が国費外国人留学生に対し奨学金支給期間終了時に実施したアンケート調査結果では、九割以上の留学生から、日本や日本人が好きになった、他の人にも日本への留学を勧めたいといった回答がございまして、日本と留学生の出身国との友好親善に一定の効果があると受け止めております。
一方で、日本学生支援機構が実施をした平成二十八年度学生生活調査、こちらにおいては、家庭からの仕送りが前回調査より月額約千円の減少となっており、また、アルバイト従事者の割合が九・二ポイント増加をしているという報告もあります。ただ、その一方で、家庭からの給付のみでは修学が不自由だと回答しているアルバイト従事者の割合は一ポイントの増加にとどまっているという報告もあります。
七 政府及び独立行政法人日本学生支援機構は、本支援制度の実施により、学生等への経済的支援制度が複雑化することを踏まえ、学生等、保護者及び学校関係者等へ丁寧な説明を行うなど、貸与型奨学金制度を含む支援制度全般の更なる周知徹底に努めること。
○菊田委員 日本学生支援機構の学生生活調査二〇一六、ちょっと古いんですけれども、この調査によりますと、奨学金受給者の割合は家庭の年収が六百万円から七百万円、この層が最も多く、中間所得者の世帯も支援を必要としているんですね。
一方で、日本学生支援機構が実施をした平成二十八年度学生生活調査、こちらにおいては、家庭からの仕送りが前回調査より月額約千円の減少となっており、また、アルバイト従事者の割合が九・二ポイント増加をしているという報告もあります。ただ、その一方で、家庭からの給付のみでは修学が不自由だと回答しているアルバイト従事者の割合は一ポイントの増加にとどまっているという報告もあります。
七 政府及び独立行政法人日本学生支援機構は、本支援制度の実施により、学生等への経済的支援制度が複雑化することを踏まえ、学生等、保護者及び学校関係者等へ丁寧な説明を行うなど、貸与型奨学金制度を含む支援制度全般の更なる周知徹底に努めること。
○菊田委員 日本学生支援機構の学生生活調査二〇一六、ちょっと古いんですけれども、この調査によりますと、奨学金受給者の割合は家庭の年収が六百万円から七百万円、この層が最も多く、中間所得者の世帯も支援を必要としているんですね。
今次法改正にかかわる日本学生支援機構さんについてなんですけれども、文部科学省さんのＯＢは理事長代理理事としていらっしゃるようでございますけれども、いわゆる不適切な天下りというのには当たらないという点を確認しておきたいんですけれども、この点について御答弁いただければと思います。
今次法改正にかかわる日本学生支援機構さんについてなんですけれども、文部科学省さんのＯＢは理事長代理理事としていらっしゃるようでございますけれども、いわゆる不適切な天下りというのには当たらないという点を確認しておきたいんですけれども、この点について御答弁いただければと思います。
大学院生につきましては、今回の新制度においてはその対象とはしていないわけではございますが、大学院生に対しては、別途、日本学生支援機構の奨学金の業績優秀者返還免除制度などによる給付的支援を実施しているところでございます。 こうした施策を着実に実施することによりまして、経済的負担の軽減に取り組んでいきたいと考えております。