2004-04-27 第159回国会 衆議院 文部科学委員会 第16号
日本学生支援機構による奨学金事業におきましては、これまでも修業年限の終わりまで、四年であれば四年間、六年であれば六年間、これを貸与期間としてきてございますので、薬学が六年間の学部ということになりましたならば、やはりその薬学部六年の間、これを奨学金事業の貸与期間という取り扱いになることになるというふうにも思うわけでございます。
日本学生支援機構による奨学金事業におきましては、これまでも修業年限の終わりまで、四年であれば四年間、六年であれば六年間、これを貸与期間としてきてございますので、薬学が六年間の学部ということになりましたならば、やはりその薬学部六年の間、これを奨学金事業の貸与期間という取り扱いになることになるというふうにも思うわけでございます。
○徳永政府参考人 さまざまな法的な制度につきましては私どもの所管ではございませんが、私どもといたしましては、この四月に、新たに日本人学生、留学生に対する各種支援施策を総合的に実施するために、独立行政法人として日本学生支援機構というものをつくりまして、そこでは、従来の奨学金事業でございますとか留学生の問題といったことに加えまして、大学生に対するさまざまな相談指導業務といったことも行うこととしております
といたしまして、各都道府県の担当者を集めた会議におきまして、日本育英会がこれまで実施をしてまいりました高校奨学金の貸付け、回収などの業務内容に関する実務的な説明を行うなど必要な情報提供に努めているわけでございますし、また、この十六年度、本年度より予約採用業務が発生をいたしますので、その事務処理に必要な経費につきましては地方交付税措置を講じるということで支援をしてまいりたいと思っておりますし、日本学生支援機構
○政府参考人(遠藤純一郎君) この四月から日本育英会が独立行政法人の日本学生支援機構になったわけでございます。その奨学金、基本的には同じでございますが、変更点、主な変更点として二点ございます。
これは、日本学生支援機構の本当は理事長に今日おいでいただきたかったんですけれども、そういう、まだ替わったばかりということで、替わったばかりといっても引継ぎをやっているんでしょうというふうなこともお聞きしたんですが、なかなかそういうふうになっていないようですので、担当の方でお答えをお願いしたいと思います。
我が国での、平成十六年度予算案で見ますと、日本学生支援機構の奨学金貸与人員、これにつきましては、大学、大学院で今年度に比べまして約八万人の増で七十二万人、学生数に対する貸与率が約二四%となっております。事業全体で見ますと、近年では希望する人ほぼ全員に貸与できるという状況になっております。
この十六年四月から日本学生支援機構となりますけれども、この奨学金が一番大きいわけでございまして、平成十六年度の予算案におきましては、九十六万五千人、これは大学生だけじゃなくて高校生、大学院生も全部入っていますけれども、九十六万五千人に対しまして六千八百二十億円の奨学金を貸与する、こういうことで予算としてお願いをしてございます。
日本育英会は、今年四月一日、独立行政法人化され、日本学生支援機構となります。新たな組織にこの不良債権を持ち込ませないよう、また新たに不良債権を生み出すことのないよう、早急に手だてを講じなければならないと思いますが、文部科学大臣に具体的な改善策についてお伺いいたします。
このために、日本育英会の独立行政法人移行に当たりましては、貸倒引当金の適切な計上や自己資本の活用などによる不良債権のまず償却に努めること、第二点として、口座引き落とし方式による返還や滞納者に対する電話督促の徹底などによって返還金回収業務の強化に努めて、独立行政法人日本学生支援機構の財政基盤の改善を図ってまいりたいと、このように考えております。
次に、構造改革に資する分野への重点化を図ることとし、教育の分野において、意欲と能力ある個人の自助努力を支援するため、日本学生支援機構の有利子奨学金の貸付規模を確保するとともに、高齢化に対応して特別養護老人ホーム等の福祉・医療関係施設の整備に対応するため、福祉医療機構の事業規模を確保しております。
————◇————— 日程第三 独立行政法人日本学生支援機構法案(内閣提出、参議院送付) 日程第四 独立行政法人海洋研究開発機構法案(内閣提出、参議院送付)
平成十五年六月十日(火曜日) ————————————— 議事日程 第二十八号 平成十五年六月十日 午後一時開議 第一 種苗法の一部を改正する法律案(内閣提出、参議院送付) 第二 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律案(内閣提出、参議院送付) 第三 独立行政法人日本学生支援機構法案(内閣提出、参議院送付) 第四 独立行政法人海洋研究開発機構法案
○議長(綿貫民輔君) 日程第三、独立行政法人日本学生支援機構法案、日程第四、独立行政法人海洋研究開発機構法案、右両案を一括して議題といたします。 委員長の報告を求めます。文部科学委員長古屋圭司君。
――――――――――――― 議事日程 第二十八号 平成十五年六月十日 午後一時開議 第一 種苗法の一部を改正する法律案(内閣提出、参議院送付) 第二 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律案(内閣提出、参議院送付) 第三 独立行政法人日本学生支援機構法案(内閣提出、参議院送付) 第四 独立行政法人海洋研究開発機構法案(内閣提出、参議院送付)
独立行政法人日本学生支援機構法案に対する附帯決議(案) 政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。 一 独立行政法人への移行に当たっては、自律的、効率的に運営を行うという独立行政法人制度の趣旨が十分発揮されるよう、その運用に万全を期すること。
○遠藤政府参考人 新しくできます継承公益法人につきましても、日本学生支援機構と処遇、待遇の面で大きく変わらないような、そういう形で今検討を進めているということでございます。
内閣提出、参議院送付、独立行政法人日本学生支援機構法案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○河村副大臣 藤村委員、今、日本育英会の創立以来の歴史をたどりながらお話をいただきまして、今回の機構改革といいますか、日本学生支援機構ということによってこの育英会そのものが変わっていくのかというような御指摘も踏まえながらの御質問だと思います。
内閣提出、参議院送付、独立行政法人日本学生支援機構法案及び独立行政法人海洋研究開発機構法案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。
この点につきまして最初にお答えさせていただきますと、独立行政法人の日本学生支援機構の設立に当たりましては、留学生関係公益法人から業務が移管されるということに伴いまして、当該公益法人の職員が日本学生支援機構に移行するとともに、独立行政法人には引き継がれない業務を承継します公益法人にも一部職員が移行するということになっているわけでございます。
日本育英会の独立行政法人化によって日本学生支援機構ということで、留学生も含めて全体の学生を支援しようという機構に変わっていくわけでございますが、その中の根幹はこの奨学金事業になります。
○遠藤政府参考人 この日本学生支援機構と同時に、いわゆるその他の業務を行います法人が一つできるわけでございまして、それにつきましては、当然、職員間の交流ということをやる中でそれぞれの業務が円滑に行われるということになろうか、こう思っております。
○遠藤政府参考人 機関保証の具体的実施主体については検討中ではございますが、その際、日本学生支援機構が行う奨学金事業と十分連携していくことができる公益法人を実施主体とするのがやはりいいのではないか、こう考えておるわけでございます。
○山口(壯)委員 そういう意味では、今の現状の基本的な姿勢、育英会がやっておられる方針というのは日本学生支援機構にも受け継がれて、したがって、今回はその枠をはみ出ることなく、枠をはみ出るというか、そこから一歩ぐっと前に出ることなく基本的には、確保される予算の量によって対応という話が今の現状の議論ですね。
○政府参考人(遠藤純一郎君) まず、奨学金についてでございますが、御指摘のように、日本学生支援機構法案ということで現在御審議をいただいているところでございますけれども、独立行政法人移行後におきましても、これまでの奨学金事業をしっかりと継続をしまして、教育を受ける意欲と能力のある学生が経済的な面で心配することなく安心して学べるよう更なる充実に努めてまいりたいと、こう考えております。
文部科学委員会専門員 柴田 寛治君 ————————————— 委員の異動 五月二十八日 辞任 補欠選任 松野 博一君 田村 憲久君 松浪健四郎君 山谷えり子君 同日 辞任 補欠選任 田村 憲久君 松野 博一君 山谷えり子君 松浪健四郎君 ————————————— 五月二十七日 独立行政法人日本学生支援機構法案
○遠山国務大臣 このたび、政府から提出いたしました独立行政法人日本学生支援機構法案及び独立行政法人海洋研究開発機構法案について、提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 特殊法人等改革につきましては、平成十三年六月に成立した特殊法人等改革基本法にのっとり、同年十二月に特殊法人等整理合理化計画が策定されたところであります。
○古屋委員長 次に、内閣提出、参議院送付、独立行政法人日本学生支援機構法案及び独立行政法人海洋研究開発機構法案の両案を議題といたします。 順次趣旨の説明を聴取いたします。遠山文部科学大臣。 ————————————— 独立行政法人日本学生支援機構法案 独立行政法人海洋研究開発機構法案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
平成十五年五月十六日(金曜日) 午前十時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第二十三号 平成十五年五月十六日 午前十時開議 第一 独立行政法人日本学生支援機構法案(内 閣提出) 第二 独立行政法人海洋研究開発機構法案(内 閣提出) 第三 食品安全基本法案(内閣提出、衆議院送 付) 第四 特許法等の一部を改正する法律案(内閣 提出、衆議院送付
まず、独立行政法人日本学生支援機構法案は、日本育英会を解散して独立行政法人日本学生支援機構を設立するとともに、奨学事業及び留学生交流推進事業を同機構に行わせる等の措置を講じようとするものであります。 次に、独立行政法人海洋研究開発機構法案は、海洋科学技術センターを解散し、その組織と東京大学海洋研究所の組織の一部とを統合した独立行政法人海洋研究開発機構を設立しようとするものであります。
○議長(倉田寛之君) 日程第一 独立行政法人日本学生支援機構法案 日程第二 独立行政法人海洋研究開発機構法案 (いずれも内閣提出) 以上両案を一括して議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長大野つや子君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号(その二)に掲載〕 ───────────── 〔大野つや子君登壇、拍手〕
○委員長(大野つや子君) 独立行政法人日本学生支援機構法案及び独立行政法人海洋研究開発機構法案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○佐藤泰介君 私は、ただいま可決されました独立行政法人日本学生支援機構法案に対し、自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 独立行政法人日本学生支援機構法案に対する附帯決議(案) 政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。
○政府参考人(遠藤純一郎君) 今回、日本育英会とそれから留学生関係の財団、そして国や大学で行っております留学生関係、学生支援関係の事務を一つにいたしまして日本学生支援機構と、こういうことでお願いをしておるわけでございます。そして、この日本学生支援機構におきましては、従来行っておりました日本育英会における奨学事業をそのまま引き続き引き継ぐと。
本日審議されます日本学生支援機構法案は、この最終報告に沿ってまとめられたものであります。 そこで、この最終報告の内容につきまして、その基幹部分について、若干私の方で御説明をさしていただきます。
キャリア形成についてお伺いしましたけれども、具体的に学生は今まで各大学ごとの就職支援、キャリア形成ということの支援、最近なされてきていますが、この新機構になって、日本学生支援機構と各大学の学生というのはどのような形でキャリア形成について携わることになるのでしょうか。もう少し具体的なイメージをお聞かせいただければ有り難いと存じます。
議座長 早稲田大学学事 顧問 奥島 孝康君 日本育英会評議 員 法政大学総長 清成 忠男君 全国都道府県教 育長協議会会長 東京都教育委員 会教育長 横山 洋吉君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○独立行政法人日本学生支援機構法案
○政府参考人(遠藤純一郎君) 基本的には、どちらか、要するに日本学生支援機構と公益法人、どちらかでは必ずやる、こういう仕分になっております。
この制度におきましては、そのある一定期間、ある一定期間その返済が滞った学生に対しましては、日本学生支援機構に代わって保証機関が回収に当たるというふうになるというふうにお伺いするわけでございますが、具体的にはどれくらい滞納すると、いわゆる日本学生支援機構がさっと引いて、新機構に代わって保証機関というものが回収するようになるんでしょうか。
○政府参考人(遠藤純一郎君) 五つの法人が基本的に日本学生支援機構という形で一つになるわけでございますが、ここに引き継がれる、独立行政法人としてふさわしい業務、それと、そうじゃない業務といろいろございまして、この日本学生支援機構に原則的には移行するわけでございますけれども、今申し上げましたような学生教育、現在ございます公益法人で行っております学生教育研究災害傷害保険等々のいろんな業務につきまして、現在
文部科学副大臣 渡海紀三朗君 事務局側 常任委員会専門 員 巻端 俊兒君 政府参考人 文部科学省高等 教育局長 遠藤純一郎君 文部科学省研究 開発局長 白川 哲久君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○独立行政法人日本学生支援機構法案
独立行政法人日本学生支援機構法案及び独立行政法人海洋研究開発機構法案の審査のため、本日の委員会に文部科学省高等教育局長遠藤純一郎君及び文部科学省研究開発局長白川哲久君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(大野つや子君) 独立行政法人日本学生支援機構法案及び独立行政法人海洋研究開発機構法案の両案を一括して議題といたします。 両案につきましては既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。