2006-06-08 第164回国会 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第12号
文部科学省におきましては、私立大学等経常費補助等を通じまして、各大学における学費の軽減に努めるとともに、日本学生支援機構による奨学金事業の充実を図ってきたところでございます。無利子、有利子合わせて、貸与基準を満たす希望者のほぼ全員に貸与が実施をされております。
文部科学省におきましては、私立大学等経常費補助等を通じまして、各大学における学費の軽減に努めるとともに、日本学生支援機構による奨学金事業の充実を図ってきたところでございます。無利子、有利子合わせて、貸与基準を満たす希望者のほぼ全員に貸与が実施をされております。
改正法案につきましても、この考えを引き続き規定をいたしているところでございますが、親の所得など家庭の経済状況によって就学の機会が奪われないように、先ほど申し上げたように、日本学生支援機構による奨学金事業については、これまでも充実を図ってまいりましたが、さらに充実を図るべく努力してまいりたいと存じます。
また、高校につきましては、旧日本育英会、日本学生支援機構の育英資金というものが各都道府県に移管されました。そういうことから、都道府県に対して就学支援の高校に対する奨学金制度の一層の充実を図ってまいりたいと存じます。
さまざまな視点で御指摘をいただいたと思っておりますけれども、日本学生支援機構が実施しております奨学金事業につきましては、勉学の意欲のある方に対して、そういった経済的な観点からその機会が損なわれないようにということで、国として実施しておるものでございまして、長期で、そして低利の奨学の資金を提供するということで実施をしております。
利息の償還の額につきましては、当該年度におきます財政融資資金それから財投機関債への利息の償還額の合計額ということになっておりまして、日本学生支援機構の平成十六年度決算におきましては約百九十八億円、こういう状況でございました。
ちなみに、この日本学生支援機構さん、借入金償還ということで、財投の方からお借りしているんだと思うんですけれども、四百三十三億円、借入金利息償還が二百二億円。
さらに、大学につきましても、私立大学等の経常費の補助等を通じまして各大学における学費の軽減に努めるとともに、日本学生支援機構による奨学金の事業の充実を図っておるわけでございまして、無利子、有利子を合わせて、貸与基準を満たす希望者のほぼ全員に貸与が実施されているところでございます。
現行のことについてまず申し上げたいと思いますが、日本学生支援機構の奨学金事業につきましては、意欲と能力がありながら経済的理由によって修学が困難である学生などを支援するために、これまで充実を図ってきたところでありまして、近年では、無利子、有利子を合わせて、貸与要件を満たす希望者のほぼ全員に貸与ができている状況にあるわけでございます。
このような奨学金は、地域に貢献する医師の確保という観点からは有意義で有効なものと思っているわけですが、今後とも地方公共団体の積極的な取組を待つという形になるわけでございまして、私どもとしては、日本学生支援機構の奨学金事業について、特定の職業を対象とした返還免除を実施を以前はしておったわけでございますが、公平の観点から平成十六年度にこれを廃止しております。
今、ヨーロッパ型とおっしゃいましたけれども、日本においても、日本学生支援機構の奨学金事業は、返還を通じて学生の自立心や自己責任などの教育的効果も期待できること、それから返還金を再度原資として活用することによって希望する学生を幅広く対象とすることが可能になること、また給与制で実施した場合、膨大な財源が必要となってしまう等々から、昭和十八年の制度創設以来貸与制度で事業を実施しているところであって、これを
現在、日本学生支援機構で行っております奨学金事業につきましては、大学院生に対しましては、平成十八年度予算におきましては貸与人員約八万八千人に対しまして事業費一千六十三億円を措置して事業をしているところでございまして、貸与要件を満たす希望者はほぼ全員を採用できているという状況でございます。
委員御自身がこの点についてどうお考えになるかは、逆質問ができるような状況なら聞きたいと思うぐらいでございまして、私としては、今後とも、奨学金制度を充実させるなどによって、私立大学等の経費助成とあわせて日本学生支援機構による奨学金事業の充実で、今御指摘のあった無償化に近づくような、大学に行きたいという人はみんなが行けるという環境づくりを整備してまいりたいと考えております。
日本学生支援機構って、これは奨学金ですよね。当たり前ですよね、これ額、これらを足していけば。 また言いますが、塩を送っているわけじゃないんですけれども、なぜまずいかというと、なぜいかぬかというと、こういう新聞見ると、新聞を使って学校で授業をやれって言っておるじゃないですか、読解力向上プログラムでは。これは新しいですよ、四月二十日ですから、地元紙ですね、これは。
ちょっと具体的な例を挙げたいと思うんですが、今、独立行政法人の日本学生支援機構、かつての日本育英会ですね、ここが奨学金貸与事業を行っているわけでございます。
○小坂国務大臣 石井委員が御指摘の日本学生支援機構の奨学金貸与事業につきましては、学力及び家計基準を総合的に勘案して奨学生を選考いたしておりまして、無利子奨学金のほか、長期、低利な有利子の奨学金制度も持っておるわけでございます。
○政府参考人（泉紳一郎君） 文部科学省といたしましても、大学生や高校生の奨学金事業というものは保護者の教育費の負担の軽減に資するという意味で、子育て支援としても重要であるというふうに認識しているところでございまして、これまでも大学につきましては独立行政法人の日本学生支援機構によります奨学金事業の充実を図ってまいっているところでございまして、これには有利子のものと無利子のものとございますけれども、近年
また、独立行政法人の日本学生支援機構、ここでも留学生支援事業を行っておりますけれども、ここでは、現在奨学金の給付を受けております国費留学生の情報、これも氏名、生年月日、所属大学等でございますけれども、これにつきまして一万人程度分を保管しているところでございます。
高校生の奨学金の制度について、日本学生支援機構高校奨学金は、平成十七年度以降の入学者から順次都道府県に移管、高等学校奨学事業費補助は平成十七年度より廃止、税源移譲となっております。現在、高校生の奨学金はどのようになっているでしょうか。
この日本学生支援機構が行っております奨学金事業でございますけれども、学生に利子の負担を求めない無利子貸付事業、利子は国が負担するわけでございます。また、長期、二十年以内で低利である、十八年三月でこれは変動いたしますが、〇・七％から、今この時点で、三月で考えますと一％になると思いますが、在学中は無利子であるというこの有利子奨学金、この二種類がございます。
そういったことがある上で、大学に行きたい人が機会の均等をしっかりと得られるように、私立大学等経費の助成を通じて各大学における学費の軽減に努めるとともに、学生に対する支援として日本学生支援機構による奨学金制度というのがございますが、これを拡充をいたしているところでございますし、また修学困難な高校生に対しては、公立学校の授業料、入学金の減免を行い、奨学金の事業を実施しているところでございます。
実は、今、高校生に対する奨学金事業については、従来、旧日本育英会、現在の独立行政法人日本学生支援機構が行っておりました高校奨学金事業を、順次、平成十七年度以降の入学者から都道府県に移管をいたしております。
○石川政府参考人 日本学生支援機構が日本人学生の海外派遣に際して奨学金の貸与をしてございます。 ちょっと手元に今先生がお尋ねになりました総額についてのデータはございませんですが、貸与人数といたしましては三千百三十二人分を用意してございまして、大学レベルでは三万円から十万円の範囲内で選択できることにしておりますし、また大学院レベルでは五万円から十三万円の範囲で選べるということにしております。
そんなことから、私ども、日本から海外へ留学をする方々につきましても、その支援は充実を図っているところでございまして、例えば、国の方では長期あるいは短期の留学の支援制度を設けておりますし、それから日本学生支援機構の有利子奨学金の貸与制度によりまして、そういった海外留学のための支援の充実、資金の支援、こういったことも今積極的に行っているところでございまして、これらにつきましては今後とも充実を目指してまいりたい
子ども・子育て応援プランの中でも、細かいことで申しわけありませんが、日本学生支援機構による奨学金の制度がございますが、これの充実を掲げておりまして、今後五年間の目標としまして、基準を満たす希望者全員への貸し付けができるように、奨学金の給付ができるようにということを努力することとしております。
また、奨学金事業の充実として、学ぶ意欲と能力のある学生が経済的な面で心配することなく安心して学べるよう、日本学生支援機構の奨学金制度による支援を推進します。来年度は、無利子有利子合わせて奨学金事業全体で五万七千人増の百九万二千人への貸与を予定しております。
また、もう当然、日本学生支援機構等を通じて、やはり経済的な支援、拡充というものはより一層深めていく必要もあると思いますし、経済的ないわゆる所得の格差、これが教育の格差になってはならないという考え方の下に臨んでいくべきだとは思っております。
○中山国務大臣 御指摘のように、これまで旧日本育英会、日本学生支援機構が実施しておりました高校生等に対する奨学金事業につきましては、平成十七年度に高等学校等に入学する生徒から、順次、都道府県へ移管しているところでございます。
また、奨学金事業の充実としては、学ぶ意欲そして能力のある学生が経済的な面で心配することなく安心して学べるよう、日本学生支援機構の奨学金制度による支援を推進します。来年度は無利子、有利子合わせて奨学金事業全体で六万一千人増の百九万五千人への貸与を予定しております。
今御指摘があった債務超過というか、負債が資産を上回っている、これは平成十五年度末に民間準拠の財務諸表において評価したときにそういうふうになる機関でありますが、が次の五つでございまして、それが、独立行政法人福祉医療機構の中の年金担保貸付勘定、二つ目が国民生活金融公庫、三つ目が環境再生保全機構、四つ目が鉄道建設・運輸施設整備支援機構の中の船舶勘定、五つ目が日本学生支援機構の五機関勘定でございます。