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314件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-05-09 第198回国会 参議院 文教科学委員会 7号

同じく参考人質疑では、現行のJASSO、日本学生支援機構の貸与型奨学金について、現に返還をしている方への負担軽減の方策について様々な意見が寄せられました。例えば、有利子奨学金を全て無利子にするとか、あと厳しい取立てですよね、の在り方について是正をするか、こういう意見が出されたところです。  ここで、返還困難者への負担軽減について今後どのように考えていくのでしょうか。

新妻秀規

2019-05-09 第198回国会 参議院 文教科学委員会 7号

政府参考人(伯井美徳君) 御指摘の点、極めて重要でございますので、文部科学省ホームページにおける高卒程度認定試験の掲載ページでありますとか、あるいはパンフレット、さらには日本学生支援機構のこういったパンフレットなどにおきまして、日本学生支援機構奨学金情報、それから新制度情報も含めまして、しっかりと案内、対応していきたいと考えております。

伯井美徳

2019-05-09 第198回国会 参議院 法務委員会 11号

政府参考人(森晃憲君) 日本学生支援機構の貸与奨学金につきまして、平成二十九年度採用者の平均貸与月額を比べますと、両親がいる世帯の無利子奨学金では五万九百八十三円、有利子奨学金では七万二千十四円に対しまして、一人世帯の無利子奨学金では五万一千百四円、有利子奨学金では七万八千四百六十六円と若干高くなってございます。

森晃憲

2019-05-08 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 14号

大学院生日本学生支援機構による給付型奨学金の対象にはなっておりませんから、機構の奨学金を利用する場合は、無利子又は有利子に限定をされます。他方、法科大学院生が利用している経済的支援はその約六割が大学独自の制度で、約四割の学生が大学独自の給付型の支援を受けている、こういうふうにも聞いております。  

吉川元

2019-05-08 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 14号

○伯井政府参考人 直近のデータであります平成二十九年度のデータでは、法科大学院在籍者四千七百五十五人のうち、四八・五%に当たる二千三百五人が、各大学がそれぞれに定める基準で実施する給付型奨学金授業料減免又は日本学生支援機構の貸与型の奨学金などの経済的支援を受けているところでございます。  

伯井美徳

2019-04-25 第198回国会 参議院 文教科学委員会 6号

日本学生支援機構の調べでも、一九九六年の二一・六%から二〇一二年には五二・五%と大幅に増加しています。これは、数が増えたということにとどまらず、明らかに質が変わったと言っていいと思います。二〇%台というのは、やはりそれは全体の学生の中では少数派、特に低所得の人々に奨学金が利用されたということになります。

大内裕和

2019-04-25 第198回国会 参議院 文教科学委員会 6号

その人に対して、日本学生支援機構から二〇一一年に三百万ぐらいの請求が来たんですけど、彼は法律知識があったんですね。奨学金というのは返還するときから十年たつと時効に掛かるんですけど、半分ぐらいは時効に掛かっているということで、時効ではないかと言っていたら、裁判を起こされたというのが彼のケースです。

岩重佳治

2019-04-23 第198回国会 参議院 文教科学委員会 5号

そのため、新制度の趣旨、最新の検討状況などにつきまして、現在も、大学等への進学の進路指導を行う高校の先生や現に学生が在籍している大学等に正しく理解していただけるよう、通知や各種会議で説明をするとともに、日本学生支援機構ではスカラシップアドバイザーというような専門家を高校へ派遣するという事業もしておりますので、高校や大学関係者への周知に努めてまいりたいというふうに考えております。  

伯井美徳

2019-04-19 第198回国会 参議院 本会議 13号

独立行政法人日本学生支援機構によれば、平成二十九年度に同機構の奨学金の貸与を受けた学生は約百二十九万人、我が国の高等教育機関の学生の三七%、二・七人に一人です。多くの学生が頼る貸与型奨学金は、返還しなければならない借金です。経済的に余裕のない世帯の学生は、自分で借金を背負わなければ大学等の高等教育で学ぶことができない社会になっています。  

高木かおり

2019-04-19 第198回国会 参議院 本会議 13号

第二に、学資支給は、独立行政法人日本学生支援機構法の定めるところにより、独立行政法人日本学生支援機構が学生等に対して行う学資支給金の支給とし、これに要する費用は、政府補助することとしております。  第三に、授業料等減免は、この法律に定めるところにより、大学等の設置者が学生等に対して行う授業料及び入学金の減免とし、授業料等減免に要する費用は、国及び地方公共団体が支弁することとしております。  

柴山昌彦

2019-04-17 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 10号

経済的な支援策といたしましては、日本学術振興会特別研究員事業、日本学生支援機構奨学金事業における業績優秀者免除などを進めるとともに、志願者が将来的見通しを持って進学の可能性を判断できるよう、これら国の施策による経済的支援対象者の決定時期の早期化、あるいは、大学経済的支援について大学院入学前から情報提供することの努力義務化を定める省令改正に、今後取り組んでいきたいと思っております。  

伯井美徳

2019-04-17 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 10号

仮に私立大に限定したとしても、入学金や授業料に使途を限定したクーポンを支給することについて、例えば日本学生支援機構における奨学生採用候補者の決定に際しても、そのクーポンを支給するためのさまざまな事務手続ですとか支給のための諸経費など多くの解決すべき課題があるということで、非常に困難ではないかというように考えます。  

柴山昌彦

2019-04-15 第198回国会 参議院 決算委員会 4号

そして、大学院ベルですと、これ、日本学生支援機構平成三十年現在、先ほどのデータもそうですけれども、大学院ベルですと一二%。確かに多いといえば多いんですけれども、それ以外の例えばヨーロッパですと、学部生ですと一五・四%あるわけですし、ヨーロッパ、トータルなんですけれども、また大学院ベルですと、ヨーロッパが一一・四%、インドネシアが例えば九・二%ということになっております。  

柴山昌彦

2019-04-15 第198回国会 参議院 決算委員会 4号

政府参考人(伯井美徳君) 友好親善の効果を定量的に示すというのはなかなか難しいわけでございますが、例えば、日本学生支援機構が国費外国人留学生に対し奨学金支給期間終了時に実施したアンケート調査結果では、九割以上の留学生から、日本日本人が好きになった、他の人にも日本への留学を勧めたいといった回答がございまして、日本留学生の出身国との友好親善に一定の効果があると受け止めております。

伯井美徳

2019-04-10 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 8号

一方で、日本学生支援機構が実施をした平成二十八年度学生生活調査、こちらにおいては、家庭からの仕送りが前回調査より月額約千円の減少となっており、また、アルバイト従事者の割合が九・二ポイント増加をしているという報告もあります。ただ、その一方で、家庭からの給付のみでは修学が不自由だと回答しているアルバイト従事者の割合は一ポイントの増加にとどまっているという報告もあります。  

柴山昌彦

2019-03-27 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 6号

大学院生につきましては、今回の新制度においてはその対象とはしていないわけではございますが、大学院生に対しては、別途、日本学生支援機構奨学金の業績優秀者返還免除制度などによる給付的支援を実施しているところでございます。  こうした施策を着実に実施することによりまして、経済的負担の軽減に取り組んでいきたいと考えております。

伯井美徳

2019-03-20 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 4号

ただ、最後に申し上げましたように、日本学生支援機構自体は独立行政法人で、業務だけは物すごく膨らんでおりまして、それに対して十分な手当てがなされないままに来ているためにこういった問題がますます拡大している、そういう面もあるわけですね。ですから、ここでは、そういったことで十分な対策をとっていただきたい、そういうことを議論していただければというふうに思います。

小林雅之

2019-03-20 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 4号

先ほど意見で述べさせていただきましたように、前回の日本学生支援機構法改正時につけていただきました附帯決議の中に、本来、奨学金は無利子であるべきことというふうに記載されております。一刻も早く有利子をなくし、全て無利子化するようにお願いしたいと思います。さらに、延滞金、これも、今、ゼロ金利の時代に五%という延滞率をつけていることに対しても、早急の検討が必要かと思います。  

花井圭子

2019-03-19 第198回国会 参議院 文教科学委員会 3号

国務大臣柴山昌彦君) 日本学生支援機構が実施する調査において、東京福祉大学を含む各大学等の留学生数、こちらが毎年度把握されているところであります。  この調査において、今御紹介いただきましたけれども、東京福祉大学については、平成二十七年度から留学生の数が正規生、非正規生共に大幅な増加傾向にあったということは、当然のことながら把握をしておりました。

柴山昌彦

2019-03-14 第198回国会 衆議院 本会議 12号

現在、日本学生支援機構の無利子奨学金では、既に低所得者の成績要件は実質的に外されております。  以上、指摘させていただいた問題点については、大学機関はもとより、学生グループも同様の認識を持ち、本法案をもって高等教育の無償化が実現したとは言えないと表明していることを御紹介しておきます。  次に、学校教育法の一部を改正する法律案について伺います。  

村上史好

2019-03-14 第198回国会 衆議院 本会議 12号

第二に、学資支給は、独立行政法人日本学生支援機構法の定めるところにより、独立行政法人日本学生支援機構が学生等に対して行う学資支給金の支給とし、これに要する費用は、政府補助することとしております。  第三に、授業料等減免は、この法律に定めるところにより、大学等の設置者が学生等に対して行う授業料及び入学金の減免とし、授業料等減免に要する費用は、国及び地方公共団体が支弁することとしております。  

柴山昌彦