2020-02-05 第201回国会 衆議院 予算委員会 第7号
○茂木国務大臣 一点目の、チャーター機搭乗時のメディカルチェック等の結果、経過観察が必要とされてチャーター機に搭乗できずに湖北省に滞在されている邦人七名につきましては、現在、現地に入っております医務官や在中国日本大使館員が、中国側の関係当局や我が国関係省庁と連携して対応に当たっておりますが、これらの方々も含めて、帰国をされる方々が全員帰国できるように、引き続き中国政府、関係省庁と緊密に連携しているところであります
○茂木国務大臣 一点目の、チャーター機搭乗時のメディカルチェック等の結果、経過観察が必要とされてチャーター機に搭乗できずに湖北省に滞在されている邦人七名につきましては、現在、現地に入っております医務官や在中国日本大使館員が、中国側の関係当局や我が国関係省庁と連携して対応に当たっておりますが、これらの方々も含めて、帰国をされる方々が全員帰国できるように、引き続き中国政府、関係省庁と緊密に連携しているところであります
朝日新聞の記者の方がインタビューをさせてほしいと言っているが、受ける必要はない、体調もよくないし、インタビューがどう使われるかわからないし、あなたには断る権利があります、日本大使館員の方がこういうふうに言ったというふうに出ております。この前に、例えばＮＨＫとかそういった取材はむしろどんどん受けていて、特段、そういった、受けるなということにはなっていないんです。
その成果というよりも、実は今伺いたいことは、ハイチの日本大使館が被災しているわけでございますが、その状況並びに大使館員の士気の具合、それから日本大使館員の生活の実態などについて。
そして、バーレーンで調整している有志連合司令部に派遣されている海上自衛隊の二人の、佐官のクラスの方だと思いますが、籍は在バーレーン日本大使館員の身分となっていると承知しておりますが、この二人も、残務処理はするとしても、帰国をする、そういうことになりますね。
また、現地の大使館の方におかれましても、日本大使館員が即座に現地入りする、またジョグジャカルタの方には連絡事務所を建設する予定だとも聞いております。そういった迅速な対応が今必要だろうと、そのように私も思っております。公明党の方も、日曜日に対策本部を立ち上げまして、昨日、冬柴幹事長、また本委員会の委員でもありますけども高野委員が現地に入りまして、本日現地入りする予定でございます。
この拘束期間中に関しましては、フジモリ氏が日本国籍を有していることを外務省としては踏まえて、邦人保護ということの観点から、チリにあります日本大使館員が五回領事面会を行っております。
○武正委員 ちょっと飛ばしたところで、一点、外務大臣に御確認をさせていただきますが、三十一日午前六時半、遺体安置所に日本大使館員を派遣して御遺体の御確認をされたわけでありますが、これは日本人ですか、イラク人ですか。お答えをいただきたいと思います。
在ロシア、モスクワですね、日本大使館員の破格の住宅手当というのが出ております。質問通告しておきましたので御存じだと思いますけれども、内容については、既に御案内のとおりだと思いますけれども、非常に高い、ばか高い。一等書記官で七十三万円、二等、三等書記官の住宅手当が六十六万円と異常に高いという報道がされております。
日本時間の一時四十分、モスクワ時間の七時四十分でありますが、日本大使館員が現場を確認した結果として次のように連絡をしております。本日未明、カリーニン・サトーボエ交差点で死亡したのは五名。うち二名は銃撃によるもの、三名は車による轢死。後者は、本日零時三十分ごろ、カリーニン・サトーボエ交差点南側のバリケードを装甲車約十両が突破しようとした際に発生をしたもの。
○小西博行君 それでは、先日モスクワにおきまして日本大使館員が追放されたという大きな事件がございまして、これは参議院の本会議におきまして総理の方からも簡単な答弁がございましたが、なかなか詳しいことがわかりませんので、外務省の方でつかんでいる範囲で詳しく御説明を願えませんでしょうか。
右質問に先立って、昨日、ソ連政府が在モスクワ日本大使館員及び商事会社員の二名に自主的国外退去を要求した問題につき伺います。 総理は、今回のソ連の右措置につきどのように考えておられますか。特に、国外退去要求の理由とされたことの事実関係はどうであったのか伺います。
週に一回の定期的な会合については、パリの日本大使館員が出席しております。
○上田（哲）委員 今から一週間前の四月十六日の午後、在フィリピン日本大使館員が、マニラ市パシグ地区のサロンガ委員会を初めて訪問をいたしました。ダサ委員に面会を求めました。この話の内容は、サロンガ委員会が持っている資料、私どもには公開をしたとする資料をフィリピン政府が公表したものにしないことにせよ、そういう申し入れをしたと伝えられていますが、いかがですか。
たとえば、今年の四月の十三日には、ハバロフスク市において在ソ日本大使館員と本邦抑留漁船員との面会を行って、留守家族からの手紙及び慰問品等を手渡したというようなこともしておりまして、このような努力をこれまでもいろいろやってきております。今後とも、留守家族の方々のお気持ちを体しつつ、できる限りの援助をやっていきたいと考えております。
○松沢委員 それで、その結果、「三枚の追記は通産省が作成し、仕組んだものであることを米側が日本大使館員に白状した」こうなっている。これは本当かうそか。
この判決理由要旨というのは一体どういう中身でつくられているのですか、どういう経緯でつくられているのですかということをお尋ねしたら、韓国の日本大使館員が法廷を傍聴いたしまして、そのときの傍聴のメモに従って用意いたしました要旨でございます、このように言われましたよ、これをいただいたときの説明は。
いまの事件とも関係してくるわけですけれども、その前にちょっと具体的な問題で伺っておきたいわけですが、その三つ決められた項目の一つの、在イラン日本大使館員を数名削減するのだということでありますが、何名削減されるのですか。
あるいは一昨年のフィリピンのアジア開発銀行に出向中の建設省の職員と、マニラに駐在をしておる日本大使館員がやはり航空機事故で死亡した。これには当時七百万円の補償をするということになっていたわけですけれども、この航空会社が倒産をしてしまって、この問題もそのままになってしまっている。
○井上（一）委員 さらにお聞きしたいのですけれども、アメリカにおける日本大使館員が、もちろんこれは東郷大使も含めてだと思うのですが、日本における人権問題も含めてあらゆる問題で日本の国情というものを十分把握しておらないということで、重ねて強い反省を促して、真剣に平和外交に取り組むことを私は期待いたします。
実は、ワシントンに七十数名の日本大使館員がいるということを私は聞いておりますが、かつての米中の接近、日本の頭越えと言われたときもそうでございましたが、三分前にアメリカの大統領から電話がかかってきての通告であったということを聞いております。今度も、米国上院で多国籍企業の会議が最初に持たれておりますのは昨年の八月二十五日でございます。